【質疑応答】
【記者】児童受入れ状況の変化ということで、現状把握されている限りでどういったことが例として上げられますか。
【事務局】地震の被害が大きな保育園が数園ありますので、そのあたりが復旧しましてどのくらいの定員になるかという分で定員数が若干動くかと思っております。そのあたりを把握したうえでと考えております。
【記者】今は全部開園しているんですよね。その後は、特に大きな変化はないのですか。
【事務局】はい。いろいろな形で復旧し、修理をしながら進めていただいておりますので、その辺の修理が完了して、どこまで定員が増えていくのか、その辺も把握させていただきたいと考えているところでございます。
【市長】発表は本来であれば元々5月1日の時点で発表をするものだったんですけれども、震災がありまして、4月1日時点の取りまとめの数字ということでこの時期になりました。他の都市ではすでに発表をされているところもございますので、全国的に待機児童の数は変化をしてきていると思いますが、4月1日ということは震災の前にゼロを達成しているということですので、震災の影響については、今後また出てくると思いますので、今後この変化がどういうふうになっていくのかということについては、しっかりフォローをしていかなければならないと思っています。
【記者】今回の減免措置について、こういったことで子育て世代に関してもフォローしていくということで、市長として市民の皆さんに改めてコメントをお願いします。
【市長】保育料の減免については、閉園していた分は保育料を当然いただくことはないわけですが、子育て世代の方にとっては保育料の面も含めて、共働きであるとか、いろいろな環境でお仕事をされている方がいらっしゃいますので、震災後に経済状況の厳しくなっている部分があるということも考えて、できるだけ早く保育料の減免について方針を固めて発表しようと、今回発表させていただいたところでございます。ただ、減免は致しますが、今後り災証明書等々が出て、先ほど言いましたように所得制限はありますけれども、保育料が一年間全額減免する制度、あるいは半壊の場合は1／2減免ということで1年間減額する制度がございますので、こういったことも丁寧に周知をしていって、保育世代の皆さんも保護者の皆さんにもできるだけ被災の影響を少なくしていただくように取り組んでいきたいと考えているところです。納付時期は6月末に4月分から6月分です。減免はされますけれども、いっぺんに来るものですから、ボーナスが入る時期かもしれませんけれども、大変な支払いも出てくると思いますので、できるだけ早く減免を決めて、少しでも家計の負担が減らせるようにということで、今回決めさせていただいたということです。
【記者】保留児童・待機児童の推移のところで、待機児童はゼロになっているんですけれども、グラフを見ると、保育園への入園希望者が母数として減っているだけにも見えます。4月の合計が2万30人で、3月までに2万2,000人近くいるんですが、これは全体として入園希望者が母数として減っている状態ということですか。
【事務局】園の方に入っていかれる方もいらっしゃいますので。その段階で保育園に入られている方は、希望者ではなく入園者になります。
【市長】入園者は母数のカウントから外してあるので減るということです。希望者は増えているんです。先ほどのグラフで見てもわかるように、定員自体をこれだけどんどん増やしているんです。そう考えますと、それでも待機児童の数が減らなかったということは、定員が足りなかったということもありますので、定員増の効果が出たということ。それともう一つの要因は、マッチングを丁寧にやりましたので、随分上手くいったのではないかと判断しているということです。
【記者】4月からだんだん増えていくということは、毎年の傾向なんですか。
【市長】これは毎年の傾向です。
【記者】受け入れ要因としては、今後どのような状態ですか。
【事務局】園の空き状況等を確認したうえで調整をしながら入園していただくという計画でやっていくということです。1年中子どもさんは生まれてきますし、転居等もございますので。
