【市長発表：第1回定例会を終えて】

市長記者会見の様子

　本日は、第1回定例会を終えましたことについての所感について述べさせていただきます。

平成28年熊本地震から間もなく1年が経過するにあたりまして、本格的に「新しい熊本」への歩みを進めるため、「復興元年予算」と銘打って今定例会に提出いたしました予算案並びに条例案等につきまして、議会において慎重にご審議いただきました結果、全て可決いただきました。

これを受けまして、「熊本市震災復興計画」に掲げます復興重点プロジェクトを中心に、被災をしました市民の皆様や地域経済のニーズに迅速かつ的確に対応していまいりたいと考えております。

今定例会で特にご意見をいただきました、子ども医療費助成制度の年齢拡充につきましては、多くの市民の方々から最も要望が多かった事項のひとつでございまして、早期に実現したいとの強い思いのもと、これまで取り組んでまいりました。

今回、様々なご意見をいただいたところでございますが、制度拡充の早期実現については、ご理解をいただいたことから、平成30年1月の実施に向け万全の準備を行ってまいりたいと考えております。

本市では、4月から地域に根ざしたまちづくりを進めるために、市内17箇所に「まちづくりセンター」を設置いたしますとともに、専任の「地域担当職員」を配置をいたしまして、職員自らが地域の中に飛び込み、信頼関係を築き、地域の特性に応じたまちづくりを市民と協働で進めてまいりたいと考えており、これらの取り組みを通して、全ての市民の皆様が一日も早く「安全・安心」な生活、「元気・活力」に満ちた生活を取り戻すことができますよう、職員一丸となって全力で取り組んでまいります。

最後になりますが、平成29年度は、熊本地震からの復旧・復興の歩みを加速し、さらに震災を乗り越えて「新しい熊本市」の創造に向けた一歩を踏み出す「復興元年」と位置づけております。今なお不自由な生活を余儀なくされている方々の生活再建はもとより、復興を下支えする地域経済の活性化、さらには防災・減災のまちづくりなど、本市の将来を見据えた取組みを進めてまいりたいと考えております。

定例会を終えての所感については以上でございます。

【市長発表：本庁舎10階フロアにおける業務再開について】

続きまして、本庁舎10階フロアの業務再開についてご報告させていただきます。

既に報道の皆様には本日午前中に修復後の10階フロアを公開をさせていただいたところですが、この度、工事が終了いたしましたのでご報告します。

来週の月曜日、3月27日から同フロアにて業務を再開いたします。

市民の皆様には、これまで大変ご不便をお掛けし大変申し訳ございませんでした。

市民の皆様にお詫びを申し上げますとともに、今後二度とこのようなことがないよう、火元管理等を徹底していまいりたいと考えております。

【市長発表：桜の開花に伴う行幸坂の一部開放について】

続きまして、お知らせが1点ございます。

熊本市の桜の開花予想につきましては26日頃となっておりますが、明日から土日のみ4日間の限定で、熊本城の行幸坂を一部開放いたします。

是非、咲き誇る熊本城の桜を間近でご覧いただきながら、春の訪れを感じていただきますとともに、熊本城の復興に想いを馳せていただければと存じます。

　私からは以上でございます。

【質疑応答：子ども医療費について】

市長記者会見の様子

【記者】子ども医療費の拡充の件なのですけれども、今回色々議会側からも自己負担額について指摘があったというか、一律700円ではどうかという案も出されたと思うのですけれども、実際市としては一旦この新制度をスタートさせた上で、そういった変更も検討するのかというのがまず1つと、もしそう変更するのであれば、いつから変更するというのを考えているのか。

