【はじめに】
【新年度にあたっての抱負】
【市長発表：第２回「日本動物大賞」の受賞について】
【質疑応答：区割り案及び区役所の整備等について】
【質疑応答：新幹線開業に向けた取り組みについて】
【質疑応答：政令市移行に伴う権限移譲の協議について】
【質疑応答：政令市移行に関する総務省との事前協議について】
【質疑応答：城主手形について】
【質疑応答：お城に関するイベント企画について】
【質疑応答：桜の馬場観光交流施設整備事業について】
【質疑応答：蔚山広域市との友好協力都市協定締結について】
【質疑応答：熊本市長選挙への出馬について】
【質疑応答：政務調査費裁判の判決について】

新年度市長記者会見（平成22年4月）

最終更新日：2010年4月9日

政策局　秘書部　広報課TEL：096-328-2043096-328-2043 FAX：096-324-1713 メール

kouhou@city.kumamoto.lg.jp

【はじめに】

　それでは、新年度の記者会見をはじめさせていただきます。
　本日は新年度にあたりましての抱負を述べさせていただいた後に、１点発表させていただきます。

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【新年度にあたっての抱負】

　まず新年度にあたっての抱負でありますけれども、昨日、いよいよ平成２２年度がスタートいたしました。
　本年度は、人口約７３万人の新熊本市としてのスタートの年でもありまして、いわば「新熊本市元年」ともなる平成２２年度を、本市にとりまして充実した１年となるよう気持ちを新たにしたところであります。
　また、市域の広がりとともに、旧城南、植木両町の住民の皆様方の新市への期待に応えるべく、その責任の重さも改めて実感したところでありまして、両町との合併による相乗効果が発揮できますように一体的なまちづくりを進め、さらなる本市の発展へとつなげてまいりたいと考えております。
　そして、２年後の政令指定都市移行に向けました準備も本格化しなければなりません。
　区割りや区役所の位置につきましては、現在、行政区画等審議会におきまして慎重に議論されているところでありまして、審議会の意見がまとまり答申をいただいた後に、区役所の整備などに向けた準備も進めていかなければなりません。
　また、県からの事務権限移譲につきましては、移譲の可否が固まっていない事務につきまして、県市の担当部署に管理部門も加えましたワーキンググループで継続して協議を行っているところでありまして、事務移譲の全項目を確定いたしまして、本年度の半ば頃には「県市基本協定」を締結したいと考えております。
　さらに、政令指定都市ビジョンを７月頃を目途に策定するとともに、政令指定都市移行に向けました総務省との事前協議に入りたいと考えております。
　また、今年度末にはいよいよ新幹線も開業いたします。開業に向けました対応といたしましては、昨年度策定いたしました移動円滑化と観光消費拡大アクションプログラムに基づきまして、国内外からの観光客誘致、観光客の受け入れ態勢づくりに全庁的に取り組んでまいりますとともに、今年度新たに設置いたしました「新幹線戦略室」におきまして、新幹線開業に向け関係機関との総合調整や各種イベント等に取り組んでまいります。
　さらに九州新幹線全線開業に合わせて整備中の「熊本城桜の馬場観光交流施設」も来春にはオープン予定でありまして、熊本城を核とした中心市街地の賑わい創出につなげていきたいと考えております。
　その他、今年度の主な取り組みといたしましては、市民協働によるまちづくりのルールともなります自治基本条例を施行いたしますとともに、子どもに関するさまざまな相談に応じて、効果的な支援を行うため、昨日開所いたしました児童相談所を開設したところであります。
　また低炭素都市づくりに向けた取り組みとしましては、太陽光発電の本庁舎への設置、さらにはごみ減量・リサイクルの推進を図るために、１０月からプラスチック製容器包装の分別収集・再資源化にも取り組みまして、本市の温室効果ガス排出量の削減を目指してまいります。
　加えまして、熊本の魅力を都市ブランドとして鮮明に打ち出し、東アジアをも視野に入れた九州中央の交流拠点都市といたしまして、本市の存在感をより一層高めたいと考えておりまして、都市ブランド戦略と東アジア戦略の全庁的な企画調整と推進を図りますため、「都市戦略課」を新設したところであります。
　今後、「都市戦略課」を中心といたしまして都市ブランド戦略と東アジア戦略とを一体的に推進していくことによりまして、本市の存在感を示し、国内外から選ばれる都市を目指してまいります。
　これまで繰り返し述べてまいりましたが、ここ１、２年はさらなる飛躍を目指す本市にとりましては歴史的な転換期を迎える大変重要な時期であると認識いたしております。これまで以上に職員一丸となりまして喫緊の政策的課題等に取り組みますとともに、本市の未来を切り開くべく全力で取り組んでまいります。
　以上、新年度にあたりましての抱負を述べさせていただきました。
　次に、日本動物大賞の受賞につきまして１点発表させていただきます。