【市長】退園もされますから、入りも出もあるということです。退園の部分はここで全然話に出していませんので。対象年齢のゼロ歳児から2歳まで、3歳児から年長さんまで、ここの差は当然あります。ニーズが多いのは、ある程度低い年齢層の方です。3号保育というカテゴリニーになりますけれども、この方々が多いということで、ここの受け皿をかなり増やしてきたということです。
【記者】市長がマニュフェストに掲げていらっしゃる実質的な待機児童ゼロを目指されるというのは、保留児童を含めてゼロを目指されるということですか。
【市長】そうです。保留児童もいろいろな状況があって、「この保育園じゃないとどうしても嫌だ。」という方がいらっしゃるわけです。少し自宅から離れると空いているところがあっても「希望園はここです。」という方もいらっしゃいますが、この方も希望になかなか添えないということもありますので、保育が必要であるにもかかわらず入園できていないということで考えますと、私がマニュフェストで掲げております実質的な待機児童ゼロというのは、皆さんが保育に満足いく状態をできる限りつくる。厚生労働省も含めて国が待機児童の数について、「こういう定義で」と全国統一をしたので、全国で比較ができるようになったんですが、待機児童がゼロになっても保留児童が多ければ何もならないわけです。極端な話をすれば。そういう意味では、保留児童を極力減らしていこうということで考えておりますので、私も満足しているわけではないということで、まだまだいろいろな対策を考えていかなければならないと思っております。去年の数からすればかなりの改善ができているということですので、打つべき対策は、今出生率も少し上がっているということもありますので、今後の保育ニーズを的確に捉えながら、受け皿の整備も十分にやっていかなければならないと考えております。
【記者】保育料の減免で、4月分と5月分が減免されたとはいえ、一括して払わなければならない。地震の影響で金銭面が厳しくなっている方もいるので、個別に分納とかの対応に応じたりとかもしているんでしょうか。
【市長】その辺も含めていろいろとご相談に応じてきたいと思っています。状況によって、失業をしてしまわれたとか、いろいろな可能性があるわけですので、そうしますと、その辺の条件も変わってきますので、そこは保育幼稚園課、あるいは各区の窓口の方でご相談をいただければ丁寧に対応させていただきたいと思います。
【記者】減免制度の全壊半壊の程度によってということで、4月5月分の納期を6月末までの延長ということですけれども、これは家屋調査の二次調査が行われていて、その結果もいつ頃になるかもわからない中でということになってくると、この減免制度の申込みですとか、そういったところの期限というのは特に定めていない形になるのですか。
【市長】今発表している減免というのは、あくまでも4月5月までの分の状況でありますので、先ほど申し上げた全壊の場合、あるいは半壊の場合の保育料の減免の話とは別だということです。これは、全壊半壊やり災証明書に関係なく、私が発表させていただいたものについては4月分は0．5ヶ月分を全園児一律に減免するものです。5月分につきましては施設ごとの開園日、要は開園した日が異なりますので日割りにして減免をしてくということです。保育料の全壊の場合は全額、半壊の場合は1／2の保育料を1年間減免する制度は災害救助法になります。
【事務局】今市長が言われましたとおり、利用者全員を0．5ヶ月と日割りをさせていただきます。それとは別に自宅が全壊半壊の方につきましては、り災証明書を添付の必要性がございますけれども、出していただければ遡って1年間減額を行うものでございます。
【市長】り災証明書はまだ発行ができていませんけれども、そこは安心していただいて。4月から6月末までの保育料は納めていただくことになりますけれども、り災証明書が出て全壊や半壊であれば1年間にわたって減免されるということでございます。
【記者】6月末までに延長されて、そこまで待った段階でり災証明書が手元に来なかった場合を想定すると、5月分の通園した分と6月分はまずは支払いをして、その後にり災証明書をもって制度を活用すれば返ってくる可能性があるということですよね。
【事務局】はい。
【記者】返ってくる期日とかは。
【事務局】申請されてから手続きということになりますので、それから何日という形。
【記者】数日間でできるものなんですか。
