【市長発表：震災土木施設対策課の設置について】

市長記者会見の様子

【市長】発表項目が一点ございます。震災土木施設対策課の設置について発表をさせていただきます。本市においては、熊本地震により被災された市民の皆様の生活再建等に全力で取り組んでいるところですが、スピード感を持った対応、取り組みの強化に向けて、これまで復興部をはじめ、震災廃棄物対策課、先般は市民病院の再建、熊本城の復旧復元のそれぞれの専任組織あるいはプロジェクトチームを設置してきたところでございます。そして、この度市内全域において甚大な被害を受けました道路をはじめとする公共土木施設の復旧のため、都市建設局内に震災土木施設の復旧対策を専管する組織を設置することといたしました。本市市域における土木施設の被災箇所は数百箇所にも及んでおりまして、これらの復旧に向けて限られた財源と人員で対応していくためには、国の補助事業等の積極的な活用はもとより、既存の各土木事業の見直しを行いまして、併せて専門技術の集約や組織の簡素効率化による人員確保など、職員の適正配置も進める必要がございます。そこで震災土木施設の復旧対策を専管する組織の設置に合わせまして、現在の土木センターの道路関係組織を改組し、土木施設の復旧を迅速かつ効率的に進めることといたしました。この組織体制につきましては、お手元に配布の資料のとおりですけれども、市民の皆様の生活にご不便をできるだけおかけしないように、スピード感を持って対応してまいりたいと考えております。今後も市民の皆様が一日も早く安心して生活ができるように、インフラの復旧整備に全力であたってまいりたいと考えております。

【市長発表：現状の報告】

それでは、報告事項に移らせていただきます。

ライフライン関係は特にございません。

　住宅関係につきましては、民間賃貸住宅借上げ制度が6月5日までの累計で相談件数が6,150件、うち申し込み件数が685件となっております。被災住宅応急修理の件数ですが、6月5日までの累計で相談件数が2,381件、うち申し込み件数が526件となっております。被災建築物の応急危険度判定ですが、6月5日までの累計で3万487件でございます。内訳は、危険の赤が5,847件、要注意の黄色が1万514件、調査済みの緑が1万4,126件となっております。被災宅地危険度判定ですが、6月5日までの累計で1,426件、内訳は、危険の赤が448件、要注意の黄色が675件、調査済みの青が303件となっております。

　避難所関係ですが、6月5日（日）19時時点の避難者数は、避難所58箇所の2,045人、本日13時時点の避難者数が54箇所の1,236人となっております。

　災害ボランティア関係でございますが、本日の受付数は、花畑広場が99人、東区サテライトが124人、城南富合サテライトが43人の合計266人となっております。

り災証明の申請受付件数ですが、6月5日までの累計で8万171件、うち要調査分が5万520件となっております。家屋被害調査の状況ですが、6月4日までの累計が4万6,062件となっております。発行状況ですが、累計で4万6,551件。内訳は、一部損壊が3万7,112件、半壊が4,605件、大規模半壊が2,314件、全壊が2,519件、損壊無しが1件ということになっております。また、二次調査の依頼件数ですが、1万343件となっております。

被災者生活再建支援に関する総合相談ですが、各種給付金につきましては、6月5日までの累計で相談件数が2万1,925件、うち受理された件数が1万692件となっております。その他各種相談は、6月5日までの累計で、相談件数が4,289件、うち受理が1,177件となっております。

各種義援金の状況ですが、6月2日までの累計で2万348件、金額にして約16億7,900万円の義援金をいただいております。ありがとうございます。

市外・県外への避難者数ですが、登録者ということでございますが、6月5日現在で531人ということでございます。私の方からは以上でございます。

【質疑応答：り災証明書の発行について】

【記者】り災証明の発行に関連してですが、受付の数字を見ると若干落ち着いてきた感がありますけれども、二次調査の依頼件数は変わらず多くて1万を超えたとおっしゃいましたけれども、改めて二次調査を含めた発行の目途をお聞かせいただければと思います。