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【市長発表：第２回「日本動物大賞」の受賞について】

　熊本市動物愛護センターとともに殺処分「ゼロ」を目指して、官民協働の取り組みで行ってまいりました「熊本市動物愛護推進協議会」が、財団法人日本動物愛護協会主催の「第２回日本動物大賞」におきまして、最優秀賞であります「日本動物大賞」を受賞いたしました。
　この賞は、「動物の愛護及び管理に関する法律」の趣旨に照らし、優れた動物愛護活動の実践者を選抜顕彰し、その活動を通して同法の普及啓発を図ろうとするものでありまして、全国の犬猫の殺処分数が年間３０万頭を超えます中で、熊本市の殺処分数ゼロの取り組みというものが社会的に高く評価をされまして、人と動物との共生を目指す本市にとりまして、大変栄誉あることでありまして、本当にうれしく思っているところであります。
　官民協働の取り組みが日本動物大賞の表彰の対象につながりましたのは今回が初めてでありまして、この賞を励みに一層動物愛護の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上で私の方からの発表は終わらせていただきます。

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【質疑応答：区割り案及び区役所の整備等について】

【記者】新年度のご挨拶の中で区割りの話がありましたけれども、次の４月６日の会合で事実上５区に絞られた１案に決まるということなのですが、区役所の設置経費を盛り込まない場合、仮庁舎ということになれば１０何億か経費が余計に発生するということですが、臨時議会を開くなどしてその建設経費を計上するご予定はあるのでしょうか。

【市長】先ほども申し上げましたように、まだ行政区画等審議会で検討されている最中でございますので、その答申の結果を待ってその後の対応については検討したいと考えております。ですから今の段階で臨時議会等を考えているものではございません。

【記者】６月まで待って、プラスで経費が発生するよりは、やはり早く出したいというお考えをお持ちなのでしょうか。

【市長】それは全体のスケジュールを、と言いますか平成２４年の４月の政令市移行を目標に進めていますので、その期限を考えた時にどうかということを、　答申をいただいた後で検討し、対応を考えたいと思っています。

【記者】確認ですが、区画審の方で答申がなされたら次は市長がご判断するという場面になると思うのですが、それはできるだけ早くということでいいのでしょうか。いつ頃という目途、時期的なものは。

【市長】それは今の質問とも関連するかもしれませんが、平成２４年４月の政令市移行を考えました時にあまり期間がないということは間違いありません。そういう意味では、答申をいただいた後にはできるだけ早い段階で市としての考えをまとめなければならないだろう、そんなにゆっくり構えている時間はないと思っています。

【記者】市の考えというのは、答申内容と違うこともあり得るのですか。

【市長】答申というものは最大限尊重しなければならないだろうとは思っております。　

【記者】前回の区画審議会で、これまで検討されてきた案と新しい案を検討した結果、区の数は５つという中で絞り込む段階までは来ましたが、区割りの数が５ということに関しての市長の率直な感想、受け止めはどうなのでしょうか。

【市長】率直な感想と言いますか、基本的に審議を始めるにあたり色んな基準を決められたと。区は１０～１５万人に１つ程度が望ましいのではないかというのも含めまして基準があったかと思いますけれども、それに基づいて進めてこられた結果、昨日のような形にまとまりつつあるのではないかと思っています。
　いずれにしても私の考えは答申を受けた後に具体的にお話ししたいと思っています。

