【市長発表：みなし応急仮設住宅の新たな制度について】

市長記者会見の様子

【市長】まず、発表項目は2点ございます。はじめに、補修のうえ提供するみなし応急仮設住宅について発表させていただきます。震災により損害を受けた民間賃貸住宅を、補修のうえ応急仮設住宅として供与する場合も国庫負担の対象となる旨、5月9日付で内閣府及び国土交通省から通知がございまして、5月14日の記者会見でもその旨を発表したところでございます。そこでみなし応急仮設住宅の一層の活用を図るため、県と熊本市連名で、不動産事業者団体に対し協力依頼を行うとともに、補修費用につきましても一定程度公費で負担することで、補修後の住宅の提供を促進させるため、民間賃貸住宅の管理者やオーナーの方々等を対象として、5月17、18日に説明会を開催いたしまして、補修のうえ、提供できる見込みのある候補住宅の情報提供のお願いをしたところでございます。昨日現在で情報提供があった物件は、お手元に配布しております資料のとおり、2,630戸、そのうち熊本市域に2,364戸の情報提供がございました。それらの物件につきましては、今後補修したうえ、みなし応急仮設住宅として被災者の方への提供を見込んでおります。住宅支援を進める本市としては、今なお避難所におられる方々への住宅提供に繋がるものと考えておりまして、新たな制度拡充に迅速に対応いただきました内閣府および国土交通省、また短期間で情報提供をいただきました不動産団体やオーナーの皆様に深く感謝を申し上げます。なお、情報提供がありました2,630戸の住宅のうち、現時点で安全性の確認の取れている物件が熊本市域で1,280戸あり、その他の物件につきましても国土交通省のご支援により、早急に無償で安全確認等が実施されることとなっております。申込み等に関しては、これまでのみなし仮設同様、不動産団体の相談窓口に連絡をしていただき、それぞれのニーズに合った物件の紹介等を行っていただきます。その他といたしまして、情報をいただきました物件が一定程度見込まれますことから、間取りが1K、1Rの物件につきましては、本日をもって終了とさせていただきます。その他のファミリー向けの物件につきましては、5月末までの情報提供といたしますので、それまでできる限り多くの情報提供をお願い申し上げます。

【市長発表：熊本市民病院の再建及び熊本城の普及復元プロジェクトチームの設置について】

  2点目の発表項目でございます。熊本市民病院の再建及び熊本城の普及復元プロジェクトチームの設置について発表いたします。本市は熊本地震により、被災をされた市民の皆様の生活再建等に全力で取り組んでいるところですが、その一方で、将来を見据え、市民の総力を結集し、力強い歩みを始めるため、先般熊本市震災復興基本方針を策定し、熊本市の復興を進めてまいることといたしました。こうした中、復興のシンボルとなります熊本市民病院の再建及び熊本城の復旧復元に向けた取り組みを加速させるために各プロジェクトを設置することといたしましたので、ご報告をさせていただきます。まず、熊本市民病院再建プロジェクトでありますが、熊本市民病院は熊本地震により施設に甚大な被害を受けましたため、先般、移転建替え方針を表明したところでございまして、今後はこのプロジェクトチームで具体的な検討を急いでまいりたいと考えております。これまで市民病院において建替えについて検討を進めてきたところでございますが、今後はこのプロジェクトチームを政策局に置き、市民病院との連携を図りながら、私の指揮のもとで進めてまいります。

次に2つ目のプロジェクトでございます、熊本城復旧復元プロジェクトでございますが、熊本城の復旧については、全国から多くの応援、寄付金をいただいているところでございまして、まずもって皆様に厚く御礼を申し上げます。これらのご支援にお応えするためにも、熊本城を地震前の雄姿に蘇らせたいと考えておりまして、今後、国をはじめ関係機関と緊密に連携、協議をしながら検討を進めてまいります。なお、この2つのプロジェクトチーム（以下PT）の体制につきましては、お手元に配布しております資料のとおりでございまして、各10名程度の職員で、スピード感をもって対応させたいと考えております。今後も市民の皆様が一日でも早く安心して生活ができますよう、まずは市民生活の再建、そして熊本経済の復興に全力で取り組んでまいります。発表項目は以上でございます。