【市長】5月31日までに受理をしましたものについては、6月10日までに被災家屋調査を全て終わらせるということにしておりまして、二次調査分についても、5月31日までの分に関しては6月中に調査を終わらせるとしております。ただ、私も昨日と一昨日、受付窓口で聞いておりました、知り合いの方にもお会いしましたが、やはり、一次調査の結果を受け取ったけれどもよく見てほしい、あるいは納得がいかないということで二次調査を申し込んだという方も、多数いらっしゃいました。このことに関しましては、全国からの応援職員を加えて、二次調査の班を相当増やしまして、6月10日からは班編成が増強されるように聞いております。調査を終えてり災証明書を発行までには数日間時間がかかりますけれども、調査をとにかく早く終えて、できるだけ一日も早くり災証明を発行していきたいと考えております。そのことがみなし仮設であるとか、いろいろな義援金の申し込み、被災者の支援、生活再建の支援に影響を与えるものでありますので、全力を挙げて取り組んでまいります。

【記者】先週の金曜日ぐらいにプレスリリースがあったかと思いますけれども、地盤の部分もしっかり調査するということで、り災証明の一次調査二次調査でちゃんと調査できなかった部分があれば、いわゆる地盤の部分の調査も別で行うという理解でいたんですけれども。

【事務局】宅地被害の分は、熊本市の場合は家屋被害調査の一次調査、二次調査においても宅地の状況も考慮したうえで結果を出しておりますので、それについては改めて調査をするということではなくて、すでに調査の際に状況を見たうえで判定を出しているということになります。

【記者】二次調査を求めてこられる方の中にはそういった部分を見てほしいという方もいらっしゃるのでは。

【市長】当然そういう方もいらっしゃると思います。建物の被害はそこまでなくても、地盤に余震でひびが入ったり、地割れがしたり、擁壁が崩れたり、状況が変わったとかいろいろお話があるようです。私の知り合いの方にも昨日伺ったら「擁壁が崩れてしまってどうにもならない。反対側から見るとなんてことないが、でもこっちの擁壁が崩れているのは分かっていないのではないか。」とか、「そういうところも見てもらわないと、実際に住む状況にならない。」とか、個別にいろいろと難しいケースがあると思います。かと言って、件数がたくさんありますので、あくまでも一次調査の時に外見から見ていきますから、全壊とか大規模半壊とか明らかに見分けがつくものをできるだけ早くキャッチしていこうというのがこの制度の趣旨なんだろうと思いました。ですから、そこの部分で丁寧に見ないと災害の質が、特に地盤がかなりやられているという状況があるということですので、この点に対しては我々も、救済がない部分に関してできるだけ何か方法は無いのかと知恵を絞っているところでございます。

【質疑応答：参議院議員選挙の対応について】

【記者】今月22日に参院選が公示される予定になっていますが、熊本市内で少ない時でも1,200人とか避難者が避難所にいらっしゃって、市外県外への避難者も結構いらっしゃるという状況の中で、投票所入場券が届きにくくなったりされる方が想定されると思いますが、それについて工夫とか対応を考えておられますか。

【市長】選挙管理委員会の方とも話をしまして、入場券が届かない場合でも投票所でご本人確認をして、投票ができるようにするということ。それから、期日前とか市役所駐輪場の8階とかいろいろなところでも、入場券が無くてもご本人確認がきちんとできれば投票できるようにするということで考えていると聞いております。できる限り対応しているということはお伝えしたいと思います。

【記者】もともと入場券が無くてもできるんですよね。

【市長】はい。それをきちんと周知していくということで、選挙管理委員会の方から改めて、もう少し時期が迫ってお知らせをするということにしております。

【質疑応答：職員の体調管理について】

【記者】会議の中で職員の方の疲れの有無を指摘されていたと思いますけれども、体調を崩されたり、顕著な数字などはあるんでしょうか。

【事務局】労務厚生課の方で職員のアンケートを行っている途中です。先月末までで回答期限を設けておりますが、任意のアンケートなものですから出ていないところもまだあります。今集計を行っているところですので、今後きちんと集計したうえでお知らせしたいと思います。