【記者】これまでの区画審の論議、住民説明会等々での住民の意見を見ると、北部地域が非常にもめている状況なのかなと思います。それは昨日の特別委員会でもありましたが、合併協議を通じて植木町役場、今は総合支所ですが、に区役所を置くという約束事自体がまとまりにくい状況になっているのではないかという指摘もあります。合併協議では色々と賛否が分かれた中で、合併まできたというのは十分承知しておりますが、その辺の意見や指摘に対しては。

【市長】植木町との法定協議会や、その前段階の研究会の中で、植木町役場を区役所とするかどうかということを検討し続けてきたところであります。そして最終的に法定協議会の中で「植木町役場を区役所とする」という結論を導き出し、その結果をもって植木町での住民投票や、あるいは議会での議決、そして現在の合併に至っていると考えております。
　ですから植木町さんとの合併がなければ、今の政令指定都市もなかったということを考えました時には、そうしたこれまでの信頼関係のもとに進めてきた協議というものはやはり尊重しなければならないだろうという思いを持っております。
　そして、そこに対する説明責任は当然私どもで果たしていかなければならないと思っています。

【記者】その関連ですけれども龍田地域など、植木と同じ区域案になっているエリアでは植木との距離感、非常に遠いということもあって、区バスも今後検討されるのでしょうけれども、基本的には道路関係の基盤をどうするかといったことも絡んでくるのではないかと思います。先ほど市長の抱負の中でも具体的なまちづくりという話がありましたけれども、植木町と今までの市との交通の流れ、アクセスについては、今後整備を進めていこうという考えはございませんか。

【市長】交通網のことで考えました時には、やはり熊本市あるいは熊本都市圏での公共交通に関して、これまでいろんな課題があったと認識しております。
　どうしてもバスターミナルが交通センター一極であると。その一極に集中する、あるいは放射状にバス網ができているという状況です。横の連携の弱さや地域を巡回するようなコミュニティバスの必要性などはこれまでも指摘されてきたことであります。
　ですから今回、政令市移行の中で区制をひく段階で、そうしたこれまでの本市の課題を解消する、あるいは区役所が距離的に遠いという住民の皆様方の思いに応えていくという意味におきましても、この区バスは政令市移行の時にはしっかりと実現できるように検討を進めていかなければならないだろうと思っています。

【記者】となりますと、植木町との信頼関係の上から旧植木町役場に区役所を置くというのは、ここだけは譲れないものだと受け取ってよろしいのですか。

【市長】譲れない、と言いますか・・・。

【記者】動かせないと言いますか。

【市長】先ほど決定の経緯につきましては申し上げたところであります。現在の審議会の中におきましても、そのことを尊重し協議を進めていただいているものと認識しております。
　譲れるとか、譲れないとかではない、という認識を持っております。　

【記者】先ほどの（交通網について）補足なのですが、区役所との位置関係のことは除外して、新市の中で例えば植木町の国道３号は渋滞が恒常化しているところです。これから国が植木バイパス、今は北バイパスの整備を進めていらっしゃいますけれども、そうした道路網は今後順次進んでいくのかもしれませんが、市として一体感を持てるような整備など、そういったところのネットワークはどう考えているのかということですが。

【市長】道路自体も、特に植木の場合は現在建設中の北バイパスから植木バイパスの整備がさらに一体感を高めるうえで大変重要な事業ということ。道路財源が非常に不透明な状況ではありますけれども、これもぜひ進めていきたい事業だと思っております。
　それから公共交通に関しては先ほども申し上げた通りではありますけれども、旧植木町と旧熊本市との一体感という意味においても必要だと思っておりますし、例えばそれぞれ軌道とバスとをつなぐということを考えた時には、ＪＲ鹿児島本線、豊肥本線、あるいは電鉄、そうした軌道が北東部方面には走っております。そうしたものと、今後つくるであろう区バスとをつなぐことにより、全体としての公共交通網の強化にもつながるのではないかと期待しているところでもございますので、一体的なまちづくりを進めるということと同時に、全体としての公共交通網の強化という意味におきましてもぜひ進めたいと思っています。