次に報告事項に移らせていただきます。ライフライン関係はございません。

　住宅関係ですが、民間賃貸住宅の借上げ制度につきましては、5月24日までの累計でご相談をいただいた件数が4,136件、うち申込みをいただきましたのが173件となっております。それから、被災住宅応急修理の件数ですが、5月24日までの累計で相談をいただいた件数が      1,574件、申込みが51件となっております。被災建築物応急危険度判定ですが、5月24日までの累計で2万8,689件。内訳は、危険の赤が5,584件、要注意の黄色が9,667件、調査済の緑が1万3,438件となっております。被災宅地危険度判定ですが、 5月24日までの累計で1,363件となっております。内訳が危険の赤が444件、要注意の黄色が637件、調査済の青が282件となっております。

　第2回の雇用促進住宅の提供についてご報告いたします。別紙3をご覧ください。第2回の雇用促進住宅につきましては、独立行政法人高齢障がい求職者雇用支援機構によりまして、入居対象者としましては、熊本県内に住宅を有し、地震により住宅に居住できなくなった方を対象に、雇用促進住宅の空き部屋を緊急避難先として提供していただいているということで、詳細については別紙3のとおりでございますけれども、提供戸数は565戸でございます。そのうち、熊本県内の住宅が325件提供可能となっております。また、駐車場の提供可能台数が308件となっております。6月7日から10日までの受付期間でありますが、詳しくは熊本市内に在住をされておられます方は、熊本市役所の12階会議室で受付を行います。受付時間は8時半から17時までということで、郵送での受付も行うということで、お問い合わせは一般財団法人エスケー総合住宅サービス協会九州支所、電話番号092-534-1600にお問い合わせください。ご不明な点は雇用促進住宅ということで熊本市の総合相談の電話窓口にもお電話していただいても結構です。

　避難所関係ですが、本日5月25日13時時点の避難者数は、避難所66ヶ所で避難者数の合計は1,415人となっております。

　災害ボランティア関係ですが、本日の受付数は、（仮称）花畑広場に226人、東区サテライトに196人、城南富合サテライト43人の計465人ということで、平日にも関わらず、500名近いボランティアの方にご参加していただいております。誠にありがとうございます。

り災証明の申請受付件数が5月24日までの累計で7万994件、うち要調査分が4万6,285件となっております。家屋被害調査状況でございますが、5月23日までの累計で3万3,357件が調査済でございます。り災証明の発行状況につきましては、5月24日までの累計で         2万9,217ということでございます。内訳は、一部損壊が2万6,857件、半壊が761件、大規模半壊が548件、全壊が961件ということでございます。二次調査の依頼件数が1,783件となっております。り災証明の発行につきましては、一日でも一件でも早くということで私からすでに指示を出しておりまして、全国の指定都市・市町村からも応援の職員が来ていただいておりますけれども、この体制もさらに増やし、班をできるだけ増やしてり災証明の発行に全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく願いいたします。

被災者生活再建支援に関する総合相談の受付状況でございますが、各種給付金につきましては5月24日までの受付で相談件数が5,030件、うち受理した件数が1,612件となっております。その他の各種相談につきましては、5月24日までの受付で相談件数が1,112件、うち受理した件数が176件となっております。私からは以上でございます。

【質疑応答：熊本城復旧復元プロジェクトについて―1】

【記者】熊本城復旧復元PTですけれども、文化庁PTとの役割の違いは何ですか。

【市長】これはあくまでも熊本市役所の中のPTということでございます。

【記者】具体的に関わり方が違うとか、文化庁PTとは別の動きになるのですか。

【市長】文化庁のプロジェクトとは別に熊本市役所としてのPTということですので、熊本市役所の中の組織では熊本城総合管理事務所が一つの組織としてございましたけれども、今後、熊本城の普及復元にあたりましては、今までの組織体制では対応できませんので、各省庁、県、他の機関等々との連携も必要になってきますし、復旧復元プロジェクトにあたっては、建造物であるとか石垣の公営班であるとか、総務振興だとか、いろいろな総合調整をやる必要がございますので、独自に熊本市の中にこういうPTを立ち上げたと理解していただければと思います。