【市長】今現在で病気だとか、そういうのは。

【事務局】このアンケートで病気になったという方が新たに判明したということは有りませんけれども、例えば持病が悪化したとか、そういう話はいくつか聞いております。

【市長】アンケートではそういうことなんでしょうけれども、かなり無理して職員が頑張っていると思われます。私も、避難所、いろんな窓口、普段接している職員も含めて「休んでいますか。」とか声を掛けるんですが、全然休んでいないとか、普通はあまり言わないような人も、ちょっときつそうな感じがあったりしますので。私としては他の自治体の職員で精神的に疲れて故障したとか、いろいろなケースを聞きますので、今日の災害対策本部の会議の中で申し上げたのは、被災者の皆さんと直接接している職員に関しては、直にクレームを含めてですけれども、本人に非がなくても、本市とは関係なくても、被災者の方から感情的なものも含めてぶつけられることが非常に多いわけで、そういう意味では精神的な疲労も、特に被災者の方と直接的に接する職員は非常にきつい部分があると思います。この辺のコミュニケーションがなかなかうまく取れないと、メンタル面でも追いつめられるということにもなりかねませんので、そういうことが無いように、それぞれの管理職にもケアをして、ローテーションを考えながら休ませるべき時にはきちんと休ませるということを提示しました。土日関係なく平日でもいいからですね、こういう非常事態ですので。被災者の方を支えるべき自治体の職員が故障してしまっては何にもならないので、しっかりローテーションを組んで、一部の人だけに集中しないように、できるだけ対応をしていきたい。職員も万全な体制を取ることが被災者の支援、生活再建、速やかな支援に繋がっていくんだということで、あえてそういうことを本部会議で言ったということです。それは私が実際に視察をしてみて、職員も相当きているなというのが実感でしたので。

【質疑応答：応援職員について】

【記者】会議の中で精査している段階だとおっしゃって、何人規模でどういう職員が欲しいということを全国の市長会で訴えるというようなことを言われたんですけれども、いつぐらいまでにどの程度の人数だったりを呼び掛けるんでしょうか。

【市長】今精査しているわけではなくて、さっきのお話は、全国の市長会が明日からありますので、その時にはお礼ぐらいしか申し上げられないのですが、各自治体の首長にお会いしていきます。会場には何千人といらっしゃるので個別に丁寧に話もできませんし、熊本市だけが発言する機会はないものですから、他に被災している自治体がありますので。代表してのお礼は県市長会会長の玉名市長から述べられて、後はお昼休みとか休憩の時間に個別に回って、お礼を申し上げるのと同時に、いろいろなお願いをしていくということで考えております。5月末までの間に6月以降分の要請は既にしてあります。指定都市市長会だけで言いますと、延べ人数で1万7,000人ほどが5月31日までの間に派遣をしていただいていますが、その後もかなりの人数を出していただいている状況です。6月いっぱいというところに関しては、「7月以降の分、8月以降の分、どこまで大丈夫でしょうか。」ということで、それぞれの自治体の方にお願いをしていかなければなりません。トップにきちんとお願いをする、あるいは人事当局とも直接やっていくということも必要です。これは、例えば避難所運営ですと、避難所の数が減ってきている、避難者の数も減ってきているので、その避難所の運営の支援よりも被災家屋の調査、り災証明の発行事務とかをお願いするとか、ある程度時間とともにニーズが変わってきますので、そういったところも具体的にお願いをしやすいように、細かに私に挙げてもらっています。大きい市から小さい市町村までありますので、それぞれの自治体に応じて、一つの自治体から何十人何百人ということではなく、お一人でも、お二人でも、ということでお願いをしていくということであります。

【記者】今日の午前中に、住宅の被害認定調査対象リストを紛失したということで発表があったんですけれども、説明を聞いていると、無くされた方は応援で来られた職員の方ですし、無くされた経緯もおそらく調査の作業自体に大きな問題があるような感じはしないんですけれども、一応市が実施している調査の中でこういったことですので、市長の受け止めをお願いします。

【市長】今回の熊本地震によって個人情報を扱う事務が非常に増えてきている中で、応援の職員の方も含めて、改めて個人情報の保護が徹底されなければならないと今回思いました。そういう意味では、今回徹底ができなかったことについて、市民の皆さんにお詫びを申し上げたいと思います。個人情報の取り扱いについては、今後も全庁的に、応援の職員の方も含めて管理を徹底するように総務局長名で通知を出すように指示をしたところでございます。これは、応援で派遣していただいている職員の方々にもきちんと共有されるように。「こういうケースがあったので注意していください。」ということで注意喚起をするように指示をしておりますので。応援のため派遣をいただいている職員の方であっても、我々が管理をしている中で働いていただいているということですので、その責任は我々にあると思っておりますので、市長として大変申し訳ないと思っております。今後再発しないように徹底したいと思っております。

