【市長発表：現状の報告】

市長記者会見の様子

【市長】発表項目は特にございません。

報告事項としまして、ライフライン関係はございません。

　住宅関係ですが、民間賃貸住宅借上げ制度の状況ですが、5月26日までの累計で相談件数が4,335件、うち申し込みが229件です。また、被災住宅応急修理の申し込みですが、5月26日までの累計で相談件数が1,663件に対しまして、うち申し込み件数が94件となっております。それから、被災建築物の応急危険度判定ですが、5月26日までの累計で28,768件。内訳は、危険の赤が5,599件、要注意の黄色が9,702件、調査済の緑が13,467件となっております。それから、被災宅地危険度判定ですが、5月26日までの累計で1,408件となっております。内訳が危険の赤が450件、要注意の黄色が661件、調査済の青が297件となっております。

　また、避難所関係ですが、5月27日金曜日、本日13時時点の避難者数は、64ヶ所の避難所に1,260人の方々が避難をされておられます。

　災害ボランティア関係ですが、本日の受付数は、（仮称）花畑広場に229人、東区サテライトに224人、城南富合サテライトに46人の合計499人の皆さんにご参加していただいております。平日にも関わらず、たくさんのボランティアの方のご参加に心から感謝を申し上げます。

り災証明の申請受付件数ですが、5月26日までの累計で73,313件、うち要調査分が47,366件となっております。家屋被害調査の状況ですが、5月25日までの累計で35,668件です。発行状況ですが、5月26日までの累計で31、611件となっております。内訳は、一部損壊が28,394件、半壊が1,154件、大規模半壊が789件、全壊が1,274件となっております。なお、二次調査の依頼件数が2,649件となっております。

被災者生活再建支援に関する総合相談ですが、各種給付金の5月26日までの受付状況は、ご相談件数が7,110件、うち受理件数が2,515件となっております。その他の各種相談ですが、5月26日までの受付で相談件数が1,540件、うち受理件数が274件となっております。私からは以上でございます。

【質疑応答：平成28年度熊本市防災会議について】

【記者】本日午後に市の防災会議が開かれまして、防災行動計画が承認されたというところですけれども、今後、梅雨に入るということで二次災害を防ぐという意味でも重要な承認だったと思いますけれども、それについての市長の思いといいますか感想をお願いします。

【市長】今日、防災会議を開催しましたけれども、通常であれば梅雨時期の前に防災会議を開催しておりましたけれども、今回は震災があったということで、大きく地盤の状況が悪くなっている、それから危険箇所もかなり増えているという状況であります。ですから、本日の災害対策本部会議の中でのいろいろな災害対応、二次災害を防ぐためにも危険箇所を具体的により明確にして、そして住民の方々にわかりやすくお知らせする必要があるということ。それから、どこが避難所として使えて、どこが避難所として使ってはいけないのか。特に、地震の時と水害の時はどうか、こういったことをわかりやすくする必要があると思っております。そうしたことから、今日の会議で決定した事項も含めて、地域の自治会であるとか、自治協議会、あるいは防災関係の皆さん方に対して地域に出向いて説明会を行うということと同時に、一般の市民の皆さん方にも、できるだけ幅広く知っていただくということで、チラシの作成、ホームページ等々への掲載、それからなかなか地域情報で入りにくい場合は、学校の連絡網を使ってお子さんを経由して、保護者の皆さんにも注意喚起していくということが重要であり、そういうことを徹底していきたいと思っているところです。いずれにしても、梅雨を迎えるにあたり、いつも以上に警戒しなければならないということを、市民の皆さんにもよく周知していき、そしてただでさえ地震で被害を受けてまだ避難所生活をしておられる方や、家の修理が終わっていない、自宅の見通しが立っていないという方もたくさんいらっしゃいますので、そういった不安に過ごしておられる方々にも、この梅雨にも同じように対応していただかなければいけませんので、十分な情報提供・注意喚起を行っていきたいと思っております。

【質疑応答：避難所について】

【記者】42施設が避難場所の指定解除になりまして、9ヶ所が新たに指定されたと思いますけれども、校区によっては4ヶ所の避難場所が2ヶ所になったりとか、2ヶ所のところが1ヶ所になったりしていますが、それにより校区内の方々を受け入れられるかどうかはどう見ていらっしゃいますか。

