平成29年4月3日 新年度市長記者会見
【市長発表：新年度の抱負について】 | 市長記者会見の様子 |
平成29年度がスタートいたしました。
私は本年度を、間もなく1年を迎える熊本地震からの復興を加速し、本格的に「新しい熊本市」の創造に取り組む「復興元年」と位置付けており、被災した全ての皆様が1日も早く生活を再建できるよう、そして、多くの市民の皆様に少しでも復興を実感していただけるよう、市民力・地域力・行政力を結集して全力で取り組んでまいります。その復興元年として本年度に取り組む施策は大きく3点ございます。  | 市長記者会見の様子 |
1点目は、市民生活の一日も早い再建を最優先に、それを下支えする地域経済の活性化や防災・減災のまちづくりといった「震災復興計画」に掲げる施策を着実かつスピーディに実施することで、震災からの復興を加速させてまいります。具体的には、被災者支援として、本年度から応急仮設等入居者の住宅再建に向け、被災者の皆様に伴走型の情報提供・相談等を7月を目途に進めてまいります。また、引き続き各区の地域支え合いセンターによる応急仮設住宅等の入居者への生活相談や健康相談などを行うとともに、先月開催しました、みなし仮設入居者向け地域交流会を本年度は各区に広げてまいります。新年度におきましても、被災者に寄り添った支援を決め細やかに行ってまいりたいと考えております。また、市民病院については、市民の生命と将来を担う子ども達の命を守るため、一刻も早い再建を目指し、昨年5月13日に移転・再築の方針を表明した後、先月24日には建替業者と契約を、また、31日には九州財務局との土地売買契約も締結いたしました。震災から1年も経たない期間の中で、この状況に至ることができたのは、市議会をはじめ、多くの関係者の皆様のお力添えがあったからこそであり、あらためて深く感謝を申し上げます。本市としましては、平成31年中のできるだけ早い時期での再開を目指し、全力で取り組んでまいります。また、熊本のシンボルであります熊本城についても、既に天守閣復旧工事のためのスロープが先月完成しており、県民市民の皆様からの早期復旧を望む声に応えるべく、また2019年の国際スポーツイベントも見据え、本年度から本格的な復旧に着手してまいります。また、その工事の状況については、できる限り観光客の方々をはじめ多くの方々に見ていただけるような方策も検討してまいります。これらの「震災復興計画」の取り組みを強力に推進していくため、今回、専管組織の見直しや設置などを行い、体制の強化を図りました。具体的には、復興部を再編し「復興総室」を設置しますとともに、宅地復旧や住宅再建に迅速に取組むため、都市建設局に「震災宅地対策課」及び「震災住宅支援課」を新たに設置するほか、熊本城の復旧を一体的に実施するため、「熊本城総合事務所」を部相当に再編し、「熊本城調査研究センター」を設置いたしました。また、市民病院におきましては、新病院建設への取り組みを強化するため、総務課と経営企画課を統合し、「総務企画課」及び「新病院開設課」へ再編したところでございます。 続きまして2点目は、まちづくり支援機能の強化でございます。私は「地域主義」の理念に基づき、地域が主役となるよう支援することを市政運営の基本姿勢としており、地域を輝かせるためには、その地域の中にこそ取り組むべき課題があり、その課題を発見し地域と協働で解決していくことが重要と考えております。そのため、本市では、4月から地域支援の拠点として市内17ヵ所にまちづくり交流室の機能・体制等を拡充した「まちづくりセンター」をあらたに設置するとともに、「地域担当職員」を計49名配置いたしました。センター長まで含めると、実に60数名の職員が地域のまちづくりを専任することとなり、本市の職員数を考慮しても、これまでにない、かなり思い切った取り組みとなります。この度の震災では、私たちも含め、多くの市民の皆様が改めて地域の絆と支え合う地域づくりの大切さを実感いたしました。このような時だからこそ、困難な状況を前向きに捉え、震災の経験を未来の糧にして、地域の自主自立のまちづくりを強力に支援してまいります。 続きまして3点目は、これまで述べさせていただきました取り組みをより実効性のあるものとするため、本年度から市役所の改革を進めてまいります。