【質疑応答：震災土木施設対策課について―1】

市長記者会見の様子

【記者】今日の発表事項で、土木施設復旧対策の専管組織を作ったとあるんですが、土木の人たちの一番の課題がおそらく復旧工事だと思う中で、あえて新たな課を設けてやるメリットがどこにあるのかというのがちょっと見えないのですけれども。

【市長】一つは、土木工事でもそれぞれ土木センターに分かれています、その中で通常の業務も含めていろいろとやっていかなければいけない中で、よりマンパワーを集めて、震災の土木施設に対する復旧を集中的にやるためには、人の集中化、それと合理化が必要だと判断したということです。それでスピードアップを図って、マンパワーもそこで効率よく回していくと。ですから、通常の土木業務、例えば道路の維持管理補修という大事なものがあります。一方で、そういったものをやりつつも、急いで早く復旧しなければいけないものがありますので、その辺の役割分担をはっきりするためには、この震災土木施設対策課においては、震災土木の施設の復旧に専属してやるということを作った方が、その辺のメリハリがはっきりして、市民の生活にも十分繋がっていくというのがメリットだと思います。スピードアップできますのと、それから通常の道路とか建設をしているもの、例えばバイパスだったり、通常被災していないものでやっているものは、通常の国の補助であるとか、そういったもののメニューに載せていく手続きと、震災復旧の場合は、災害のいろいろな査定がある中で、かなりシビアに急いで出していかないといけないということで、そういう意味ではここで集中をすることで、それらが十分コントロールできるということもあって設置したということです。

【記者】応急的に復旧しなければいけないというのは、市長は道路と考えていらっしゃるんですか。たくさんあると思いますが、白川橋も含めて道路の渋滞が問題になっていますよね。

【市長】そういう意味では、道路は非常に大きい問題だと思っています。道路復旧と道路橋梁です。その辺は非常に重要だと思っていますし、それと同時に河川の氾濫を防ぐための応急復旧。これは、国交省のTEC-FORCE（※テックフォース、緊急災害対策派遣隊）からも来ていただいて応急の復旧はやっていただきましたので、その辺についてはある程度対応できていると思いますが、とは言え通常期と違って、地盤も含めて全てが弱い状態になっているということがありますので、そういった河川や支流の周辺は非常に重要だと思っています。それから、地盤沈下等々があります。道路が橋の手前だとか、でこぼこが非常にあると、それだけでスピードを落とすということで、そこで渋滞が間違いなく起きている状態です。熊本市内の渋滞がかなり激しい状態ですので、この辺については、相当な覚悟で急いで取り組んでいかなければと思っております。他の交通機関への代替ということも、市民の皆さんにはご協力をお願いしたいと思っております。幸い市電等に関しても、乗客数は増えているということもありますので、通常期の100％よりもちょっと上だった気がします。前回、報告があった中ではそういう状況でありましたので、できるだけそういったことにも取り組んでいただきたいと思います。ただ、どうしても熊本の場合は公共交通が貧弱ですので、この辺については今後考えていかなければいけないと思います。

【記者】河川の氾濫ということは、これから梅雨時の集中豪雨、さらには台風を控えて早急に復旧しなければならないという位置付けでよろしいですか。

【市長】はい、そうです。すでに危ない箇所に関しては応急復旧は終わっているということですが、さらに万全を期していかなければいけないと思います。

【質疑応答：各省庁への要望活動について】

【記者】明日から上京されて各省庁を回られると思いますけれども、震災後に行かれるのは3回目ですか。

【市長】2回目です。

【記者】その中で、見てると特に熊本城と市民病院に対する支援というものが言われるかなと思います。特に大臣との直接折衝があっていますけれども、特にどういうことを国に訴えたいと思われますか。