【市長】まず今回の子ども医療費の助成につきましては、昨年震災前に提案をさせていただいておりました。小学生1年生から中学校3年生まで一律1,000円という案で提案をさせていただいておりました。ただ、そこに対しましては、皆さんご承知のとおり、500円から2倍と、あるいは薬価代が入るということで、全体的には制度の拡充にはなるのですけれども、予算は可決いただきましたが、付帯決議をいただいて、従来の500円を基本に、できるだけそれに沿うような形でということで、前回議会において付帯決議をいただいたところです。それをもとに新年度、さっそく色々な意見交換をさせていただいて、制度を検討しようということで進めていこうとした矢先に、熊本地震に見舞われました。そういうこともありまして、なかなかこの当初の予定どおり、この原案を市民の皆さんとともに見直していくということについては十分な時間的な余裕もなかったわけです。そういう中では、本当に子ども医療費が中学校3年生まで拡充できるのかというのは非常に困難な状況下にございましたが、やはりできるだけ1人でも多くの方に、そういう幅広い子育て世帯の皆さん方に、子ども医療費の助成、拡充をすることによって、子育て世帯の経済的な負担も含めて、少しでも充実できるようにということで、最大限、努力をさせていただいたところでございます。そのような中で、今回提案をさせていただいたような案で、提案させていただきました。小学校3年生までは700円ということで、現行の500円から200円アップするということでありますけれども、小学校4年生から中学校3年生までは1,200円ということで、通常であれば医療費の3割負担ということですので、小学校4年生から中学校3年生までの分に関しましては、かなり負担は軽減されるものと思っております。ただまずは今回色々とご意見をいただきまして、その負担感の問題も本当にどうなのかということ、それから全体的に制度が拡充されるのは皆さんや議会の方でも、歓迎だということでありまして、そこについては一定の議論を経て、合意を見たところでございます。その上でまずは今回、平成30年1月1日からの中学校3年生までの拡充というのをまずスタートさせて、その間に、これから医療機関等々とも色々告知したり、あるいは子育て世帯の皆さんにもお知らせしていく中で、様々なご意見が寄せられると思います。そうした中で、今回の議会からもご提案をいただいた案も含めて、財源の問題もございますので、そういったことも含めて今後取り組んでいきたいと思っております。平成30年度の答弁でも申し上げましたけれども、当初予算編成を目途にそうした取り組みを進めていきたいと考えております。まず平成30年1月にスタートさせるためにシステム改修が必要になってきますので、そういったものを着実にやるということ、そして負担感も、この子ども医療費の問題だけでなく、全体的に待機児童対策であるとか、保育サービスの充実であるとか、子育て環境の整備、それから小学校の色々な施設の整備であったり、そういった様々な子育て支援施策全体の中で、本制度もより良いものにしていきたいと考えているところです。

