【市長発表：現状の報告】

市長記者会見の様子

【市長】発表項目は特にございません。

報告事項ですが、ライフライン関係はございません。

　住宅関係ですが、民間賃貸住宅の借上げ制度が5月29日までの累計で相談件数が4,645件、うち申込み件数が327件です。また、被災住宅応急修理ですが、5月29日までの累計で相談件数が1,817件に対しまして、うち申込み件数が179件となっております。被災建築物の応急危険度判定ですが、5月29日までの累計で2万9,681件。内訳は、危険の赤が5,712件、要注意の黄色が1万157件、調査済の緑が1万3,812件となっております。被災宅地危険度判定ですが、5月29日までの累計で1,414件となっております。内訳が危険の赤が452件、要注意の黄色が664件、調査済の青が298件となっております。

　避難所関係ですが、5月29日日曜日13時時点の避難者数は、避難所64ヵ所に対しまして1,620人の方々が避難をされておられます。19時時点の避難者数が69ヵ所の避難所に対しまして2,333人の方が避難をされておられます。

　災害ボランティア関係ですが、本日の受付数は、（仮称）花畑広場に229人、東区サテライトに112人、城南富合サテライトに4人の計345人のボランティアの皆さんにご参加していただきました。誠にありがとうございます。

り災証明の申請受付件数ですが、5月29日までの累計で7万5,073件、うち要調査分が4万8,238件です。家屋被害調査の状況ですが、5月28日までの累計で4万415件となっております。り災証明書の発行状況ですが、5月29日までの累計で3万4,955件発行しております。内訳は、一部損壊が3万27件、半壊が1,945件、大規模半壊が1,255件、全壊が1,728件、二次調査の依頼件数が4,740件となっております。

被災者生活再建支援に関する総合相談ですが、各種給付金が5月29日までの累計で、相談件数が1万398件、うち受理された件数が3,773件となっております。その他の各種相談につきましては、5月29日まで累計で、相談件数が2,245件、うち受理件数が457件となっております。私からは以上でございます。

【質疑応答：家屋被害調査について】

【記者】家屋被害調査状況4万415件というのは、要調査分の4万8,238件のうちの4万415件というということですか。

【市長】そういうことです。

【記者】では、あと7,000件ぐらい残して。

【市長】明日までにはほぼ100％被災家屋の調査は終わるということになると思います。

【記者】それに比べて申請の7万5,073件のうちの約3万5,000件が発行済ということで、残りの半分ぐらいがまだ進んでいないというのは、順次発送しているということでいいですか。

【市長】発行自体は3万4,955件ということで、り災証明書を5月17日からシステムに基づいて4月末までの受付分を出しておりまして、それが3万4,955件ということでございます。調査が必要な部分に関して早く発行を終わらせないことには次のところまで行きませんので、その部分でかなり急いでいるということです。一方で、発行に関しましてはご案内して順次発行しているということで、調査が終わって二次調査の依頼の分も並行してやっておりますので、順次この数は増えていくと考えられます。

【記者】要調査分のうち、約7,000数百件残して調査が済んでいるので、発行準備はできているということですか。

【事務局】現地調査が終わってから発行までだいたい1週間ぐらいかかります。

【記者】そうなると、かなり速やかに発行できるような気がするんですけれども、いつまでにという目途はありますか。

【市長】例えば、お知らせを出してもり災証明書を取りに来られないケースもあるということもありますので、一概には言えませんけれども、手続き的には多くの応援職員の方も来ていただいており、り災証明書の受付数が7万5,000件というかなりの数ですので、これを処理するという意味では、相当なスピードを上げてやっている状況であると思います。ですから、ある程度見通しは立ってきたと思います。調査に対して不満である、あるいは詳細な調査をしてくださいということでの再調査の依頼もありますので、そこはきちんと丁寧に対応していくため、若干時間がかかる部分はあるかもしれません。

【記者】災害対策本部会議で毎回報告されるり災証明書の発行数が一日多くて1,200件とか。そう考えると残り7,000件でも今月中に発行はできるんですか。

【市長】発行自体は明日までというのは難しいと思います。当初の目標で5月中には発行を終えたいというのは河野大臣の方からもそういうお話がありましたし、我々もそれに向けてかなり努力してきたということです。ただ、調査をするマンパワーの問題に関しては多くの応援職員を出していただいて対応したけれども、数がかなり難しかったということ。それと、どうしても後から件数が増えてくるものですから、それに対応する部分で手間取っているという部分はあったと思いますが、昨日とか一昨日とかは家屋被害調査自体が2,000件弱まで件数がいっているということを考えますと、少し予定よりはかかってはいるんですけれども、5月いっぱいまでは100％のり災証明書の発行は難しいにしても、あと数日で一定程度のところまで一回は発行できるか、もしくは再調査以外の部分に関してはだいたい目途がついたかなという感じです。ですから、ここ一週間ぐらいが勝負かなと思っています。5月末までに応援職員の方は引き上げる予定もあったんですけれども、今の状況もありましたので延長は既にお願いしておりますし、再度派遣をお願いしておりますので、そういう意味で全国市長会、政令指定都市市長会を始めとしたご協力により、数百人応援に来ていただけるという状況でございますので、順次家屋被害調査をする班、り災証明書を発行するチームにそれぞれの人たちが応援に入っていただけるということで、かなりスピードアップしているのではないかと思っています。