【市長】災害の復旧に関しては、どうしても急いでやらなければいけない部分と、今までの既存の補助メニューとかそういったルールでは、もう対応できないことがたくさんあります。熊本城の復旧復元のプロジェクとチームでも、今日の新聞にも載っていたとおり相当な広さの石垣を積み直さなければいけないであるとか、復旧復元をしていくためには既存のスキームだけでは、おそらく対応できない。だから特別な対応ができるように、より早く確実に。我々はどうしても、財政的な面で国のバックアップをいただかないと難しい面がたくさんありますので、そういった個別の案件についてもお願いをしていくと。全体的に国の方にも、東日本大震災並みにということで県知事の方からもお願いをされ、私の方からも度々お願いをしていますけれども、そういった枠をお願いしたいということは全体として申し上げますけれども、それは今から参院選もあったりして、時間もまだかかるということでもあります。国会を通さなければいけませんから。今は集中的にやる部分に関して、例えば市民病院のこと、これも急いで財源の手当ても含めて見通しを立てなければいけませんし、北館と南館が使えないという状況になった時に、新館の方にNICUを9床ほど作るということで考えているけれども、それについてもいろいろな助言であるとかアドバイス、こういう措置があるとか、人的な面でも、市民病院は30科診療外来をしていますけれども、入院はしていません。その中で市民病院で仕事が無い看護師さんとか専門職の職員というのは応援でいろいろなところに行っていますので、そういった人件費も含めた財源の手当てというのも、こういう非常時ですのでお願いをしないと、病院の再建と共に箱を作ればいいということではなく、人の問題は重要になってきますので、その辺についてもしっかりお願いをしていきたいと思っています。

いずれにしても、明日市長会があって皆さん方にきちんとお礼を申し上げなければいけない、現状報告もしていくということがまず1つ。それと同時に各大臣であったり次官であったり、各省庁にはお願いをしていくということで、今後もそういう機会があれば積極的に上京して、参議院選の際中であっても各省庁あたりにも要望をしなければいけないタイミングの時は、できるだけ早くこちらのニーズをお伝えするということをやっていきたいと思っています。

【質疑応答：震災土木施設対策課について―2】

【記者】震災土木施設対策課について確認です。対策課21人とあります。復旧第1班第2班それぞれ9人とありますが、この18人は21人に含むんですか。

【事務局】含みます。

【記者】ということは、18人は21人の中に入るんですね。これは部内調整という形ですか。

【市長】局内調整です。

【記者】残り3人は何をされるんでしょうか。

【事務局】課長、課長補佐が2人。

【記者】21人体制ということですね。

【市長】そうです。

【記者】改編の内容で、各土木センター「かい相当組織」の「かい」とはどういう意味ですか。

【事務局】3土木センターありますけれども、その中に課を置いています。それが「かい」相当になっております。

【市長】「かい」という表現が分かりにくいですよね。室みたいな感じですよね。センターの中に課はあるんだけれども、本庁とかでいう課とは違うということでしょう。

【記者】平仮名ですか。

【市長】そうなんです。漢字はあるんですけれども、難しい字なんです。

【記者】あくまで今回のこの改編というは、都市建設局の土木部の中に震災土木施設対策課を新設する一方で、各土木センターの分も改編する。

【市長】そうですね。そこは合理化というのもあります。

【記者】気になったのが、既存の各土木事業を見直すというくだりがあるんですが、本年度の一般会計で計画されていた事業そのものが、優先順位をつけて先送りされたりする部分も出てくるということですか。

【市長】当然有り得ると思います。災害復旧をとにかく急がないといけないということと、ご承知のとおり激甚災害に指定をされて、補助メニューを使いますと、期限がいつまでということで早く終わらせるということがあります。例えば、前回の九州北部豪雨の時に、河川が氾濫をして、河川関連の施設がダメージを受けましたけれども、こういったものも5年以内に全部竣工するということもありますので、当然他の事業も見直しながら、優先順位、マンパワーの問題も当然ありますし、財政的な問題もありますので、そこを当然見直しをしていくということです。

【記者】事業の見直しの部分も含めて新設される震災土木施設対策課が担うということでしょうか。

【市長】ここを優先するべきことがたくさん出てくるので、ここで見ながら。あと、維持課とかを改組するということもあって、そこら辺で今の事業の見直しはその中でもしやすくなる。統合しますので、その中で一緒に考えるということになるかなと思います。

（終了）