【記者】実際平成30年1月からスタートさせた上で、今回議会からも提案のあった案も含めてまた更なる拡充を目指していくと。

【市長】そうです。

【記者】そこらへんの時期の目途とかはあくまでもこれからと。

【市長】平成30年度の当初予算編成を目途にということで色々検討していきたいと考えている、というところまででございます。

【質疑応答：人事案件について】

【記者】人事案件で、多野さんと、外部から遠藤さんを起用した狙いというものをお伺いしたいです。

【市長】多野総務局長を新しい副市長ということで、今回議会でもご承認をいただいたところでございます。新しい副市長につきましては、これまでの幅広い行政経験というものもありますし、そういったものを活かしてもらいながら、またこれからの働き方改革も含めて市役所の大きな見直しをしていくという中で、新しい副市長には行政経営課長での経験や総務局長としての経験もおありですので、そういう改革を色々な面で多角的に進めていくためにも十分にリーダーシップを発揮してくれるものと考えての起用でございます。もちろん水道であるとか、都市、それから企画、観光、総務、交通、農水という非常に幅広くこれまでも行政経験がありますので、それぞれ植松副市長と専管する部分、所管は分けていくところでございますけれども、情報共有をしてもらってしっかり市政への一翼を担ってもらいたいと考えております。それから新しい教育長に遠藤氏を起用するということで、民間からの起用というのは本市始まって以来ということではないかと思います。特別職でありまして、また、教育行政に関する識見を備えているということが求められております。任命にあたっては、市役所の内部も含め、幅広く人材を色々検討したところでございますが、特に遠藤さんは文部科学省のご出身、あるいは熊本県教育委員会での職務経験、それから教育行政に関しては相当様々な識見をお持ちでございます。また、提案理由でも述べさせていただいたのですけれども、平成27年度に熊本市教育大綱を策定した際にアドバイザーをお願いいたしました。その策定の過程で遠藤さんと非常に何度も意見交換等々させていただいたわけでありますけれども、非常に教育行政に関する識見の高さ、それから課題への対応能力、それから教育行政への情熱というのが非常に強くお持ちでありまして、是非、本市の教育長職をお願いしたいと考えたところです。平成29年度は特に県費負担の教職員に対する権限が、政令指定都市に全面的に移譲されまして、大きな変革の年となります。そういう意味では、これまでの経歴を踏まえ、経験を踏まえて是非新しい復興に向けたこの熊本の教育を、しっかりとした新しい風を熊本市の教育行政に吹き込んでいただけると思いますし、特に県とか市の他の教育委員会とも連携を取るという意味でも、熊本での勤務経験もおありで、そういう意味では、色々と活躍をしていただけると思いますので、この復興期にあたっての大事な教育政策を担っていただくには大変十分な方ではないかと思っております。

【質疑応答：財政への不安を払拭するための取組みについて】

【記者】今定例会でも、財政について不安視される声が多かったと思うのですけれども、市民の中でも不安を感じている人というのはいると思うのですけれども、どういった形でその不安とかを払拭するために、どういう取り組みをされるかというのを伺えたらと思います。

【市長】震災による財政への影響というものに関しましては、非常に様々な面でご議論をいただいたところでございます。実は復興計画を昨年の秋、策定する前に相当この財源の問題、どうなるんだということでご議論いただきましたので、その際に、実はある程度の震災影響に伴う財政の本市への財政影響額というものを大まかな形ではありますけれども出させていただいたところです。それをベースにずっとこれまで色々と議論し、オープンにさせていただいてきたところですので、そういう意味では、かなり早い段階から全体の財政状況というのを本市では、議会にも提案させていただいて、それを12月定例会、そして今回の第1回の定例会ということで、時点修正しながらこれまで取り組んできたところでございます。現実的には、その過程の中で国や県、こういったところからの震災に対する財政的な手当て、あるいは補助率のかさ上げ等々、様々な対策がとられてきたところでありまして、そういったものを踏まえて、今回も市議会において、財政影響額というものを示させていただきました。当然、これは国や県の財源だけでなく、自らの努力というものが非常に必要になってきます。そういう意味で、今回収支改善という意味では、そういう働き方改革によって生産性を向上させて、そしてより短い時間で、残業代も政令指定都市の中で1番多い方に入りますので、様々な努力をしていくということもあります。その一方で、今回震災を経験して更に事業の優先順位というものをシビアに見直して各局長の主導により随分、各担当まで徹底して色々な事業を見直して再構築をしてきたところです。そして、そういった形で努力する中で、やはり市民生活に影響を与えないようにするということ、最大限の配慮をしながら、今回財源も捻出をしまして、現時点で大まかな試算としては、175億円という財政への影響額というものが出されたところでございます。今後平成58年度までで、毎年約6億円の収支改善が必要という試算、あくまでもこれは試算でございますが、これらを踏まえ今後財政運営を行っていかなければなりません。そういう意味では、当然今後もこの震災に由来する様々な対応を取らなければいけない事業であるとか、あるいは財政に与えたものに対しては、十分な措置を国に対してもしっかり求めていきたいと思っております。それと同時に、やはり事務事業も含めてですけれども、普段の見直しというのが非常に重要になってきます。4月からまちづくりセンターも含めて様々な市民のニーズを捉えるということもやっていきますので、逆に言えばその中で本当に必要なものというのがもっともっとシビアに精査できる部分もあるのではないかと考えておりまして、そういう全体的に質的な転換を図っていく必要があると思っております。ですから、歳出歳入両面に向けて様々な努力をしながら収支改善に全力で取り組んでいきたいと考えております。

