【市長発表：現状の報告】

市長記者会見の様子

【市長】発表項目は特にございません。

報告事項としまして、ライフライン関係はございません。

　住宅関係ですが、民間賃貸住宅の借り上げ制度が、5月22日までの累計で相談件数が3,972件、うち申し込みが129件となっております。それから、被災住宅応急修理ですが、5月22日までの累計で相談件数が1,510件、うち申し込みが21件となっております。被災建築物の応急危険度判定でございますが、5月22日までの累計で28,426件。内訳は、危険の赤が5,521件、要注意の黄色が9,552件、調査済みの緑が13,353件となっております。被災宅地危険度判定が、5月22日までの累計で1,285件となっております。内訳は、危険の赤が421件、要注意の黄色が608件、調査済みの青が256件となっております。

　避難所関係ですが、本日5月23日月曜日13時時点の避難者数は、67ヶ所の避難所で1,345人となっております。

　災害ボランティア関係は、本日の受付数は、（仮称）花畑広場に371人、東区サテライトに176人、城南富合サテライトが12人の計559人の方にボランティアに参加していただいております。ありがとうございます。

り災証明の受付件数が、5月22日までの累計で68,364件、うち要調査分が44,947件です。家屋被害調査の状況ですが、5月21日までの累計で31,767件です。り災証明の発行状況ですが、5月22日までの累計で27,011件となっております。内訳としまして、一部損壊が25,332件、半壊が546件、大規模半壊が425件、全壊が708件。そのうち、二次調査の依頼をされた件数が1,253件となっております。

被災者生活再建支援に関する総合相談ですが、各種給付金につきましての相談が5月22日までの受付で、相談件数が3,583件、うち受理件数が915件となっております。その他の各種相談ですが、5月22日までの受付で相談件数が787件、うち受理件数が102件となっております。私からは以上でございます。

【質疑応答：避難所の閉鎖について】

【記者】避難者数ですが、着実に減ってきていると思いますが、市長の目標として、避難者がゼロになって避難所を閉鎖するという具体的な計画、あるいはだいたいな目標は立てていらっしゃいますか。

【市長】今は特にありません。目標というよりも、お一人お一人の避難状況が違うものですから、一斉にどの避難所をいつまでに閉めるとか、今までもそういうことはやっていません。「熊本市が集約をしたから自宅の危ないところに避難せざるを得なくなっている。」とツイッターとかSNSで言われている方がいらっしゃいますが、私は一切そういう指示をしたことはございませんので。この記者会見でも何度も申し上げておりますとおり、拠点の避難所はいろいろな環境整備をして、長期化することに耐えられるような状況の環境を作っているということ。それから、それぞれの地域の状況に応じて学校等々で避難をしている方の環境改善、扇風機であったり、エアコンだったりを整備するとか、そういうことをやっております。今は避難者の数は減っている、つまり自力で再建をこれからやっていこうという方は、避難所から離れていろいろな活動をされている方もいらっしゃるし、何らかの目途が立った、あるいは家の修理が済んだとか、そういう方もいらっしゃるだろうと思われます。ただ、一方で避難所生活は非常に不自由だから、家の目途が立っていないから車中泊をしていらっしゃる方もいらっしゃるでしょうし、車中泊もエコノミークラス症候群になったりするというリスクもあるから、危険はあるけれどもまだ判定の済んでいない家にどうにかして住んでいるという方もいらっしゃると思います。今後ですが、一人でも多くの方が、避難所ではなく住居に入れるように行政として整備をしていく。これは仮設住宅の整備もありますが、それと同時にみなし仮設についても、供給量をできるだけ民間の皆さんにお願いして多くマッチングをさせていくということ。それから、昨日避難所に行っていろいろお話をお伺いしたところ、今賃貸で入っている集合住宅の方向性が決まっていないのでまだ動けないでいるとか、そういう方もいらっしゃいましたし、今後新しい家を探そうと思っているけれども、高齢のためになかなか資金を貸してもらえないとか、そういったこともあるとお聞きしましたので、そういう方にできるだけ寄り添って住宅の斡旋をするとか、お困りの方のフォローをしっかりできるようにしたいと思っています。