【記者】この11名というのは、専従になるんですか。

【市長】基本的には専従なんですけれども、併任をかけて担当しながらこのプロジェクトに関わってもらうという形を考えております。

【記者】設置期間はどうでしょうか。

【市長】発令は6月1日でございますが、これもまずPTとして発足させます。組織としてではございませんので、市民病院や熊本城に関わるということであっても、いろいろな組織が連携して検討しなければならなくなるということと、各種関係機関との連携もありますので、その中で組織の形態は変化をしていくと思います。最初はこれでスタートし、1年間はPTという形でやりますが、来年の組織改編も今年のうちに変更していくことがあるかもしれませんので、そういったことも踏まえて組織の在り方については新年度に考えていくことになろうかと思います。まずは、PTを作って検討を始めたいと、例えば熊本城であればどういう手順で進めていくのか、今の危険個所をどういう手順で補修していくのか。衆議院からも国道交通委員会の議員の皆さんが視察に来られて、私も災害対策本部会議の前に行き、天守閣の近くまで入りましたけれども、本当に途方もない時間とコストも含めてかかると思われますので、そういった手順を含めて基本計画を作っていかなければなりませんし、財源をどうするか。衆議院の国道交通委員会の皆さんがご視察をなされましたけれども、そこには国土交通省、あるいは官公庁からもお見えでございまして、我々の事業なり予算が使えるかとか、いろいろなことをお話になっておられました。そういったことも含めて再建や復元の方針をある程度早くお示ししながら、文化庁とも協議し、国土交通省も都市公園としての整備ということも関わっていくということでございますので、そういった組織を横断的にやることをまずは進めるということで、設置期間ということでは長期にわたることになりますが、PTという形で何年も行くのか、来年再来年の方針が決まれば、部なのか局なのか、そういう形で移行していくのかなと思いますが、今の時点ではそこまでないということで、このPTということで発足させるということでございます。

【記者】このPTの役割ですけれども、基本的には再建だったり、復旧復興の基本方針を固める組織ということでよいですか。

【市長】そうですね。それとスケジュールです。いつまでに基本方針を定めて、石垣をここの部分からやろうとか、安全対策を急がなければいけないとか、そういったことのスケジューリングをここの役割として担います。何から手を付けていいのかわからないという状態から、まずはそこを整理していこうということをPTで担っていくということでございます。それと同時に、文化庁の方でもPTを作っていただいておりますので、そこと連携をし、各省庁とは連携を緊密に取りながら計画を作っていくということでございます。そういうイメージです。

【記者】今おっしゃった安全対策の部分は、このPTの中でも並行してやるんですか。それとも、安全対策は別途行うのですか。

【市長】安全対策は今既にやり始めていて、熊本城総合事務所でもやっておりまして、飯田丸五階櫓、他の石垣や建造物に対しても、技術的なご指導をいただきながら、もし可能であれば動かせる部分はないのか、支柱の物で支えるのか、あるいは崩れてきた石垣が二次災害に繋がらないように養生をするとか、そういうことも含めてすでにやっていますけれども、並行しながらこのプロジェクトの中でも検討を進めていくということになりますので、安全対策はもちろん最重要課題になるのかなと思っています。

【記者】このPTの中で安全対策についてもやっていくんですか。

【市長】6月1日以降はこのプロジェクトでかなりの部分を総合的に動かしていくことになると思います。ここでいろいろなことを整理しながら、各部門別に振り分けて作業を進めていくということになると思います。

【記者】安全対策についても組織を横断的に対応しなければいけないということですか。

【市長】そうですね。あと、私も今日行って改めて思ったんですけれども、今まで入っていないところも入りましたけれども、余震が度重なっていることで、私がすでに見た箇所も以前見た時点よりもかなり崩れているのではないか、例えば石垣でも浮いているところであるとか、亀裂が入っているところ等あり、状況の変化も捉えていかないといけない。そのため石垣であるとか、建造物であるとか、チームを分けてこのプロジェクトでリーダーシップを取りながら調査をしてくということもやっていかないといけないだろうと思っています。