【記者】区バスについてはかなりの赤字が予測されるということで、住民の方たちにとっては、当初導入されたとしても永く続かないのではないかという不安が結構あるみたいなのですけれども、その点については行政の責任として、かなりの赤字が出たとしても継続していきたいというお考えなのでしょうか。

【市長】やはり、そこはこれまでの路線バスとは異なる行政の責任の下で事業を構築していかなければならないものだと考えています。
　確かに他都市で苦戦しているところもあります。しかしながら、そこは熊本市なりの路線網や、先ほど申し上げた駅等を結ぶことによりまして、より使い勝手のいい、ただ単に区役所に行くだけではなくエリアを巡回する、あるいはそのバスを使って中心部やいろんなところに行きやすい環境を作っていく。それによって利用率を高めるようなものにしていきたいとは思っています。
　ただいずれにしても通常の路線バスとは異なる行政の一定の責任の中で運行していかなければならない事業だと思っています。

【記者】今の段階で、赤字の補てんは行政としてやっていくお考えですか。

【市長】どういう形にするのかは今後検討することになりますけれども、一定の行政の責任の下で進めていかなければならないだろうと思っています。

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【質疑応答：新幹線開業に向けた取り組みについて】

【記者】本年度は新幹線全線開通に向けて非常に重要な年になると思います。組織改編、新設も含めいろいろな準備をされていると思いますが、新幹線開業に向けて、いま熊本市に足りないもの、力を入れて準備したいことはございますか。

【市長】とにかく、思いとしては、新幹線開業までにやれることは何でもやろうという考えではおります。先ほど申し上げましたプロジェクトの中で、移動円滑化として市電のナンバリング化や色付けをしたり、あるいは案内板の充実に取り組んだり、そういうことを新幹線開業までにきちんと整えたいと思っています。
　それから足りないことという意味におきましては、やはりまだまだＰＲ不足が指摘されておりますので、今回、「都市戦略課」も設置をし、都市ブランドを作りましたので、さらに新幹線開業に向けて都市ブランド戦略を具体化し充実していかなければならないだろうと思っています。
　それから新幹線開業までを考えました時には、プレ・イベントをこの春からスタートしておりますけれども、夏、秋、冬と四季折々にプレ事業を展開していく中で新幹線開業に向けた機運を盛り上げていきたい。その機運の盛り上がりが、熊本以外のところから見て「盛り上がっているな」と感じていただけるものにしたいと思っています。

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【質疑応答：政令市移行に伴う権限移譲の協議について】

【記者】県市間の事務移譲の協議を今年度半ばまでにはまとめたいということだったのですが、現時点で県と市の間で考え方の相違というか、県は移譲したいのだけれども市としては県の権限でやってほしいというような考え方の相違があるものが何かあるのか。それについてはどうでしょうか。

【市長】考え方の相違といいますか、現在の状況につきまして改めて申し上げたいと思いますが、本市が実施する方向で協議を行っているのは３４３の事務のうち２７０の事務。残りのものにつきまして引き続き県市間で協議を行うという状況であります。
　その主な事務としては、一級河川および二級河川の管理等に関する事務、連続立体交差に関する事務、さらには都市公園の管理、改築、修繕に関する事務などが整っていないもので金額が大きなものとして残っております。こうしたものを、先ほど「今年度半ばごろに協定を結びたい」と申し上げましたので、それに間に合うように、今後、精力的に協議を進めていくということです。
　基本的に県市との考え方が大きく異なっているものはないと認識しております。

【記者】特に連続立体交差事業については、市としてやりたいと言っているのですか。

【市長】やりたい、やりたくないと言いますか、やはりやるからには財源の確保や人の確保の見通しが立たなければ簡単には言うことができないと思っていますので、今その辺を事務レベルでしっかり詰めている途中だと認識しております。

【記者】確認ですが、今年度半ばごろというのは何月頃ですか。

【市長】「秋」。秋ごろまでにはということです。

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【質疑応答：政令市移行に関する総務省との事前協議について】