熊本地震により被災した本市を取り巻く環境が一層厳しさを増す中、人口減少克服や地方創世など、山積する問題、新たな行政課題を解決し、「上質な生活都市」を実現していくためには、市役所の組織風土、職員の意識を変え、市民との対話の中でニーズを把握し、自ら的確な解決策を考え、組織内で議論を交わし、真に市民が求める質の高いサービスを提供する、そのような「自ら考え、自ら見直し、自ら行動する」市役所に改革してまいりたいと考えております。その改革元年となる新年度は、職員の意識改革をはじめ、窓口サービスの向上、市民ニーズに基づく事業の企画立案の仕組みづくり、働き方改革などに取り組み、市役所全体の生産性を向上させてまいります。こうした「市役所改革」を効果的に推進していくため、総務局に「改革プロジェクト推進課」を新たに設置し、職員の意識改革などを横断的に推進してまいります。 只今ご説明しました3つの取り組みを、まさしく三位一体で強力に推し進めることで、相乗効果を生み出し、そのことにより震災からの1日も早い復興を成し遂げ、地域が輝く「新たな熊本市」を創造してまいります。  | 市長記者会見の様子 |
以上、本年度の主な取り組みとあらたな組織体制について申し上げましたが、このほかにも、本年度の目玉としては、第7次総合計画や私のマニフェストにも掲げておりました、子ども医療費助成を来年1月から中学3年生まで拡充しますほか、小中学校全校へのエアコン設置についても、本年度中の設置完了を目指して鋭意取り組んでまいります。 最後に、改めて地域主義の理念のもと、複雑高度化する行政課題に職員一丸となって果敢に取り組むことで、本市が目指す、市民の皆様が熊本に誇りを持ち、夢と希望を抱いて、いきいきと多様な生活を楽しめる、そのような「上質な生活都市」の実現を目指してまいります。 【市長発表：「くまもと復興映画祭」の開催について】
続きまして、「くまもと復興映画祭」の開催についてお知らせいたします。
4月7日（金）～9日（日）に、熊本城二の丸広場、菊池市文化会館、熊本県立劇場などを会場に、「くまもと復興映画祭powered by 菊池映画祭」を開催する運びとなりました。今回の映画祭は、熊本市、益城町、菊池映画祭実行委員会がタッグを組み、熊本県の特別協力のもと、行定勲監督をディレクターとして迎え、オール熊本で熊本県民・市民を勇気付けるための映画祭として企画されたものです。また、全国の多くの皆様にも熊本に来ていただき、映画という素晴らしいエンターテインメントを通して、復興に向けて取り組む熊本の姿を、見て、感じて、味わっていただきたいと考えております。また、そのことが熊本の更なる復興につながっていくものと考えております。今回の映画祭では、オープニングプレミアム上映として、ご自身も熊本地震を経験された行定監督による「うつくしいひと サバ？」が二の丸広場で上映されるほか、3日間に渡りたくさんのゲストの方にご出演いただき、本人主演の映画の上映なども予定されております。この映画祭が、熊本県民、市民に元気を与えるとともに、全国・世界に向けた熊本の発信につながることを願っております。当日は多くの皆様のご来場をお待ちしております。
【市長発表：平成28年熊本地震の記録誌「震災の記録 -再起へ- 」の発刊について】
 | 市長記者会見の様子 |
続きまして、平成28年熊本地震の記録誌であります、「震災の記録 - 再起へ - 」を、発刊する運びとなりましたので、お知らせいたします。震災の教訓を後世に伝えていくことは、現代に生きる私達の責務であり、今後とも震災の記憶を決して風化させることなく、未来への教訓として後世に伝えていくことを目的として、今回製作したものでございます。震災からの一年を振り返り、震災の記憶を留め、当時の様々な記録や体験等を後世に伝えるため、写真を中心にできるだけわかりやすく編さんいたしました。あの時、何が起こり、市民の皆様はどのように行動したのか、そして、再起に向けてどのように立ち上がったのか、本誌が次の世代の方々の減災、防災対策の一助になればと考えております。また詳細の記録誌につきましては、この1年間のさまざまな課題、そういったものも取り組みまして本年度中に編さんをしているところです。
【市長発表：行幸坂解放期日の延長及び熊本城終夜ライトアップについて】
続きまして、熊本城に関してお知らせが2点ございます。まず、桜の開花に伴う行幸坂の一部開放については、当初、昨日までの4日間限定での開放としておりましたが、開花が例年よりもかなり遅れておりますことから、4月9日の日曜日も開放いたします。是非、熊本城の満開の桜を間近でご覧いただき、春の訪れを感じていただけたらと思います。なお、8日の土曜日は復旧工事進捗への支障等が懸念されるため、開放はいたしませんのでお間違いのないようにお願い申し上げます。