【市長】今日決めさせていただいたのは、避難所として適しているかどうかということ。そして適していない場合は、避難所として外すということを決めたわけです。ご指摘のとおり、地域によってはかなり偏りがありますので、例えば同じ校区とかエリアであっても2つしか避難所がない場合には、当然避難ができないわけですから、より早く避難をしていただけるよう、例えば水害の場合ですと、雨の予報が早く出る場合がありますので、そういった時に「避難の受け入れが十分できるキャパがありません。家の近くではないけれども、こちらに避難することができますよ。」とか、そういったことを今後詳細に現場レベルで詰めていかなければならないと思っています。特に地域の皆さん方がその辺の事情をご存じですし。そこのエリアはこのくらいの住民がいて、もしがけ崩れで避難勧告が出た場合には、このくらいの世帯このくらいの人数が避難することになる。そうなると、この場所とこの場所では無理だろうと。その時には、もうちょっと早めに移動する。そういうことを、区役所と地域の皆さんともっと密接に連携をして、話をして対策を考えていくということが必要だと思っています。避難所を新たに開設する場所があれば検討しなければならないと思いますが、現状では地震で被災をしてしまったということで、危険をまず排除して、今避難が可能な場所をお示しするということ。地震の時は良くても、水害の時は駄目という場所がありますので、そういったところも十分に分かっていただく必要があるということで、早め早めにご案内をするということしか今のところはできないのかなと思っております。

【記者】今回の地震の時も、指定避難所以外に避難された方がかなりの数いらっしゃったと思いますが、今回は梅雨時期の水害用に変わるとすると、周知の方法としていろいろ工夫も考えてらっしゃいますか。

【市長】今回、指定避難所以外で情報伝達・物資配分も含めてずいぶん差があるということは皆さんにも理解していただいたところだと思います。ただ、現実的に指定避難所以外にも緊急的に避難しなければいけないという場合が出てきますので、私たちも指定避難所以外で避難所になっているところも区役所で全て把握をさせていただいておりますので、そこについてはいろいろなフォローアップができるのかなと思っています。そこに協力を要請するということ、民間の企業さんとかもあったりします。公民館であったり、そういったところは今後避難をしていく中で「指定避難所は、こういうところですよ。」ということを当然ホームページやチラシで周知をしていく。それから、危険箇所もそこでお知らせするんだけれども、それ以外も指定外の避難所について避難されたエリアが多い場合、特に東区と中央区は指定外の避難所に避難された方が多かったので、そういった方々には指定避難所があるということをしっかりお伝えする必要があると思っています。あとは、追加で後から指定を避難所にするというところが出てくることもあると思いますので、そういったことも内部的に、臨機応変に検討していかなければならないと思っています。現状のところは今日決めた部分ということが一番確実なところだということです。

【記者】今後、状況に応じて指定避難所を追加することもある。今日は今日で決めて皆さんにお示ししたと。

【事務局】市以外の公共施設に関しては、すでに協定を結んでいるところは指定避難所とさせていただいているんですが、指定避難所以外の公共のところにも避難をされていますので、その辺については関係機関と協議をして、協定が結べたらそこを指定避難所としてさせていただくという動きをするということです。

【記者】今日の防災会議で8ヶ所が避難所から除外されたという形になっていて、その一つが塚原グラウンドがあると思いますけれども、ここは仮設住宅の建設予定地ですよね。もともと、仮設住宅の予定地ではなかったところを今回仮設住宅の予定地として使用することになると思います。その塚原グラウンドが該当するのが豊田校区ということで、豊田校区は塚原グラウンドが無くなってしまうと、避難所としては1ヶ所となってしまう現状があると思いますが、ここに関して市長はどのような思いを寄せられますか。

【市長】塚原グラウンドに関しては、避難所というよりも仮設住宅を建設するということでやったわけです。水害ということを考えると、この屋外は当然のことながら適さないので、今回は避難所から外れて他に避難する場所がないということになるわけですけれども、それは地震の場合と違って、水害の場合は事前に予報を見ながら早め早めに動いていただくということで対応するしかないと思っています。