応急プレハブ住宅の建設の着工をしておりますけれども、これも、今日は他の自治体の首長さんともお会いする機会があったので意見交換していましたら、用意した数よりも申し込みが非常に少ないというような話があって、り災証明の関係もあるのかもしれませんけれども、そういう状況もあるということも聞きましたので。ニーズですよね、最初はプレハブでも何でもいいと思っていたけれども、できればみなし仮設住宅の方がいいとか、あるいはそのまま住めるようなところを斡旋してもらいたいとか、その辺が随分違うと思いますので、今避難している方々の個別の事情を全部ヒアリングして、個別の対応表ができていますので、そういう方々にさらにマッチングをしていくことを取り組んでいかなければならないと考えております。それが済んだ時点で、ある程度避難所は自然に無くなっていくことになるのではないかと思います。行政として「何月何日までにどうする」ということは考えておりません。

【質疑応答：避難所の食事について】

【記者】先ほどの会議の冒頭で、避難所の食生活についておっしゃっていましたけれども、管理栄養士のチームを回したりとか、そういう話をされていましたけれども、具体的にはどこまで話が進んでいるんですか。

【市長】すでに管理栄養士の方が保健師さんと一緒に回って栄養指導したり、そういうケースもあるんです。ただ、それがすべての避難所に行き渡っているかどうかということに関しては、あの時点ではまだはっきりしていませんので、先ほどの指示の後に、担当にはさらに細かく、この避難所には何人ぐらいの方がいらっしゃって、そのうち高齢者の方に対して食事のいろいろな状況を見て「改善が必要だ」とか、そういったことについて栄養士さんがいて、今ある材料の中で「こうした方がいいだろう」ということができているかどうかのチェックを全部出すように指示しており、一両日中にそういうことは全部分かると思います。その上で、今の食事の状況でも炭水化物が多かったり、おにぎりとラーメンはいくら好きでも食べ飽きたとか、いろんな方がいらっしゃるんです。1ヵ月過ぎていますから、個別のニーズをできるだけ把握しながら。それに完璧に沿えるということはなかなか難しいですけれども、できるだけそれに近づけるようにしたいと考えて検討をさせているところです。昨日、私が行ったところはたまたま炊き出しがなくて、この日はおにぎりと缶詰だったんですけれども、その前の日は十分な炊き出しがあったりとか、日によって違ったりとかもあるものですから。ただ、ある程度統一して、ずっとおにぎりでは厳しいので、もう少しバランスのとれた食事をしていただけるような配慮をということで、今内部的にもいろいろ検討しているところです。

【質疑応答：熊本地震の被害総額について】

市長記者会見の様子

【記者】市長のお耳に入っているか存じませんが、本日、政府の方で熊本地震の被害総額が出されたみたいで。

【市長】それは聞いていないですね。いくらですか。

【記者】私もさっき聞いたので。2兆4千億から4兆6千億円。中越地震が3兆円ということで、中越地震を上回る可能性が高いという数字が出たようですけれども。改めて被害の大きさに対する所感と、今の段階での復旧・復興への手応えを一言いただければと思います。

【市長】政府の方である程度の被害想定をされたということですけれども、今の想定を聞いているだけでも2兆円ぐらいのものすごい幅があるので、政府としてもどのくらいになるのかわからないということなんだろうと思います。我々も現場で積み上げていくようにしているんですが、それこそ被害の宅地も含めた家屋の件数すら申請していただいて、それを調査したというベースでしか報告ができないという状況にあるということで、これ以上まだ増えていくと思っております。政府も、熊本地震の被害額というのは、現時点で政府が考える幅の中で想定をされていると思いますが、現場の実感として言わせていただければ、これはまだまだ増えるということと、過去の地震と比較できるようなものではなく、熊本地震特有の震度7クラスの地震が2回来て、家屋被害だけではなく宅地被害があって、その後さらに強い余震が1500回以上続いているということで、私が今日視察した箇所ですら、前回行ったときよりも崩れているようなところもありましたので、まだ今後被害額がもっと伸びる可能性があると思っていますので。あくまでもベースのところから、中越地震よりは大きいということが政府の見立てなのかなと思いますけれども、これは我々の方からも現場の状況を積み上げていってお知らせしていくことによって、額も変わってくるのではないかと思います。ある程度政府としても全体として想定をしておかなければいけないことの中で、粗々で出されたものではないかと思いますので、私も正確にそういうお話を聞いておりませんので、それを伺ってから政府にどういう形で要望したらいいのか、あるいは被害額の認識はそうではなく、実際熊本ではもっとかかっているだとか、そういうことを申し上げた方がいいのか、その時点で検討したいと思います。今お聞きした感想を言えばそういうことになるということです。