【市長】数によるとは思いますけれども、そんなに長くはかからないで減免をするということにしないと、制度の意味がないと思います。経済的に非常に厳しいという状況の中にあられるということですので、現場レベルでは即日とは言えないかもしれませんけれども、できる限りそういう制度の対象の方に、できるだけ早く減免制度の恩恵を受けられるように全力を挙げたいと考えおります。
【記者】1年間というのはどこから1年間ということですか。
【市長】災害発生からです。
【事務局】4月15日からの分となりますので、来年の4月14日分までです。
【記者】保留児童の数も減らしていきたいということで、11月にシステムを導入されるというお話だったと思いますけれども、これは予算としてはどのようになっていますか。
【市長】これは昨年からやっているものですので、システム自体は新年度の予算で開発して運用が11月までには開始されるということです。
【記者】昨日の記者会見の件で改めてお聞きしたいんですけれども、熊本城プロジェクトチームが被害状況を6月1日から確認して、国交省と文化庁の役割分担を明確にして、秋を目処に策定書を作るということだったんですけれども、それは基本的には国に対して年内に早ければ秋にも熊本城の復元事業を始めてほしいという要望も同時にされるわけですか。
【市長】既に6月1日に発表しましたプロジェクトチームを発足するというのは、プロジェクトが発足するわけであって、被害状況確認自体は今ずっとやっているということです。秋口までにと申し上げたのは、復興計画を策定する秋口までの間には熊本城の今後の復元の計画、あるいはスケジュールも含めて素案を考えるのがプロジェクトチームでの役割の一つであるということを昨日申し上げました。ですから、要望としては直接国の方にも申し上げておりますし、全国市長会、政令指定都市市長会あるいは県等を通じて国に要望活動を行っていることもありますし、今後も行う予定になっているものもございます。それから国と地方の協議の場が開催をされたと思いますが、この中でも全国市長会会長の森会長には私の方からお電話を申し上げて、特段の要望をさせていただいておりましたので、その点についても森会長の方からもご発言をいただいたようでございます。ですから、そういう意味でも秋を待ってプロジェクトチームがアクションを起こすということではなくて、すでにアクションは起こしています。
【記者】そうすると、国の直轄事業で要望しているということですので、実際の熊本城の復元事業が始まるのは、国の判断次第ということになるのですか。
【市長】そういうことはありますね。昨日の報道でもあっていますとおり、一部の石垣については、道路の通行上の問題もありますけれども、一時撤去とか、石垣を撤去して今後考えるというところで始まっているということですので、昨日も申し上げたとおり、本市で始められるものは逐一やっていくということです。ただ、文化財ですので文化庁との協議、あるいは都市公園としての国土交通省との協議もございますので、その辺が国とのやり取り次第ということになるかと思います。
【記者】特に市長から国による本格的な復旧事業の時期とかを要望するということはないわけですか。
【市長】本格的にというか、すでに要望はしていて、国直轄でやってくださいと要望しているということ自体はスタートしているということです。実質的なプログラムとして、予算が付いてスタートしますという段階が一つの大きな節目なんだろうと思います。それに向けていろいろな被害状況の全体をまだ把握できていない。こういったことについてはプロジェクトチームで順次やっていきますし、国との調整、それぞれの各省庁といろいろな連絡調整も、プロジェクトチームで担っていくということです。全体計画をまとめながら国、県、市それぞれの役割を見出していきたいと考えております。
【記者】一部報道で熊本市内にも新たな断層が動いた形跡があるのではないかという話が出ておりましたけれども、この点についてご報告を受けられたりとか、調査のご予定とかはありますか。
【市長】まだ報告を受けておりません。研究者の方ベースでのお話があっていると報道を私も見ているだけですので、詳細については、情報を取っている状況ですけれども、特段私の方に何か断層についての報告があっているわけではございません。