【質疑応答：仮設住宅について】

【記者】今回の防災会議の中では、今後また大きな地震が発生したことも想定した備蓄などの話も出ていたかと思いますけれども、仮設住宅も視野に場所を探す動きもあると思いますけれども、その点はいかがですか。仮設住宅も新たに作る必要性が出てくることも想定すべきだと思いますけれども、そのあたりは。

【市長】今の被災状況ということで避難をされている方がみなしの仮設住宅、先日記者会見でも報告をしましたとおり、修理をして入居可能となるみなし仮設の枠が増えたということで、そういうことで環境が変わっているんだと思っています。ですから、現在のキャパシティとしては、みなし仮設の住宅、あるいは応急仮設住宅の着工については、だいたい今の状況で大丈夫だろうということにしています。今後、富合ですとか着工していくところがありますので、そういったところの状況を見ながらということになります。それから、東部地区の方でも秋津グラウンドに仮設住宅を建設しますので、そこの部分で対応するということになるかなと思っています。

つまり、今新たな応急仮設住宅の数をどうこうということは、あの中には計画としては示していないということです。今回の防災会議の中で決めたことも、全体的な地域の防災計画をきちんと構築しなければいけないんですが、こういう状況なので、緊急的にやったということは冒頭でも申し上げたとおりですけれども、あくまでも現状に合った現実的な対応で、できる限りのことをそこの中に入れてあるというふうにご認識をいただきたいと思います。ですから、今後梅雨時期までで取り得る中では、あの範囲の中でしか対応できない状況にあるということです。委員の方からもお話がありましたけれども、自助共助という部分に関して、十分に発揮されるように周知を徹底してほしいという話がありましたけれども、そういうこともお願いをしていかなければいけない。つまり、ご自身でそれぞれ備えていただかないと、行政だけで全てを用意することはできない状況に今あるということも我々はお伝えしていかなければならないという、非常に苦しいところではありますけれども、そういう状況にあるということです。

【質疑応答：梅雨時期の災害対策について】

市長記者会見の様子

【記者】今回、行動計画の承認をされましたけれども、今回の地震も計画はあっても想定外のことが起こったということもあって、今後梅雨時期もあり台風の時期が来て災害も想定外のことが起こることが考えられるんですけれども、市長として梅雨や台風の時期を迎えて想定外の災害が起こるかもしれないというところで、どういう心構えを持っていますか。

【市長】地震の場合は、突然来るということですのでいつ来てもいいように、自分の身は自分で守ると。地震が起きた瞬間は身動きが取れませんので、シェイクアウト訓練とかも行うように言っていますけれども、自分の身をしっかり守っていただいて、その後ある程度揺れが収まった後に避難していただく。そこに自分たちで用意していただいた水や食料をまずは持ち寄っていただく。そして、公的に我々が支援できるような体制になるまでの間凌いでいただくことになるということで、計画自体はいろいろと書いてありますけれども、いろいろなイメージをしながら備えていただきたいということです。地震は予測がつかないわけです。分かるとすれば、水害の場合は今日の気象庁の報告でもありましたとおり、大量の雨の恐れがあるということ。気温が高いという状況もありますので、そうなりますと、じゃあどういう備えをしなければならないのかということを、皆さんにわかりやすくお伝えをしていく必要があると思います。それから、あまり考えたくないんですけれども、大雨が降って水害のリスクが高まったうえに、地震が来てしまった、あるいは台風が重なってしまったというような最悪のシナリオになった時に、どれだけのことができるのかということは相当シビアに考えていかなければならないと思っています。今回の被災によって、皆さんの防災意識は非常に高まっている状態にはあると思いますので、そういう時だからこそ、正確で早めの予防的な措置ができるような情報を提供するということが必要です。それから現実的なこと、つまり絵に描いた餅のようなことをやってもしょうがないわけであって、先ほどの避難場所の話にしたって、現実的には仮設住宅を作っているからそこには避難はできませんということで、そこに避難ができますという話は絶対できないわけですから、だったら他の方法を考えますということ。そういうことをきちんとお伝えしていくことしかないなと思っています。

【質疑応答：車中泊・テント生活等をしている市民への対応について】

【記者】梅雨に絡むんですけれども、一部の公園とかでテントで生活をしていると思いますけれども、そういう人に対してはこれからの時期に向けて市として呼びかけていくことはありますか。