次に、熊本地震1年に伴う熊本城終夜ライトアップについてお知らせいたします。熊本城のライトアップについては、通常、日没から午後11時までとしておりますが、熊本地震から1年を迎えるにあたり、4月14日の日没から15日の日の出までと、15日の日没から16日の日の出までの2日間は終夜ライトアップいたします。地震発災日の終夜ライトアップを通して、平成28年熊本地震でお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、復興への想いを共有いただければと思います。私からは以上でございます。
【質疑応答：熊本城終夜ライトアップについて】
【記者】今お話にありました熊本城のライトアップについてですけれども、これはなにか市民の方からの要望等あったのでしょうか。
【市長】特段要望という形では強くは寄せられなかったですが、ちょうど発災した後、4月14日の前震の日はライトアップして電気が点いていたのですが、16日の本震の時は停電し故障してライトが点きませんでした。昨年6月1日にライトアップ再開した時には、終夜ライトアップさせていただきました。熊本城というのは市民・県民にとって本当にシンボルでもあります。そしてまた、多くの方々が犠牲になったこの熊本地震から1年というこの大きな節目に、この熊本城を一晩中ライトアップしていくということは、これから多くの犠牲者のご冥福をお祈りしながら、さらに我々が熊本の復興に向けて前進していこうという強いメッセージを出す、そういう意味でもこの1年の節目には終夜ライトアップしたいと考え、今回発表させていただくものです。
【質疑応答：熊本城の復旧過程の公開について】
【記者】熊本城については今後のその復旧の過程も見てもらうという話もありましたが、これの詳細をお願いします。
【市長】まだ、工法それから様々などういう形で工程をお見せしていくのが一番安全かどうか今検討している最中でございます。今後熊本城の復旧に関しては、施工される業者の方からの様々な提案をいただいていて、そうしたものを踏まえて復旧に向かうわけでございます。これから特に5月末ぐらいから6月7月くらいにかけておそらく天守閣部分の工事に取り掛かって行っていくことになります。ここの部分が工事用のシートで被われることになります。そうなりますと天守閣がずっと覆われた状態で見えないということにもなりますので、熊本城総合事務所を通じて私からも施工業者さんに、例えばシルエットが見えるような工夫をしていただくとか、可能な限り覆っている天守閣の姿も少し見えるような工夫が何かできないかと提案していますが、なかなか透明の物はないようです。ですが、例えば少し違うネット状のものであるとかそういったもので何かするなど、白いテントみたいな幕が張ってあるということにはならないような状況に何とかしてもらいたいと思っています。これは市民の方や経済界の皆さんからも要望をいただいているので、そうしたことも考慮していきたいです。あくまでも工事が安全にできることが基本になってきますので、その辺の工法等々については担当している事業者の方、それから専門家のご意見を聞きながら進めていきたいと思っています。例えば、復旧過程がその現場ではなかなか見れませんが、あとから映像でこういう形のことを今やっていますよということができないか考えています。
【質疑応答：市役所改革について -1 】
【記者】働き方改革の中で、少し先だって取り組んだことの中に就業時間を原則午後8時までということがあるが、その成果というのは議会も終わり1ヶ月以上ほど経っているがこれくらいだったという実績のようなものが市長のもとに上がっていますか。