【質疑応答：被災宅地危険度判定について】

【記者】被災宅地危険度判定というのが始まって、これについてはり災証明には関わらない案件ということですか。

【市長】これは宅地の診断です。二次災害を防止するということで、建物の応急危険度判定の赤・黄色・緑と同じで、宅地の擁壁が崩れているとか、そういうことで危険・要注意・調査済ということで赤・黄色・青ということになっています。これはあくまでも二次災害防止のための判定ということになってきます。り災証明に関して言えば、災害救助法の適応の中では宅地に関する部分については該当するものがありませんので、これは直接には関係しないということになります。ただ、こういう危険がある宅地に対してどうするのかということ。ここの部分が重要になると思っていまして、中越地震をはじめ、他の災害でも宅地を復旧しなければどうにもならないとの話を聞きました。上の建物が頑丈でも、擁壁が崩れていれば二次災害で梅雨時期に大雨が降って底が崩れたら、家は大丈夫でも崩れると。そうなればどうするのかというところで行き詰っている方はたくさんいらっしゃると思います。そういう方々に対して、何らかの対応を考えなければいけないということで、担当部局に調査を徹底してするように指示はしております。危険度判定で危険が指摘されている箇所も含めて、り災証明の申請で来ていただいている方のご相談の中で、建築物のご相談と合わせて土地のご相談もあっていると思います。こういう方々の話をお聞きしながら、何らかの手当てができないのか。国の支援メニューでないのであれば、独自の何らかの対策を考えなければいけないということで、その辺の検討も急いでやっているということです。

【記者】具体的には。

【市長】まだこれからということです。財源が何もない状態の中で、独自で本市として支援できるメニューは何があるのかということ。これはよく考えていかないといけないと思いますが、そういうことをしなければ今回の震災で被災をした皆さんの生活再建を進めていくのは極めて困難だろうと思っています。熊本独自での本市として何らかの対策を検討しなければならないという認識は強く持って、内部でもどういう課題があるのかということについて検討をしている状況であるということです。独自の支援メニューや救済策が決まればすぐに発表させていただきたいと思っています。

【質疑応答：みなし仮設について―1】

【記者】みなし仮設の2,630戸というのは、空き部屋のベースでこれだけあったということですか。

【事務局】現在情報提供いただいた数が2,630戸ということです。

【記者】例えば、100戸あるマンションがあって、10戸住めるということですか。

【事務局】棟数ではなくて、部屋数ということです。

【記者】10部屋は既に住んでいるということですか。

【市長】100戸あって、そのうち10部屋住んでいて、90部屋空いている。これが修理して住めるとなれば90とカウントする。

【記者】最大で2,630世帯が家のマッチングがあるということですね。

【市長】そういうことで、1Kもあれば4LDKとか、広さはまちまちですけれども、戸数としてカウントすれば熊本市域に2,364戸の情報提供があったということです。

【事務局】まだ安全確認をしていない物件もありますので。今後も情報提供いただく物件もあるかもしれないということです。

【市長】ファミリー向けの物件は出てくる可能性もあります。みなし仮設の制度に申込みをされている方が173件ということでまだ少ないんですが、り災証明書が発行されればどんどん新しい物件に入っていただくということに繋がります。こういう掘り起しは非常に重要だと思っております。

【記者】市民の方にとっては希望のある数字だと思いますけれども、市長としては、この大部分が使えるということになった場合、避難者にとってどう思われますか。

【市長】避難者の方がより早く安全な住宅に住んでいただけるということで、私も今日災害対策本部会議で、梅雨までにとにかく住居を確保できるようにということで指示しております。そういうことに繋がっていくかなと思っております。

【記者】当初、市としてはみなし仮設で大部分が賄えるということで仮設住宅の建設はされないという方針があったと思いますけれども。

【市長】しないということはないです。プレハブの応急仮設住宅を作る場合は土地を確保し建設と撤去のコストが非常にかかるということですので、同じコストをかけるんであれば、みなし仮設の方が修理をしてすぐ入っていただくとキッチンもトイレもお風呂もあるという状態ですから、こちらの方が望ましいと思っていますし、より早く入っていただける。それから、生活再建をするにしても、生活圏があるところに住居があるわけですから、そういう意味でもこちらの方が有効だと思っています。一方で、仮設住宅が必要な城南の地域等は、みなし仮設にできる物件が少ないというところになりますので、そういうところは応急仮設住宅を建設して供給していく。そういう考え方です。