【市長】すでに車中泊の方、テントで生活をされている皆さんには、先ほどの災害対策本部会議でも報告がありましたけれども、いろいろなご相談を受ける窓口を設置して呼びかけをさせていただくことにしております。避難所にいらっしゃる方は連絡が取れる、あるいはご自宅や知人宅にいらっしゃる場合は情報を受け取れる場合があると思いますけれども、車中泊やテント泊の方への情報提供は十分ではないので、こういう窓口をご案内して、生活再建の情報と共に、災害情報もきちんとお伝えしていくということが大事だろうと思っています。テントでも台風が来れば相当なリスクがあるわけですし、大雨になれば窪地であれば水が溜まって流されてしまい、大きな被害になる可能性がある。それと、気温の変動、テントや車中泊でもそうですけれども、エンジンを付けている場合は良いかもしれませんが、気温がものすごく上昇します。そういうリスクが非常に高いということで、できるだけテントや車中泊の皆様へは、先ほど災害対策本部会議の後に連絡会議があったんですけれども、県の方でいろいろ用意しているホテルに、中期的に入れるということをご紹介したり、みなし仮設等入居できる場所、あるいは避難所のご紹介をしたり、拠点避難所がどのくらい空いているかとか、そういうことも含めてご紹介したり、できる限りリスクを減らしていって情報提供をしていくということが重要だと思っています。

先ほどの話で、指定避難所以外の皆様へ情報が届かないというのが非常に大きな問題だというのが今回の震災でよくわかりました。私としては特に指定避難所以外の方も、車中泊やテントの方も、あるいは被災した住宅で危険かもしれないかもしれないけれども避難している方も、ある意味ではみんな避難者なんです。被災者であり、避難をしている方であります。そういう方々に行政としてちゃんと情報が届くように最大限の努力をするということが極めて重要だと思っております。今はチラシであったり、ホームページであったり、インターネットだったり、いろいろなことを使ってお知らせをしたいと考えておりますので、今後もそういったことに努めていきたいと思っています。

【記者】それに関連して、車中泊やテント泊をしている方がたくさんいる広場とか公園とかでどれくらいいるか、市で把握できているんですか。

【市長】今手元にはありませんが、各区でわかる範囲のところではまとめております。ここで分かるのは指定外避難所までです。「ここの公園とか広場にはこのくらいいますよ」とか、情報提供も含めていただいた分については区の方である程度把握していると思います。後ほどわかっている範囲でお知らせしたいと思います。例えば益城町のテント村のような、大規模なところはないです。近くの公園でテントを設置したりとか、広場で設置をしたりだとか、そういうところだろうと思います。

【記者】そういったところにはチラシをこれまでも配ったりだとか、市の職員が巡回したりだとかしていらっしゃるということですね。

【市長】そうですね。できるだけやるようにということで発災直後から言っているんですけれども、マンパワー的なものもあって、指定避難所がまずは中心になってしまっていたということはあると思います。「指定避難所以外もいる」「車中泊はどうするのか」とか、いろいろなお声をいただいて、今はそういったところも連絡が取れて、そういう方々の受け入れとか、食事が必要な場合とかは避難所に取り来ていただく。取りに来ていただくことが難しい場合は、ボランティアさんとか、民間の方のお力を使って届けていただくとか、そういったことを今それぞれでやっている状況です。

【記者】車中泊の方は避難所に行けば食料はもらうことはできるんですか。

【市長】できます。避難者として登録をしていただくということになりますけれども。私が皆さん言っているのは、困った人が目の前にいて、手続き的に無理だとか、そういう対応をしているケースも聞こえてくるんです。そうではなくて、できるだけ本当に避難をしている方の利益に沿うように最大限やりなさいということで指示していまして、先ほどの災害対策本部会議で、接遇も含めて丁寧に被災者の身になって対応をするように指示したところです。ご相談いただいて、「こんな必要なことがある」と言っていただけるような対応をしたいと思っています。

【記者】広場の数を把握している部分で教えていただけるということだったので、それと合わせて人数がどれくらいいらっしゃるかわかれば教えてください。市長がそういう方も避難している方だとおっしゃったので、避難所の人数だけではなく、事実上避難している方がどれくらいいるか把握していらっしゃるのか、それが分かればと思います。