【記者】総務省との事前協議に入るということなのですけれども、区割りがどの時点でまとまるかはっきりと分かりませんけれども、今の案に対して不満を持っている住民の方にとっては、区割りはまちづくりの重要な部分を占めるので、もっと時間をかけてほしいという声はかなり出ていると思います。仮に時間がかかった時に総務省との事前協議で区割りが決まっていないと、かなり影響があるのかどうか。その辺はどうなのですか。

【市長】前段の、もっと時間をかけてほしいという声に対しては、ということにつきましては、審議会が設置されてもう５か月ぐらい経過しました。その間にはアンケート調査を実施したり、説明会を開催したり、かなり丁寧に進めてきているのではないかという認識は持っております。
　そうした中で不安として非常に多かった、身近な市民センターや総合支所をどうするのかにつきましても、極力残すということをお話する中で、そうした不安はかなり解消されつつあるのではないかと思っています。
　ただいずれにしましても、今後も丁寧な説明の中でご理解いただくよう努力をしていかなければならない。これは仮に決まった後も、そうした努力は継続して行う必要があると思っています。
　それから後半の総務省との協議につきましては、やはりその辺がきちんと固まらないと総務省協議には入れないということ？（事務局に確認）

【事務局】いえ、違います。他都市は、行政区画等審議会とほぼ同時期に総務省との会議がスタートしております。

【市長】分かりました。総務省との協議には影響しないということであります。

【事務局】総務省協議には入れるということですが、影響はあります。

【記者】どんな影響があるのですか。

【事務局】総務省協議では、いわゆる大都市としてふさわしい行財政基盤を持っているかということが協議の中心になります。政令指定都市の行政基盤としての区割りができているかが協議項目の１つにはなりますけれども、他都市の例を見ますと、協議が始まってだいたい半年後ぐらいにその協議をしているようでありますので、それぐらいまでには固まっておかなければいけないということです。

【市長】区役所の話は総務省協議だけではなく、やはり平成２４年４月（の政令市移行）までに建設等を考えた時に、もうそんなに時間がないということは間違いないと思います。

【記者】今までにいただいている政令市移行までのスケジュール、いろんな県市協議の表をいただいている中では、合併後に総務省との事前協議をしますというフローチャートがありますけれど、実際にいつ頃から事前協議を進めようとお考えなのでしょうか。

【市長】いつ頃から始めるかをお願いします。（事務局へ確認）

【事務局】今月中のできるだけ早い時期には総務省へ第１回目の挨拶に行きたいと。これは県と一緒でないと動けませんので、今県とも協議中です。まだ、いつというのは決まっておりません。今月中には行きたいと思っております。

【市長】先月、年度末に私も上京しまして、総務省のしかるべき方にお会いし、「近々、協議を始めさせていただきたいと考えておりますのでよろしくお願いします」という話はしてきたところでございます。

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【質疑応答：城主手形について】

【記者】新幹線戦略がらみで、一口城主の城主手形が非常に好評だと思うのですが、こちらの方は結構一口で申し込まれている方が多く、期間が１年ということで今年１０月には失効してしまい、新幹線が開業する時には使えないという状況があるのですけれども、更新というお考えを市長がお持ちなのかどうか伺いたいのですが。
　ちなみに現時点ではできないそうです。

【市長】これは（有効期限が）切れますよという告知か何かするんでしたっけ？（事務局に確認）

【事務局】いえ、お知らせすることはなくて、手形の裏側に有効期間という形で表示されています。

【市長】それだけなのですよね？　気がついたら切れていたということもあり得るということですね。

【記者】せっかく新幹線が来て使えるという時になって、「切れていますよ。使えません」となれば「何しに来たんだろう」という話になりかねませんので。今、全庁的に何かしようという動きは感じないので市長のトップ判断で「したい」というご意向、判断だけでもしてもらえないかなと。

【市長】今のご意見を踏まえまして熟慮したいと思います。おもてなしという意味では大事な視点かなと思いました。担当課と相談したいと思います。

【記者】前向きには検討されるということですね。

【市長】そこまで詰めないでください。城主であることに変わりはないわけですから。それと（期限が）１年ではない方たちとの整合性も考えなければいけません。
　（質問の）趣旨はよく分かりますので、担当の方と協議したいと思います。