【記者】最初に想定していたものが出てきたという印象ですか。

【市長】そういうことですね。そういう意味では、希望の光になっているのかなと思っています。

【記者】安全性が確認されている物件の戸数は別にあると思いますけれども、これは住める物件が安全性の確認されている物件だということなんでしょうか。

【市長】情報提供のあった2,630戸のうち、現時点で安全性の確認が取れている物件が1,280戸ということですので、中の修理をして、構造的には問題がないということ。残りの1,300戸近くについては、まだ構造の確認が取れていないので、国土交通省が早急に無償で安全確認を実施される。ローラーを掛けるのではなくて、物件が確認できていますので、ピンポイントで調べていくことができるので、割と早くできるのではないかと思います。

【記者】残りは駄目だったということではなくて、これからの調査ということですね。

【市長】そういうことです。

【記者】そこで問題があるとなれば2,630戸からマイナスなっていくということですね。

【市長】そういうことです。

【記者】梅雨までに住宅の支援を最大にということで、具体的に梅雨の対策はどのように考えていますか。

【市長】梅雨の対策の考え方ですが、梅雨時期で雨がひどくならないうちにできるだけ早く1件でも多くの方に入居していただくための支援をするよう強く指示を出したということです。具体的に気象庁が梅雨入り宣言をするまでということではなく、概ね6月中には皆さんに住居が行き渡るようにしたいというのが私の気持ちです。

【記者】それを裏返すと、避難所や車中泊で住むのではなくて、住宅でということを目指したいということですね。

【市長】そういうことです。もちろん、長期化することも想定して拠点避難所であるとか、指定避難所も含めて環境はより良いものにはしていくけれども、避難所よりも自宅の方が良い、車中泊もリスクが高い、避難所だってリスクがないわけではないわけです。高齢の方にとっては非常に厳しい。そういったところをできるだけ改善したいと考えています。住宅の供給数がないことにはそれができないということです。そこを充実させていくということです。

【質疑応答：市民病院の移転について】

市長記者会見の様子

【記者】市民病院の件で、以前の会見で移転の土地も決めているという話があって、大まかに説明いただきました。ここからとくに大きく変更等はないですか。

【市長】今のところ、土地に関して私から九州財務局長さんに直接お願いをして、この土地について是非活用させていただきたいということでの申し入れはさせていただいております。それについては全面的に協力をしたいということでお答えをいただいておりますので、その辺は今後具体的になっていくということです。要望書も提出をさせていただいております。

【記者】正式な形での合意はまだということですか。

【市長】そうですね。正式な形で依頼をしたというところまでです。

【質疑応答：熊本城復旧復元プロジェクトについて―2】

【記者】熊本城の話で、以前の会見で国の直轄のプロジェクトにという要望を出しているという段階だったと思いますけれども、その返答によっては市の中のプロジェクトの役割も変わり得るということですか。

【市長】国の直轄プロジェクトと言っても何でもかんでも丸投げしますということではなくて、管理をしている本市として最大限の努力をしなければいけないという前提のもとで、国の支援がないと財源的、技術的、人的にも非常に厳しいので国直轄でお願いしたいということを今日も国会議員の皆さんにもお願いをしているという状態です。あくまでも我々のレベルでやれることは全力でやっていくし、熊本城再建に向けての資金提供を数千件、数億円というレベルで頂いている状況でありますので、この辺を活用しながら我々の中でできることは一生懸命やっていきたいと考えております。国の直轄という部分に関して言えば、国土交通省、文化庁、こういった関係省庁合わせて一生懸命検討していただいているので、大変ありがたいと思っております。

【質疑応答：みなし仮設について―2】

【記者】みなし仮設ですけれども、数字的には2,630戸というのが補修すれば応急仮設住宅になると。その数が2,630戸であって、うち構造の安全が確認されているのがこれだけあった、その残りが1,297戸、熊本市では1,084戸という数字になりますが、これは安全が確認されていないということですか。