【市長】まだ数字としてまとめたものは上がってきてはいませんけれど、今ちょうど人事異動もありまして新年度が始まったばかりですので、もう少し経過を見てそれからトータルの分析をしながら進めていくべきだろうと思っています。現時点では数値的なものは直接聞いておりません。ただ、実態としてどうなっているのかと聞きますと、深夜帯の残業は非常になくなっているということ、みんなできるだけ8時までには効率良く仕事を終わらせて帰ろうということで、職員が一つの目標をもって時間を意識した形で仕事をするようになってきたということが、始めてから1ヶ月近くになりますが徹底されてきたようです。私たちもついつい5時15分（終業時間）以降にいろいろ打ち合わせが入ったりしていますが、できるだけ早く切り上げて、働き方改革に繋げていくようにしようということで、例えば、こういう資料を使うときには時間がかかるから違うやり方でできるのではないかと、そういう工夫が秘書課の中だけでも少し起こるようになっていますので、各部局でも取り組んでいると思います。議会の最中にもかかわらず、そのような時間の制限を設けるなどかなりチャレンジングなことをしましたが、比較的大きな混乱はなかったということであります。
【質疑応答：行幸坂開放について】 | 市長記者会見の様子 |
【記者】熊本城の一部公開ですが、昨日一昨日校区の方がいらっしゃっていて、その中では定期的に行幸坂のあの今回公開した部分も、今後も桜の時期に限らず通れるようにしてほしいという声も多く聞かれました。今後の工事の進捗状況を見据えるということとは別に、何かしら検討等はされていますか。
【市長】今、行幸坂のあのルートは工事用車両がちょうど通る大きなルートになっています。実は土曜日もそういう工期の関係も含めて工事用車両が通るということが前提で工事を進めていたようで、なかなか平日から土曜日にかけてあそこを開放するのは難しいということですが、今回9日（日）に桜が見頃だということで開放することにしました。私からは、8日（土）と9日（日）を同じように開放するよう指示したんですけれども、土曜日は重機であるとか人手の手配とかが既に終わっていたという状況で、工事用車両が通過する中で安全に皆さんに入ってもらうのはちょっと難しいということで断念しまして、9日のみの開放ということになりました。ただ近くで見ていただけることで、今まで入れなかったエリアに入れるようになったということで、非常に喜びの声を私にもたくさんいただいておりまして、熊本城を少しでも早く、エリアをどんどん広げて見ていただくことは非常に必要だなと思っております。まだ、行幸坂に限ったことではなく、例えば他のエリアで、行幸坂はどうしても工事用車両が通行しますし、あの導線しかないものですから、現時点で行幸坂は普通に通行していただくのはかなり難しいかなと思っておりますが、それ以外のルート、場所、例えば敷地内に入っていただけるような場所があるのではないかとことで、そういった検討を進めています。それも整理ができたらいち早く皆さんにご報告させていただきたいと思っております。もうしばらくお待ちいただければと思います。
【質疑応答：ふるさと納税について】
【記者】4月1日に総務省からふるさと納税を給付額の3割に返礼品を抑えるという通知が出たかと思いますが、それに関して熊本市で影響がありそうかということと、また、3割に制限するというのはある意味で自治体の競争を制限するということに繋がると思うのですが、その通知自体に関する市長の評価をお聞きしたいのですが。
【市長】総務省からも通知が来たということで、様々な地域で返礼品にいろいろと付加価値を付けてふるさと納税に応えていくという取り組みについては、ある程度全国的に広がってきたのかなということが一つありました。ただ、通知をいただく中で本市への影響というものに関しては、本市はこれまでも返礼品の調達費が寄付額の割合として大きいものというのはありませんで、そういう意味ではほとんど通知による影響はないものと考えております。それから、こういう通知が発出されるということになったということに関しては、やはり本来税でもありますふるさと納税というのは、地域振興を目的としたものであって、そして大きくは税源の偏在がある中で、いかに地方にとって財源として皆さん方のお気持ちでいただけるというのが重要なのかということで、そういう意味では制度自体は非常に有効に活用されたかと思います。ただ、一部でありますとおり、寄付額の50％を超えるとかかなり豪華で、私が拝見してもそんなに太っ腹にされるのかなと思うような自治体の例も確かにあり、若干税ということから考えるとどうかなと思っていたところですので、一定のルールによって、その中で過度な競争、返礼品でのクオリティを競うということではなくて、地域にどうやって貢献しているのかということを寄付者の皆さんに知っていただくことが、本来は大事なことではないかと思っています。