　それとあとは、そういう見通しですね。県はこれから示されるということでありますけれども、市は既にずっと示してきておりますので、そういう意味では、そういったものをできるだけつまびらかに市民の皆さんにお知らせをしていくということ、議会でもそういったものをベースに議論させていただくと、こういうことが財政的な不安を市民の皆さんに与えないということに繋がるのかなと思いますので、なかなか、国等々の財政、財源とか、新しい措置も含めてですけれども、見えない部分はありますけれども、かなり熊本市に対して色々と財政的な支援を様々いただいておりますので、そうしたことを踏まえて努力していきたいと思っております。

【質疑応答：市電の延伸について】

市長記者会見の様子

【記者】今回予算としても上がった市電の延伸の件なのですけれども、益城町の4車線化の県道の整備を進めていくということなのですけれども、今のところ、健軍からの延伸というのは自衛隊の方に向かっていく方で検討を進めていると思うのですけれど、その4車線化に向けての益城町の県道の方への延伸というのは今後検討されていくのか。

【市長】市電の延伸についてはこれまで我々が検討してきたルートということの中で取り組んできまして、平成27年度に3方面5ルートと示したとおり調査しまして、基礎的な検討を行いました。その結果、平成28年度、有意なルートであるということで自衛隊ルート、それから南熊本ルートの2ルートについて更に調査を進めているということでございます。その具体的な費用対効果とか運営のあり方、それから自衛隊ルートについては市民病院も当然立地をしていくと、移転も決定いたしましたので、そういう利便性向上も含めて調査を進めているというところでございます。それで平成29年度、新年度につきましてはこの2ルートについて利用者見込みの精度向上であるとか、ピーク時間帯の把握等を目的として、延伸の予定区域、延線に居住する方々などを対象にしながら、利用意向調査であるとか、懇談会の実施を考えているところでございます。その上で、今話がありました益城町で、市電の延伸ということの復興計画の中で本市での益城方面への延伸の働きかけというのは、お話もあると伺っていて、また県議会や町議会でもこの市電の延伸について質問があったということは認識しております。ただ、具体的なお話はまだいただいておりませんので、当然今まで計画をしてきたことをベースに我々は新年度も検討していきます。その中で、また今後、益城町あるいは県の方からお話があった場合にはどういう形でまたそれを対応していくのかということを考えてまいりたいと思っております。

【記者】まずは自衛隊ルートの、今回調査経費でもあげているような形で進めていきながらも、4車線化に向けての検討というのも他の町とか県とかと一緒になってということですか。

【市長】もちろん、お話がないことにはどうにもなりません。まだ正式な申し入れとか、それか協議のベースが、というお話はありません。なかなか延伸といっても簡単にいく話ではありません。それはもう財源の問題も含めて、今詳細な検討をこれから進めるというこの2つのルートに関しても、まだまだハードルは色々とあるわけであります。ただ、熊本都市圏の全体の交通需要、特に車依存度が非常に高いというような状況の中で、市電に対するニーズは非常に高まっていると感じており、市電の延伸については今後も強力に進めていきたいと考えておりますので、そうした中で、県や益城町と協力できる部分があれば色々と話をしながら進めていきたいと考えております。

【質疑応答：熊本地震から1年の節目に行う行事や市長の予定について】

【記者】熊本地震から1年の4月14日なんですけれども、市としてのセレモニーとかイベントとかがあるのかどうかということと、当日市長はどういった日程なのか確認させてください。