【市長】これから安全確認をするということです。

【記者】未確認ということですね。

【市長】そういうことです。安全ではないという数字ではないということです。ほぼ安全であろうと。つまり、これだけ情報提供があっているということは、改修すれば住めるだろうという住宅です。赤紙が貼ってあって崩れそうで解体しないと駄目だろうというところは当然ここに入ってこないので、相当に見込みのある数だろうと私は受け止めています。ただ、念には念を入れて、余震も続いていますし、構造的に大丈夫かどうなのかと安全を担保するということは非常に重要なことだろうと思いますので、国の方から全面的にご協力をいただいておりますし、技術的にも信頼ができることではないかと思います。そうすると、避難所におられる方や、車中泊をされていらっしゃる方だけでなく、危険かもしれないけれども自宅にいらっしゃる方、つまり避難所は迷惑になるとか、避難所は嫌だとかいろいろな思いの方がいらっしゃる。そういう方々にも入っていただける可能性があるわけですので、この安全確認は非常に重要だと思っております。

【記者】この2,630戸、熊本市の分で2,364戸は、いずれも補修したうえで応急仮設住宅として使うということですね。

【市長】そうですね。ですから少し時期的にはずれが出てくると思いますが、それでも急ピッチでやれば補助も出ますし、国の安全確認等々の支援が出るということで、オーナーさんにとってもプラスになる。不動産業界にとってもプラスになる話であるので、WIN-WINの状態ではないかと思っております。

【質疑応答：プロジェクトチームについて】

【記者】PTについて3点質問です。一つは、市長の説明の中でお答えになったかもしれませんが、基本的な考え方の末尾にあります「専管組織設置への転換することを想定している」これはどういう組織ですか。

【市長】例えば、熊本市民病院再建部とか再建総室とか、組織として熊本市役所の中に位置付ける。あくまでも今はプロジェクトとして立ち上げていろいろな部署の人たちに併任をかけて合同チームを作って皆で基本的なことを決めていこうと。これは熊本城にしろ、市民病院にしろ、そうだということです。

【記者】顔ぶれですけれども、階級を問わず、若い人からベテランの人をという感じですか。

【市長】そうですね。基本的には、局長級、部長級、課長級、担当レベルがいます。ただ、11人とか10人のレベルですので、あまり大規模な組織ではないですけれども、ここが先導していくというイメージ。それがさらに組織として対策室になるのか、本部になるのか、そういうかたちに移行していく可能性があるということです。

【記者】チーム体制ですけれども、病院再建につきましては経営企画、移転建設。熊本城については建造物、石垣、総務振興。全部で5つのグループに分かれますけれども、仮に病院に関しては、病院の経営企画になると、それを再建するにあたっての再建のスケジュールもあります。収入だったり、病床数であったり。そういったところを専門的に関係機関と連携をしながらやったり、移転建設についてはどのように考えていますか。

【市長】新しい病院の設計も含めて、概要も含めて詰めていくという格好になるかと思います。

【記者】熊本城の総務振興というのはどういうことですか。

【市長】基本的には何でもやりますということですが、省庁がいくつもわかれていますので、技術的なことは建造物班であるとか、石垣公園班ということになりますけれども、各事務レベルでのいろいろな連絡調整、そういったことを担う総務振興班というふうに位置づけているということです。熊本城の復旧復元プロジェクトについては、見えないことがかなり多いです。熊本市民病院再建プロジェクトに関しては、かなり具体的に手順を決めていくということで見えてくると思いますが、熊本城復旧復元については、手順も何から手を付けていいのかわかならないという状況でありますので、そういう意味では調整をする機能が必要だということで入れています。市民病院に関しても、すでに事務局がありますので、そこと併任を掛けながら、例えば政策局のチームあたりと連携を取りながら各省庁を横断的にやっていくというイメージとかと思います。

【質疑応答：熊本城の基本計画の策定時期について】

【記者】熊本城の基本計画の策定時期の目途ですけれども、秋とか年内とか、どういったビジョンでしょうか。

【市長】まだそこまでもわからないですけれども。まず、このプロジェクトの中で課題を整理してということになると思います。例えば、基本計画を作るということになって目途としては余震もまだありますので、我々が復興計画を示すのは秋ごろと思っておりますので、そのぐらいの時期にある程度の方針的なものができればいいかなと思いますが、熟度は課題によって違うかなと思っています。

【記者】基本方針やスケジュールを定めるということですが、そのために具体的にどんなことをされるのでしょうか。

【事務局】一つ言われるのが被害の実態調査ですが、それと同時に国の方は国交省や文化庁もありますので、そことの役割分担をきちんと整理しないことにはなかなか事業の進め方ですとか、そういうものの計画も立てられないと思います。