【記者】皆さんまだ余震の不安を抱えた中という状況なものですから、もしそういう確認が取れた場合、今後熊本市としてはどのように対応を取りたいですか。
【市長】今回の地震において断層の状況と地震の状況が科学的に全てがまだ解明されていない状況の中で、不安をあおるようなことを申し上げることは、私どもとしてはいかがなものかと思っています。一方で、科学的に断層であるとか、そういったものの因果関係がはっきりしたもの、あるいは気象庁の地震対策担当のセクションあたりから、本市に「こういうところは注意をした方がいい」というお話があれば当然そういう情報は一刻も早く市民の皆さん、県民の皆さんにお知らせをすべきだと思っています。ですから、まずは実際に布田川日奈久断層も含めて多くの断層があるともともと言われていた中で、震度7クラスの地震が28時間以内に2回起きるというのは誰も予想できなかったわけであります。今後も予測のできない様々なことに備えて、仮に大きな余震がきても十分に対応できるように、食料の備蓄であったり、避難所の整備が必要だと考えています。これから雨が降ってきますので災害に備えて十分な対応ができるように、「この辺が危険個所だ。」とか、今回の震災によって「こういう避難所は使えなくなりました。」とか、的確にどこに避難をすれば自分の身を守れるのか、自分の安全を守れるのかということを一刻も早くお伝えする必要があると思っております。断層と直結ということではないのかなと思っていますが、断層の情報も含めて私自身も注意深く情報収集したいと思っています。そして、確実な情報についてお知らせすべきことは一刻も早くお知らせしたいと考えております。
【記者】今日からふれあい動物園が始まりますけれども、動植物園も目処が立っていないような状況だと思いますけれども、今後の対応等含めてお願いします。
【市長】今のところ動植物園も地盤沈下したり、檻が壊れたり、動物自体も避難をしているような状況の中ですが、できるだけ早く開園してほしいというお声もたくさんいただいています。できれば移動動物園をたくさんやって、その間に動植物園の今後のビジョンについては検討していきたいと考えております。もともと動植物園については、今年に入ってから江津湖と一体となって整備しようと考えていたところで、調査費も新年度予算で付けたところでございました。それだけにまずは被災状況を確認して、復旧できるものと撤去しなければならないものをきちんと整理しまして、今後、動植物園がいつになったら応急という形でもいいから復旧をして少しでも多くの方に見ていただけるのか、そういうことをできるだけ早く調査をしていきたいと思っております。
【記者】やっぱり1年ぐらい見ていますか。
【市長】1年と言っても、あくまでもざっくりという話でありますので、どのくらいになるのかはちょっと見込みが立っていない状況だということです。あの状況だと1年程度かかるだろうというのが園からの報告でもあったということです。
【記者】6月市議会に関してですけれども、市議会は1日だけの開催ですが、その経緯について勉強不足で申し訳ないんですが、教えてもらってよろしいですか。
【市長】議会の運営委員会の方でそのような判断をなさったということで、県議会は7日間ぐらいあるんですかね。我々の方は専決で先日災害対策の予算も付けさせていただきましたが、この議会運営委員会の議論の中では、まずは災害復旧の対応に全力を挙げるべきだということで、6月議会の開会は1日だけにするという配慮があったということで伺っているところです。ただ、実際には災害対策の特別委員会が開催されますので、具体的にはその中で様々な審議はなされていくと思います。これには執行部も皆出まして議論をさせていただきますので。補正予算も6月議会で議論はさせていただきますが、災害復旧関連にほぼ絞ったものです。あるいは義務的な経費で一部補正が必要なもの、国の法令等による改正、こういったものについてはできるだけ短い期間でやって、災害復旧の関連については、特別委員会で議論すると議会で判断された結果だと思っています。
【記者】そこに対する市の要望は特に入ってはいないんですか。
【市長】市の要望といいますと。
【記者】例えば、議会を開くということになると、そちらに対する準備なども必要だと思うんですけれども。
【市長】特にありません。私の方から議会の日程について要望することはないです。
（終了）