【市長】4月14日は県と一緒に、合同慰霊祭がございますので、それに私も出席をさせていただこうと思っております。それから、4月14日を含めて、15日、16日とかなり様々なイベントも含めてございますので、そうしたものにも、出席依頼のあるもの等々、今色々と調整しているということでございます。震災から1年ということで、非常に大きな節目でありますが、まず県の合同慰霊祭に参列いたしまして、皆さんと共に、この1年前の非常に厳しい震災の記憶が風化することのないように犠牲になられた皆さん方のご冥福をお祈りし、そして、犠牲となられた皆さん方のためにも、新しいこの熊本、そして、力強く復興していくこの熊本づくりのために頑張っていくということを皆さんにお約束をする、そういう日にしたいと考えております。それと同時に、色々と1年ということで振り返る様々な特集でありますとか、報道の皆さん方からいろんなインタビューであるとか、そういったものにはできるだけ積極的に出て、そしてこの熊本地震というのはまだまだ被災で苦しんでいる方はたくさんいらっしゃるんだということを全国的にもお伝えしていきたいと思いますし、そういう意味では、熊本地震から1年というのは、熊本の今の状況、そして、未来に向けての決意を全国の皆さん、世界の皆さんに示せる貴重な日だと思っておりますので、そういう気持ちを込めて過ごしたいと思っております。あとは様々な復興イベントというものもございますので、そういったものにも積極的に参加して元気に明るくというところも目指していきたいと思っております。県の方もこの期間は復興ウィークということで捉えていらっしゃるということですので、連携できる部分はどんどん連携しながらこの震災からの1年という期間を大切に過ごしてまいりたいと思っております。

【質疑応答：政令指定都市移行からこれまでの5年間の振り返りと今後の抱負について】

【記者】4月1日付で、政令市移行から丸5年を迎えると思うのですけれども、簡単に振り返りと今後の抱負を伺ってもいいですか。

【市長】指定都市に移行して6年目になるということで、ちょうど丸5年が経過するということであります。これまでいろいろと振り返ってみる中で、ちょうど昨年まではまだ合併特例区もあるような状況の中で、新市基本計画に基づいて合併した町も、様々な整備も含めて取り組んできたところで、今も進捗状況などを議会でご質問もありましたけれども、進めていくわけでありますが、今政令指定都市として20の都市が全国にございます。この20の指定都市とやはり比較しても、熊本はまだまだ新しい指定都市ですので、組織体制という意味でももっと充実していかなければならないと思っています。そういう意味では、ちょうど丸5年が経過して、昨年震災を経験したことによりまして、他の指定都市の皆さん方と非常に強い交流がありました。ご支援をたくさんいただいて、指定都市のネットワークというものを非常に強く感じました。それと同時に、大都市としての責任、要は、その地域、自分たちの市域だけで完結してはいけないという、やはり隣接する市町村、今回も多く被災をされたわけですけれども、一昨年熊本市は連携中枢都市宣言を行い、本市も含めて17の市町村でそれぞれ連携協約を結びました。そして今回益城町さんとは4月から給食を提供するなど、連携協約がそれぞれベースとしてあることによって、よりお互い何かあった時の連携というのは、単なるその合併ということではなくて、やはり中身の部分で熊本都市圏全域を熊本市が様々な面で牽引していく役割、そういったものが非常に重要になってくる、これからがますます政令指定都市の効果というものを県全域に広げていくという非常に大事な役目を担っていると思っています。そういう意味では、早く本市を復興させていくことという意味では、スピーディーに次々と復興の事業を打ち出していくということ、そして、早く本市が立ち直っていくことによって、他の近隣の市町村ともいろいろと協力しながら、都市圏域全体、被災圏域全体が復興に向けて力強く進んでいくようにしていくという政令指定都市としての自覚と覚悟を持つ必要があると思っております。この5年間の中で様々な経験がございましたけれども、更に本市としても強力に頑張っていきたいと思っているところです。

（終了）