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【質疑応答：お城に関するイベント企画について】

【記者】関連ですが、全国でもここ数年は熊本へという流れでしたが、本丸御殿については名古屋で大きな計画もあるので、もしかしたら全部取られるかもしれません。その中で新しくお城がらみで始めるプロジェクトはありますか。
　新幹線も政令市もありますし、一口城主や、お城がらみでもう１回盛り上げるような企画はありますか。

【市長】企画というか復元というのは、ご承知の通り第２期復元ということで今後も進めていくんですね。そのための新たな一口城主制度でもあります。ですから着実に４００年前の姿に戻すべく、今後も復元を進めていきたいと思っています。
　特に改修を進めているのが、行幸坂（みゆきざか）を上ってすぐ右手の櫨方門（はぜかたもん）の周辺なのですが、そこと、現在工事を進めております桜の馬場観光交流施設。こうした相乗効果も生み出されるのではないかと思っています。
　あとはイベント的なもので言いますと、本丸御殿を使った、特に夜のコンサートや伝統芸能を年々充実させてきているところでもありますので、そうしたものをもっと拡充していくなど、今後もソフト、ハード両面にわたっていろんな仕掛けは続けていく必要があるだろうと。何もしなければまた元の状況に戻りかねないという危機感を持って、継続して取り組んでいきたいと思います。

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【質疑応答：桜の馬場観光交流施設整備事業について】

【記者】この前の議会後の記者会見で、渡り通路の件をいろいろお尋ねしましたけれども、新幹線までにできることとしての回遊性向上策の城内移動、この辺りはどうでしょう。シャトルバスなどが議会を通じて出ていますけれども。

【市長】この前申し上げたとおりなのですけれども、今後シャトルバスの具体的な本数やルートについて早急に詰めたいと思っています。
　それから西側斜面で現在も上れる所がありますけれども、もう少し上りやすい環境にできないかということも検討したいと思っています。

【記者】シャトルバスは新幹線開業時には走っている状況ですか。

【市長】ええ、ぜひそうしなければならないと思っています。
　当初は渡り通路で移動される方と、シャトルバスを利用される方、大きくはその２つのルートで考えておりましたが、渡り通路がないということであれば、これまで考えていたシャトルバスよりもっと充実する必要があるだろうと。その辺の検討を今やっている状況であります。

【記者】この回遊性の中で、これまでも経済団体の方で城域の道路を一部通行止めにしてはどうかという要望、陳情が出ていますが、城内の交通の流れについて何か対応を考えるということはあるのでしょうか。

【市長】今のところ、そこまで考えているものではありません。これも非常に難しい問題で、極端なことを言えば完全に車をシャットアウトしてはどうかという意見もありますし、逆にそのことに強く反発する方がおられるのも事実です。
　ただやはり、今後シャトルバスを走らせることになりますと、歩行者の皆様方の安全面については十分に対応しなければならないだろうと思っておりますので、シャトルバスの体制を整えていくとともに安全面での点検、県警あたりからの指導もあると思いますので、そうしたものへの対応も並行して進めていかなければならないと思っています。

【記者】この１年では難しいでしょうけれど、中・長期的に考えられていくのでしょうか。

【市長】中・長期的ということになりますと、現在、桜町・花畑の２つの再開発計画構想の中でシンボルロードの歩行者空間化という構想もありますので、将来的に考えた時にはそういうことも考えられるのではないかとは思います。

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【質疑応答：蔚山広域市との友好協力都市協定締結について】

【記者】今月下旬に蔚山広域市を訪問され、友好協力都市の協定を結ぶスケジュールになっていると思うのですけれども、改めて都市提携を結ぶことによってどういう効果を期待されているのか聞かせてください。