例えば、このようなふるさと納税という制度を使って熊本の復興をご支援していただいている自治体もございますし、先日もある自治体の市長さんがお見えになって、ふるさと納税の制度を利用して、代理で受けていただいて、その納税していただいたものを私たちに寄付としていただいているということです。代行採納みたいなこともしていただいたということで、これは私たち被災自治体にとっては特にありがたいことだと思っています。我々は特に返礼品が何か高額なものというわけではないにも関わらず、多くの皆さんがこの制度を利用して、震災の復旧であるとか復興に向けて活用してほしいことで、見返りというと変ですけれど返礼目的ではない寄付がかなり多くなって全国的には寄付額が上位になっていることは非常にありがたいことだと思っておりますので、ふるさと納税の制度自体はふるさとを想う気持ちが反映される素晴らしい制度なんだというふうに私は思います。一方で、それをある程度適切なレベルで、返礼品やそういった地方の魅力というものをお返しするにもある程度の節度を持って行うことが必要なのではと感じています。
【記者】通知に関しては概ね評価されるものとお考えですか。
【市長】通知に関しては適正だと思います。それで強く制限されていることではないのかなというふうに思います。
【質疑応答：市役所改革について -2 】
【記者】「改革元年」とさっきおっしゃいましたが、今熊本市役所にどのような課題があるから「改革元年」とされるのか改めてお伺いさせていただいてよろしいですか。
【市長】私が本市の市長として就任して、市民の皆さんから色々な声を聞く中で、指定都市としての一つの組織のありかという意味では、組織で仕事をする、チームで仕事をするということの取り組みというのが、これまではどちらかというと個人の力量に割と依存していたところがあったのではないかと感じておりまして、それと接遇も含めて市民の皆様から色々なご批判、お叱りをいただくことが多くありました。ですので市民の皆さんのことを最初に考えていく組織づくりというものをやっていかなければなりません。それから、ご承知のとおり私が就任してすぐ事務処理のミスの公表を始めました。これも事務処理のミスの件数が多いということで大変市民の皆さんにご迷惑を掛けているわけですけれども、この辺もミスに早く気付いて早く誤りを訂正することによって、本来ご迷惑をかけなくても済む皆さん方に、同じ過ちを繰り返さない、あるいは組織としてそういった課題を共有していく必要があるというふうに思いました。ですからまだまだミスもゼロというふうになっておりませんけれども、しかし多くの課題がそういったところから見つかってきました。そこで改革元年としましては、ただ単に仕組みだけの話ではなくて、やはり意識の問題、職員の意識を向上させていくことは非常に難しいんですけれども、非常に重要なことであります。これを取り組んでいこうと、今までどちらかというと行政の改革というのは量的な改革ですね、人員の削減であったり事務事業の見直しであったりという量的な削減が多かったのですが、やはり上質な生活都市を作るためには、まずは市役所の仕事ぶり自体が上質でなければならないというふうに考えましたので、この改革の中では職員の意識改革、特に意識を一つ変えるだけで事務処理ミスに繋がらないようにする、あるいはそういう課題を共有することによって、より良質なサービスを市民の皆様に提供できるというふうに感じました。課題としてはそういうところではないかと思っています。
【記者】意識改革というのはどのようにされるのですか。
【市長】一つは今までの自分たちの仕事のあり方というのをそもそも本当にこの事業は必要な事業なのか、このやり方であっているのかどうなのかということも含めてなんですが、市役所の一つ一つの意識改革に繋げていきたいと思っています。特に、例えばご承知のとおりすでに幹部職員もタブレットを使ってペーパーレスに変えていますが、こうしたものを使うことによって、紙であるとかコピーする作業の手間も減っています。ですからこういう形で一つ新しいICT、こういったもののツールを使いながら、意識も変えていく、仕事のあり方も変えていこうという、もう一回ゼロから今までの仕事を見つめ直してみるという作業はいったんどのセクションでもやるべきだろうと考えております。その上で大事なところは市民視点でとにかく徹底して考えるということ、あるべき姿の価値、価値前提ということで捉えて考えていくこと、自分の責任で主体的に考えいくこと、当たり前のことですがこの三点が非常に重要なことではないかなと考えています。例えば残業の見直しにしても8時にまでに終わろうと思えば、仕事のやり方を変えなければ終われないわけで、今まで8時だろうが10時だろうが12時だろうがやっていたものを同じ時間内で終わらせようとすれば、当然のことながら効率性を高めていかなければならない、生産性をアップしていかなければならない、そういう意味では形の部分も逆に言えば少し取り入れながら意識改革をしていく、こういうことではないかなというふうに思っています。