【記者】先ほどおっしゃっていた文化庁との役割分担の線引きだとか、今は実際にどんな被害を受けているのかという調査をまずはやってからということですね。

【市長】そうですね。今日、天守の近くまで初めて行きましたけれども、被害実態の全体の把握は全くできていませんので。それから、天守閣の中とか宇土櫓とか、他の櫓類の中にもまだ入って調査も十分にできていませんので、まずは被害の全容を把握するということが第一義的にやらないといけないと思います。

【質疑応答：みなし仮設について―3】

【記者】みなし仮設の話になりますが、数がかなり出そろってきて、5月31日までに情報提供を募集するということですけれども、これはみなし仮設の戸数と、応急仮設住宅の戸数とか、当初の計画通り行けそうだということですか。

【市長】見通しとしては、供給量としてはだいたいそれでいけるのではないかと思っているということです。

【記者】今から新たに予定地を探してプレハブ仮設住宅を作るとか、現状で検討していますか。

【事務局】城南と富合については既に着工準備を進めていて、そのほかについては水面下で場所やここにはどれくらい入るとか、事務的なことはやっていますけれども、今回のみなし仮設が出て、あとはニーズに合うかということもありますけれども、ある程度情報提供が早い段階でできるようになりますので、それを見つつ、プレハブの着工については止めているところです。

【記者】万が一に備えてはいるけれども、基本は今までの計画でいけるかなと。

【事務局】はい。補修ができてニーズの合う、ある程度バランスが取れて区ごとに配給ができそうなので。

【市長】ある程度の見通しが立ちつつあるという状態ということです。もちろん、足りない部分に関しては常に準備しながら早く着手できるようにするということですが、みなし仮設の供給が一番早いだろうということです。

【質疑応答：市職員の健康管理について】

【記者】市役所の職員さんの健康管理とか、どう捉えてらっしゃいますか。

【市長】私自身も発災から1ヶ月以上経ち2ヶ月に近づこうとしている中で、相当数の職員がかなり過重な現場での仕事をしていると思います。一方で、避難をされている皆さん、被災をされている皆さんはやり場のない災害に対する憤りであるとか、怒りを行政の方に向けられる、私に対してもそういうこともありますけれども、これは我々が一生懸命お話をお聞きして被災者に寄り添っていくということが非常に重要だと思います。そういう意味では、職員のメンタル面での対応も非常に重要だと思っておりまして、すでに健康調査をして、メンタルチェックもしながら必要な職員においては産業医の先生や保健師から面接をしながら健康状態をチェックして、シフトも通常は月曜日から金曜日までというのが通常ですが、そうじゃなくて休める時に平日であっても休みを取る。土日に対応している職員もたくさんいますので、臨機応変にやって、所属長がそれぞれ健康状態を見ながら職員の健全性を保っていくということが重要だと思っています。そこについて災害対策本部会議や事務連絡会議の中で何度も指示をして行っているところです。私自身もメンタルチェックの表を出したら、面接が必要だということになりましたので面接を受けましたけれども、最近は少し睡眠もとれて食欲も出てきました。ただ、先週ぐらいから体調を崩す職員は増えているということは産業医の先生からも聞きましたし、私自身もかなり疲労が蓄積しているという自覚はもっておりますので、私もしっかりリーダーシップを発揮するためにもセルフコントロールが必要かなと思っております。

【質疑応答：熊本城復旧復元プロジェクトについて―3】

【記者】熊本城復旧復元のPTについてですけれども、改めて意気込みのコメントをお願いします。

【市長】熊本城復旧復元ということに関して、こういうPTを立ち上げるということは、市民生活の復旧、未来に向けての希望に繋がっていくものだと思っています。もちろん、被災者の皆さんの生活再建に全力を挙げているということで「お城どころじゃないでしょ。」という方も中にはいらっしゃいます。けれども、生活再建を一生懸命やることと同時に熊本全体としてみんなが希望を持っていくためには、熊本城が復旧していく姿は勇気に繋がるし、希望に繋がっていくものだと確信しています。そういう意味でもこのプロジェクトを何としてでもしっかり立ち上げて全力を挙げて熊本の復興を果たすんだという決意を示していくことが、被災者の皆さんにとっても非常に大きな意味を持つものだと思っております。

（終了）