【記者】二次調査の部分ですけれども、城南だと仮設住宅の締切りが、いつでしたか。

【事務局】申し込みが6月11日、仮の申し込みは頂きます。

【記者】その方たちは半壊以上等の入居の条件があって、二次調査をやっていては発行できないということはないんですか。

【事務局】鍵渡しが6月末までの予定なので、それまでには二次調査のり災証明の判定はお願いしますということで内部的に繋いでおります。我々としても鍵渡しまでにり災証明書をいただきたいです。

【質疑応答：復興座談会について】

市長記者会見の様子

【記者】先ほどの投げ込みで座談会の開催がありましたけれども、6月いっぱいにかけて実施するということですけれども、その後の復興計画とか全体のスケジュールはどうなんでしょうか。

【市長】実質的には、この復興座談会も将来の復興計画を策定していくということで参考にさせていただくんですけれども、まず地震から1ヵ月半経過しまして、これまでの行政の対応状況に対する振り返り、あるいは反省点の抽出、課題の整理を一定程度行って市民の皆さんの意見・要望を総括し新たな災害に備える体制を作るということが、この復興座談会のまず一つの目的であるということと、地域の皆さんや各種団体の皆さんが、今後の将来に向けた熊本の復興について現時点でどのようにお考えなのかということをお伺いするということですので、スケジュールとしては、まだ復旧段階でありますから、まだ仮設住宅への入居も始まっていない状況の中では、完全に復興計画をという状況にはないと思っています。ただ、復興座談会を開催することによって、直接的に地域の皆さん方のご意見を吸収することができますし、反省点・課題を踏まえて次の災害対応に対する考え方をまとめる、あるいは9月議会には補正予算も反映させなければいけないということですので、夏ぐらいまでには地域の皆さん方のニーズも踏まえて9月の補正予算に反映させたいと考えています。サマーレビューの時期ですけれども、翌年度の予算も含めてそういう措置をするためにも、いろいろご意向を聞くというのが非常に重要だということで、6月のこのタイミングということでございます。復興計画自体は、いろいろな学識者等々のご意見も聞かなければという部分もございますので、はっきりとしたスケジュールはございません。

【質疑応答：民間賃貸住宅借上げ制度について】

【記者】民間賃貸住宅借上げ制度ですけれども、以前の会見でも実際の申込みの数が少ないと言われていましたが、そのことに対する今後市として更なる促進、策を打てるのか。その辺をお聞きしたいです。

【市長】実質的には、民間賃貸住宅借上げ制度のご相談件数も増えてきておりますので、累計で4,600件ぐらいということである程度の件数ご相談をいただいている状況の把握をしておりますので、申込みに至るには条件が整うかどうかということと、り災証明書の発行を待ってということがあると思いますので、今後り災証明書が出ることによってマッチングが進むと見ております。あとは、制度自体の周知については、被災した方々に対してはかなり進んできていると認識しておりますけれども、実際に応急修理でいこうと考える方もいらっしゃるでしょうし、その時点でいろいろな悩み、自分の中でどういう方向でということを決めかねている被災者の方も中にはいらっしゃると思いますので、その辺は丁寧にフォローアップしていきたいと考えています。それから、生活再建支援課で民間賃貸住宅のみなし仮設以外の支援メニューを紹介していく。そこに入れば全て生活再建が完了するかと言えば、完了しないんです。ですから、複合的な制度をご紹介するということが制度をさらに利用していただくインセンティブにもなるのかなと思いますので、丁寧にご相談を受けていくという対応が必要かと思っております。

【質疑応答：他都市からの応援について】

【記者】り災証明の他市からの応援ですけれども、5月末までに延べ約3,000人ぐらいとお聞きしたんですが、これは当初の協定か何かで災害時の応援体制は組まれていたんですか。

【事務局】政令指定都市の中ではございます。

【記者】それはり災証明書の発行ですか。

【市長】それだけではないです。災害時のいろいろな対応に要するマンパワーのことでということです。それ以外の部分で全国市長会あたりにもお願いしている部分もあり、そこは協定を結んでいないところも当然ありますが、相当なご協力をいただいています。それから、各市長さんと私との関係の中で「家屋被害調査の応援やり災証明書の発行業務の応援など個別にも依頼しています。政令指定都市の一つのネットワークというのはあるんですけれども、協定も存在はしますし、幹事市の広島市を中心に各政令指定都市へご依頼をしていただきながら、つい先日まで広島市も災害対策本部にも入っていただいていたというような状況です。

【記者】家屋被害調査の応援も5月一杯だったのをもう一回お願いするということですか。

【市長】そうですね。それも引き続きお願いをするということです。これは、再調査が出てきますので、そういう専門的な税務や建築の技術とか、そういうスキルのある方に是非来ていただきたいということで要請をさせていただいています。

（終了）