【質疑応答：災害時のSNSの活用について】 | 市長記者会見の様子 |
【記者】地震から1年ということで少し振り返りになるのですが、SNSのことについてお伺いさせてください。地震の直後、市長が自らSNSで情報発信したりということがありましたが、災害時のツイッター等のSNSの使い方に関して、市長自身が1年経ってみて改めて今感じられている意味合いですとかをお聞かせいただけますか。
【市長】やはり災害時にいかに正確な情報を提供するのか、その発信元が信頼できる情報元なのかどうなのかということが非常に重要だと思います。例えばマスメディアの皆さんはただ単に記事を書いたり放送したりするのではなく、やはりきちんと裏付けを取ったり、確認を繰り返されてやっておられます。そこで皆さんが信頼してニュースというものを見ておられると思います。そういう意味ではプロフェッショナルである記者の皆さんが、会社の責任において記事を出されるということは非常に重要だということが分かりました。一方で例えばマスメディアに載らないような細かな情報であるとか早くお知らせした方が良い生活関連の情報等々については、やはりこういうソーシャルネットワーキングサービスを利用してお知らせすることは、非常に今回有効であるというふうに思いました。これは口コミ効果と言いますか、こういうことで広がっていくわけですが、ただ口コミの場合はデマも同じように広がっていくという危険性があります。そういう意味では、ニュースソースというのが非常に正確な情報を発信するという意味では、私は市長として自分の認証されたアカウントで公式につぶやいていますから、全ての発言に責任が生じます。当然固いことばかり書いているとなかなか普段皆さんに見ていただけないので、例えば私の少し息遣いであるとか、今朝聞いた音楽について少しお知らせするとかいうことを、コーナーを取り混ぜながら実は行政情報を発信していたという、それが災害時にたまたま今回役に立ったということもありますので、マスメディアの皆さんが出される情報とこういうSNS等を通じたコミュニケーションのツールによって出される、それも信頼される情報というのを確かな行政機関、あるいは行政機関の長として出すことは非常に大きな意味があると思っています。私もこれからまだまだ工夫や改善の余地があると思いますが、行政情報の発信のあり方もいろいろ考えてみなければいけないと思いますので、広報課であるとかそういうところだけに全てを任せるのではなく、全職員が発信する意識を常に持って、この情報はできるだけ早く記者会見を開く、あるいはプレスリリースをするというが大事なんだという意識を皆が持つこと、それと同時にSNSを持っているセクションはそういうところから情報発信するということもこれからは広報戦略上重要になってくるのではないかなと思っています。
【記者】少し重なりますけれども「市長自身が発信した」ということについては、ご自身ではどのようか効果があったと思われますか。
【市長】私自身が発信をするということで、まずどなたも間違いない情報というふうに思っていただけるだろうということが一つ、そういう意味では不確かな情報はそれで打ち消すことができるだろうということも効果としてまず考えました。それから、市長個人としてツイッター等々で情報を発信するということも、やはり行政をもう少し身近に感じていただく、そういう意味では非常に今後重要なことではないかと思っておりました。もう一点は行政といえども、やはり例えば今電話がパンクしそうになって大変な状況になっているということで、市民の皆さんや全国の皆さん、応援したいと思っている皆さんに、本当は全ての電話をお受けしてお答えしなきゃいけないことなんですが、やはり被災者の救援・救済に全力を尽くすためには、我々は電話をお断りするという嫌な情報も流さなければならない。それはなかなか役所の職員では難しいと思います。ですから、それは自治体のトップとして私がある意味では泥をかぶる気持ちでツイッターで「電話は遠慮してください」とか、例えばゴミの情報についても「震災関連以外のゴミは出さないでください」という呼び掛けをさせていただいたということで、そういう意味は効果が大きかったのではないかと思っています。