【市長】そうですね。あとは、数日前に指示したのは、「私は避難状態にあります」ということを登録していただくような窓口を開くべきだという話をして、今日私もツイッターでもつぶやきましたけれども、復興部の生活再建支援課に情報を届けていただき当課で情報を把握して、避難者に情報を届けるということをやっていきたい。車中泊の方も移動されますから、必ずしも何区にいるとか限らないわけです。現実問題、私の知り合いでも車中泊の方の方もいらっしゃいますし、避難所から会社に通っている方もいらっしゃいますので、個人的にも情報をいただいて、食事の情報もそうでしたけれども、できるだけ改善するようにしたいと考えています。私も現場に行って、最近やっとお弁当が出るようになったとか、これももうちょっと早く対応できたのではないかという反省はあるんですけれども、今全力で対応をさせていただいているところです。

【記者】現状の確認ですけれども、今日の災害対策本部会議で、先ほど市長も言われました車中泊やテント泊の避難者に向けたいろいろな支援ダイヤルとか、制度窓口案内を用意されているわけですけれども、車中泊やテント泊の人達に全て届くような状況ではまだないわけですか。

【市長】そうですね。

【記者】各区でも何人だとか、何箇所とか。

【市長】完璧に把握できているわけではないです。

【記者】区でもまちまちなところがある。中には、車中泊の人にIDカードを渡して、そのカードを示せば備蓄がもらえるみたいなことをやっているところもあるみたいですけれども。あくまでそういう制度を用意して、情報ダイヤルも用意しながら同時にリサーチをしているというところなんですね。

【市長】そういうことです。ですから、それを徹底するように指示しています。テントの数でも、そんなにたくさんは出てこないかもしれません。だけれども、それを繰り返しやることで、そういう方の情報が分かってきますから、被災されている方々の詳しい情報が分かれば、行政として支援できる術がたくさん出てくると思います。各避難所に避難されている方々も何が不安で避難をされているのかとか、どういう状況だから避難所に居ざるを得ないのかということを詳しく世帯ごとに調べて調査をしてもらって、その状況はほぼ把握できているということです。逆に言えば、避難所以外の方でお困りの方の状況を掴むということ。り災証明書のお届けが順次できていますので、そういった状況を見ますと、当然家屋の被害状況だけでなく、生活再建のための融資や金銭的なこと、雇用のこと等、そういうことを丁寧に一つでも多く被災者の皆さんの有利な情報を提供する体制を整えていくということ、これが非常に重要なことだと思っています。

そういうことでは、今ご指摘のあったとおりまだ途上であるということ。ただ、それを徹底して1件でも多くお困りの状況の把握に努めたいというのが、今の本市の姿勢であるということです。ただ、これがなかなかお申し出頂かないと難しい部分もあって、そこが少しジレンマではあるということです。

【記者】テント泊や車中泊の登録を始めたのは今日からですか。以前からやっているんですか。

【市長】以前から行っています。登録制というか、状況把握です。避難所にいらっしゃる方も、昨日までいらっしゃってお名前を書いていただいていたけれども、次の日にはお帰りになったという方もいらっしゃいます。ある程度避難者情報を、避難者カードという形で行政の方でわかっていると、連絡をして対応することができるということですので、より周知徹底していくために、車中やテントで生活している皆様へということでお知らせをして、窓口にご連絡をいただくことでマッチングをして、食事が必要だとか、住宅の情報がほしいとか、り災証明の手続きを待っているとか、その方がおかれた状況を把握するということを、今一生懸命やっている状況です。

【記者】前から取り掛かっているということですね。

【市長】そうです。登録というか、先ほどご質問された記者の方がおっしゃったように一部のところではカードみたいなものを発行するとか、それが全体的に統一できていなかった部分もあるものですから、それはもっと徹底させようと思います。ただ、正直に言うと、11万人が避難をされていた発災直後の状況では、ボリューム的にもとてもできなかったと思います。今後も、多くの人数の方が避難された場合はまだまだ課題が残ると思いますので、今回のいろんな反省と教訓を踏まえて対応をしていかなければならないと思っています。

（終了）