【市長】先ほど申し上げた東アジア戦略、これを具体的に展開していく中で蔚山もターゲット都市の１つに掲げておりましたので、そこと締結できることは弾みになると期待しています。
　この蔚山と熊本との関係は、ご承知の通り歴史的な縁もありますし、民間レベルでの永い交流の歴史もあります。今回締結することによってこれがさらに充実することを期待しているものでもあります。
　もう一つ申し上げますと、九州新幹線開業の時期と韓国におけるＫＴＸ開業の時期がほぼ重なり、しかもそのＫＴＸは蔚山を通ることを考えました時には、いろんな面で相乗効果が生まれるのではないかと期待しています。
　ですから熊本市と蔚山という関係だけではなく、３都連携に取り組んでいます熊本・福岡・鹿児島と韓国の関係。福岡と釜山が非常に深い交流をしておられますけれども、そうした都市同士の連携を深めることによって、九州と韓国との交流をより高めて、そして発展につなげていくことができればということも期待しています。

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【質疑応答：熊本市長選挙への出馬について】

【記者】では、三選出馬に向けて一言。意気込みを。

【市長】この前議場で申し上げたとおり、まだ状況として変わっているものではありません。今、かなりご質問のありました政令市の準備のことなどが現時点の大きな課題としてまだ残っておりますので、しっかりとそうしたものの方向性をつけた上で、しかるべき時期に考え方を述べさせていただきたいと思います。

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【質疑応答：政務調査費裁判の判決について】

【記者】政務調査費に関することなのですけれども、（控訴期限が４月）９日ということですが、今の時点でどのような整理をされているのでしょうか。

【市長】政務調査費に関しましては、今お話がありましたように９日までには正式に対応を決定しなければならない状況であります。現時点におきましては、判決内容を調査して、どう対応するか、今まさに検討している真っ最中です。

【記者】名前が挙がった各市議の人たちとの調整もその中に入っているのですか。

【市長】現時点におきましては、それぞれの議員さん方も対応を検討されているようであります。私と議員さんとが話をした状況というのはまだありません。ただ、どこかの段階では、お話をして今後の対応をどうするのか決めなければならないだろうと思っています。

【記者】議員の考え方と市長の考え方が違った場合はどうなるのですか。

【市長】これは、例えば私自身が市長として控訴しない場合でも、訴訟参加人となっておられる議員の方が控訴するという判断をされると、私も自動的に控訴人となるようです。ですから議員の意向も確認する必要があると考えています。

【記者】自動的になるのですか。

【市長】市長も自動的に控訴人となるようです。

【記者】１２人の議員が参加人となっていますが、このうちの１人２人が控訴し、あとは控訴したくないと割れた場合はどういう扱いになりますか。

【市長】そこはまだ明確な答えはない。裁判所の判断ということでしょうか。（事務局に確認）

【事務局】弁護士の見解では、参加人１人の訴訟が全員に及ぶのか及ばないのか調査中ということです。
　市長は必ず控訴人ということになります。

【市長】そこは間違いないようであります。

【記者】もう判決文はじっくり読まれたかと思いますが、どのように感じられましたか。

【市長】判決につきましては、大変厳しい内容であると受け止めております。ただ、本市におきましても平成２０年度から使途基準の見直しを行っております中で、その見直し後に近い部分もありますし、一方ではその基準を上回っているものもあるようです。
　いずれにしても、詳細についてもう少し検討した上で判断しなければならないと思います。

【記者】控訴する、控訴しないという問題で、議員さんたちは今後お金をかけて（裁判を）するより返還したほうがましではないかという考えで今回は納得するという方もいるようですけれども、そうした場合、一定の基準ができてしまうような気がします。

【市長】判決を受け入れることになれば、ということですね。

【記者】はい。その点というのは問題ではないのですか。

【市長】それも控訴するかしないかも含めて最終的な判断をした上で、今後の対応も考える必要があるだろうと思っています。やはりその判決を受け入れるということになりますと、それが１つの基準となることは間違いないだろうと思いますので。

【事務局】控訴しないというのは、先ほど言われたように、裁判所の判断を「この通りだ」と認めて控訴しないという考えもあれば、その他の事情によって裁判という場にいたくないとのことで控訴しない方ももちろんいると思います。
　控訴しないことが裁判所の判断をそのまま１００％受け入れるということにはならないとは思います。ただ、１つの判断が裁判所で示されましたので、それをどのように捉えていくのかは今後検討していく必要があると考えています。

（終了）

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