【質疑応答：みなし仮設について】
【記者】みなし仮設についてです。先日県の方が限定的ではありますけれども、みなし仮設の期限のある引っ越しを認めるような措置をされました。ただ、一方では実態に即していないというような批判もあるようですが、市長はどのようにお考えですか。
【市長】通知自体が出されたということで、そもそもみなし仮設については県が災害救助法の実施主体でありますので、県と国でしっかり協議をされているものだろうと思っております。私自身は、常に職員に指示していますのは、法令の範囲内では当然ありますけれども、できるだけ被災者の利益を最優先するような、そういう市民の皆さんに寄り添う対応を取れということです。そういう意味では、今回の熊本地震でみなし仮設も含めて、例えば、住み替えであるとか、移りたいとか個々の色々な事情があると思いますので、それは全部受け止めて可能な限り協議しながらそのご要望に沿えるようにしているというわけであります。ただ、一方で、仮設住宅というものが応急避難的にそこで住まいを確保するということが目的としてあるので、本来であればこの2年という期限を待たずして早くできるだけ恒久的な住まいに移っていただくように支援することの方が必要な施策ではないかと思っておりますので、復興総室それから関係課を挙げて今取り組んでいるところでございます。
【質疑応答：指定都市移行からこれまでの5年間の成果と課題について】
【記者】4月1日で政令指定都市に移行して5年を迎えることになりました。市長が考える内容の政令指定都市に移行した成果とこれからどのような課題あるとお考えですか。
【市長】ひとつ大きく言えることは、指令都市に移行することによって、例えば企業立地等々も指定都市移行前後ではずいぶん件数も違っています。これは指定都市に移行したことによる都市ブランドのアップということが一つ言えると思います。九州新幹線も開業しまして、非常に導線的にも交通ネットワーク的にも、非常に熊本の拠点性が高まってきたという、こういう相乗効果があったのではないかと思います。そういう意味では人口減少の叫ばれている中であっても、比較的この人口減少が緩やかな状態で進んでいるというのは、指定都市の効果と言えるかなと思います。それからもう一点挙げるとすれば、この災害時に特に強く実感しましたのは、指定都市間の人のネットワーク、この強さというのは本当にありがたく思いました。人だけではなく、物資や財政的な支援、先ほど申し上げたような義援金等々の支援もたくさんいただいておりますけれども、今日ここで他の自治体からの派遣職員に対する辞令を交付させていただきましたけれども、本当に多くの全国の指定都市から多くの職員が来てくださった、こういうことは指定都市になったネットワークの強さというものがプラスに働いたと思っています。今後、指定都市に移行して5年、6年目に入るわけでありますけれども、他の都市の良いところをどんどん吸収をしながら、そしてそれと同時に熊本は連携中枢都市圏として、今回被災した益城町をはじめ西原村や南阿蘇村等全部で17の自治体同士で連携協約を結んでおります。ですからこういう横のネットワークというのも意識しながら、熊本の都市圏全体を牽引していく、そういう役割、責任も重くなったんだというふうに思っております。
【質疑応答：新副市長、新教育長の選任理由について】
【記者】新年度から副市長と教育長が代わっていますけれども、この間もご説明されたと思いますけれども、この人選を改めてまたご説明いただけますか。