【質疑応答：熊本地震からの復旧・復興について】

【記者】復旧・復興は、だいぶ歯車が回り始めてきたと思いますけれども、いかがですか。

【市長】体制が当初の発災後の混乱期と比較すれば、我々行政の対応も、少しずつ被災者の方に手が届くようになってきた部分があると思ってはいます。ただ一方で、り災証明の発行にしても、被災家屋の調査にしても、莫大な件数ですので、マンパワー的にとても足りません。そういった意味では、まだまだ不足した体制があるということ。ですから、応急復旧段階から復旧段階に入ったというようなことであります。復旧のまだ中期段階ということは、以前の記者会見等々で申し上げた時期からも変わっていないという認識でおります。ただ、政令指定都市をはじめとした全国の市町村からの応援、急激に応援をいただいたおかげでインフラの整備、ライフラインの復旧はかなり早く進んだと思われますし、応援で来ていただいているり災証明の発行チームのおかげで、事務的には窓口がそこまで混乱することなく進めることができているというのは、全国からの応援があって成り立っているという状態です。ごみも一時期に比べますと随分処理ができるようになりました。焼却炉の方も応急ですけれども復旧して、だいたい8割から9割ぐらいの能力で処理をすることができてきているということにプラスして、多くの自治体からの応援によって今成り立っているということですから、そういう意味では、熊本は復旧の段階の中で多くの周りからの助けがあって、なんとか回っている状態だということが私の認識でございます。

【記者】そうなると、今市長が最も重要な課題と考えている復旧活動は何になりますか。

【市長】それは住宅ですね。ここを一日も早く復旧して、被災した方が元の生活に戻れるように、生活再建のサイクルに入っていただくということ。それと同時に、失業の問題であったり、雇用対策の問題、特に経済面で言いますと企業の皆さんが企業活動をもっと円滑にしていただくことによって、従業員の方の生活再建が成り立っていく。そういう意味では雇用の確保、就労の場を私たちも作り出す。それから、不意に失業してどうにもならない方に対して、現在6月1日からの採用ということで臨時の熊本市の職員の50名の方を採用するということで募集しておりますけれども、例えばこういうことです。それから、雇用者・事業主の方に対して、従業員の方の運転資金も含めた制度のご紹介もしていくということを徹底していくということが、非常に重要な時期だと思っています。あとは、当然のことながら、二次災害を防ぐということが極めて重要で、これから梅雨の時期を迎えますし、大きな余震があるかもしれないということで、思いたくないけれども気象庁の方からもまだ警戒を呼びかけられている状況でありますので、その辺についても対策を万全にしていきたい。今申し上げた3つが特に重点的にやらなければいけない点と思っております。

　最近、マスコミの皆さんのテレビや新聞の報道も少しずつ、何となく熊本地震以外の報道が増えている気がしていまして、それはそれで日常に戻っているという感覚もある一方で、熊本地震の本当の状況で、まだ今から深刻になってくる状況があると思いますので。例えば、節目節目で特集など組んでいただいて、全国の皆さんにお伝えをしていただければと思います。その時は私もインタビューも全部出ますので、是非よろしくお願いしたいと思います。とにかく、被災者の生活再建に向けて全力で頑張っていきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

（終了）