【市長】一つは、多野副市長を総務局長から副市長の方へ就任していただきました。これまでの非常に長い行政経験、それから熊本市役所という組織が大きく変わっていく局面においては、市役所のいろいろな各セクションにて経験があるということ、それから特に指定都市に移行するという中で、行政経営課長等々という節目節目での仕事の経験もあるということ、それから人柄としても大きくて頼りがいのある、見た感じも柔らかな接遇で人柄的にも申し分ないというふうに思いましたので、副市長にお願いしたということでございます。これからやはり市役所全体の改革をしていこうという中で、総務局長も歴任されておりますので、人事面・組織的な面、多面的に見ることができる人材だということで、市役所改革を進めていくスタートの年としてもふさわしいと思って採用したということでございます。教育長につきましては、熊本市教育大綱を作っていく上で、教育委員会の制度も大きく変わる中でアドバイザーとして遠藤新教育長に関わっていただきましたが、その際にも非常に見識があり教育行政に熱心な取り組みをしていただいて、通常であればなんとなく画一的になりがちな教育大綱も非常に魂のこもったものにしていただきました。県の教育委員会でも勤務経験があるということ、それから文部科学省でもともと職員として働いておられたという実績、こういったネットワークを考えても、県費負担の教職員が指定都市に移行されるという節目の年には大きな民間経験も踏まえての教育長を任命することは非常に重要なことだと思いましたし、またその責任を全うしてくださる十分な能力のあるというふうに確信をしましたので、お人柄も割と大人しめのトーンの方ではありますけれども、非常に明るい方でもありますし、また聡明でもありますので、熊本の教育界にとっては非常に重要な人事ではないかと思ってお願いしたところであります。私自身としては良く来てくれたなと率直な印象ですけれども、熊本の復興という意味でも全力を挙げていきたいという本人の決意もありましたので、非常にありがたいなと思って今回お願いしたところです。
【質疑応答：平成28年熊本地震の記録誌について】
【記者】震災記録誌の「再起へ」を一読させていただきましたが、震災から1年を前に課題とか市民レベル、行政レベルの工夫みたいな視点とかがあるといいなと思ったんですが、その詳細版とかに（記載してあるのでしょうか）。
【市長】実際には今回これを作るにあたり1年の節目でありまずは皆さんの記憶を振り返っていただこうということで、実は記録誌はデータが多くなりがちですので、それは今別に作成しておりまして、例えば仙台市の記録誌をご覧になった方もいると思いますけれどもこれくらい分厚いもので、ほとんど資料であります。そうするとなかなか市民の皆さんが身近に手に取って見るというものではなく、行政の職員なり専門家が中心となって開くような数百ページの物になってしまうため、まずこういう震災の記録を写真でイメージするということは、振り返るという意味では大きいことであると思います。私も実際に発災直後の23日時点でゴミがこういう状態だったのかとか、ジェーンズ邸が被災して潰れた状況がどういう状況かとか、それが今と比べるとどういうふうに1年前と比べて変わっているのかということを見ていただくだけでも大きな意味があるのではないかと思っております。情報とか課題をまとめた記録誌というものは別途並行して作成しております。先日私も1時間半にわたって記録誌を編さんする担当者からインタビューを受けて、私自身も当時の災害対策本部会議でどのような指示を出したのか、それが本当に正しかったのか間違っていたのかということを振り返っております。先日危機管理防災総室の職員とも私があの時にこういう指示をしたのはどうだったのかということも、あるいはだめだと思ったことは何かないかということを聞きました。それと危機管理防災総室の担当からも私が出した指示に関してどうだったということで、非常に強いリーダーシップを発揮してもらったとかということも含めてメモをもらいましたので、そういったものも含めてですけれども、できるだけ課題は詳らかにしていかないといけないなと思っています。そのため記録誌には詳細が載ってくると思います。ただ、本にして終わるというだけでは活かされないんです。まとめながらも実践していくことが非常に重要です。ですから今度の4月16日には各区ごとにモデル校区を設置して実際に避難所開設の訓練をやったりということを今計画しているところでありますので、こういったものを通してより課題を浮き彫りにし、次の震災に備える、あるいは次の災害が来ても負けない熊本を創っていく、そういうことをしたいと考えております。今回そういうことで写真を中心に振り返りをさせていただいているということでございます。
（終 了）
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