【市長発表：現状の報告】

市長記者会見の様子

【市長】発表項目は特にございません。

報告事項ですが、ライフライン関係は特にございません。

　住宅関係ですが、民間賃貸住宅借上げ制度が6月8日までの累計で相談件数が6,843件、うち申込みが876件となっております。被災住宅応急修理ですが、6月8日までの累計で相談件数が2,746件、うち申込み件数が757件となっております。被災建築物応急危険度判定ですが、6月8日までの累計で3万487件でございます。内訳は、危険の赤が5,847件、要注意の黄色が1万514件、調査済の緑が1万4,126件となっております。被災宅地危険度判定ですが、6月8日までの累計で1,426件、内訳が危険の赤が448件、要注意の黄色が675件、調査済の青が303件となっております。

　避難所関係ですが、6月8日水曜日19時時点の避難者数は、54ヵ所の1,752人となっております。同日の13時時点では、49ヵ所の919人ということですので、夜の方が避難者数が多いということでございます。

　災害ボランティア関係ですが、本日の受付数は、（仮称）花畑広場に100人、東区サテライトに77人、城南富合サテライト22人の合計199人のボランティアの皆さんにご参加をいただいております。本当にありがとうございます。

り災証明の申請受付件数ですが、6月8日までの累計で8万2,702件、うち要調査分が5万1,653件となっております。家屋被害調査の状況ですが、6月7日までの累計で4万8,959件が調査を終えております。発行状況ですが、6月8日までの累計で5万1,467件です。内訳といたしましては、一部損壊が4万564件、半壊が5,405件、大規模半壊が2,719件、全壊が2,778件、損壊なしが1件となっております。二次調査の依頼件数ですが、1万2,525件となっております。

被災者生活再建支援に関する総合相談の状況ですが、各種給付金につきましては、6月8日まで累計で相談件数が3万732件、うち受理した件数が1万7,141件となっております。その他の各種相談につきましては、6月8日まで累計で相談件数が5,401件、うち受理した件数が1、552件となっております。

各種義援金の状況ですが、6月6日までの累計で2万1,005件、約17億4,900万円の義援金をいただいております。ありがとうございます。

市外・県外への避難者数ですが、登録していただいている数ということでございますが、6月8日現在で622人です。私からは以上です。

【質疑応答：仮設住宅について】

【記者】仮設住宅について、城南の方の受付が終了して、ほぼ数は大丈夫という状況ですが、今後も基本的に需要と供給のバランスは取れるという見通しになるのでしょうか。

【市長】城南の方について申込みよりも1件供給の方が多いという状況ですので、皆さんの需要にはお応えができている状況だと思います。今後、他の地域の申込みの状況等々をよく検討しなければなりませんが、現在ご相談をいただいてマッチングしている中では、どちらかというと需要より供給の方がやや多めということになっております。ご相談をいただく中で、プレハブの応急仮設住宅への入居ということでのご相談の窓口であっても、みなし仮設へのお問い合わせも同時にあっているという状況を私も聞いておりますので、その辺は丁寧に対応しながら、被災者の希望に添えることにきちんとお答えをしていきたいと考えております。

【事務局】東区が昨日まで説明会という形でやっておりまして、54戸建設で128世帯が4日間で来られております。もともと数が少ないところでしたので、みなし仮設への制度もきちんとお伝えして、選んでいただくという形での丁寧な説明をして、混乱もなく説明会は終了したところです。

【質疑応答：応援職員について】

【記者】熊本市に県外などから来ている応援職員についてお伺いします。現在、2ヵ月経って応援職員は減っていると思いますけれども、今後は応援職員を要望し続けていく予定などありますか。

【市長】避難所の運営、り災証明書の発行でありますとか、被災家屋調査、こうしたものを中心に多くの応援職員の方に来ていただいている状況でございます。延べ4万人以上というような状況でございますけれども、これらの皆さんについても今後はより具体的に、例えば家屋被害調査に対して、「このぐらい人が必要です。」とか、個別的な、特に専門職の方にお願いする機会が非常に増えるのではないかと思っております。先ほど事務連絡会議を内部でもやっていたんですけれども、その中で私から話を出したのが、国の制度に基づいて、木造家屋の耐震診断の応募が殺到しているという状況があって、報道も報道各社にしていただいたところですけれども、その皆さんの様子を見ておりますと、家屋に対する不安、耐震制度であったり、今後どういう修理をすればいいのかとか、どういう補修をすればいいのかとか、もう少し専門的なご相談をしたいという方がニーズとして非常に多いのではないかと感じました。そういう人材については、熊本県内・市内でも建築士事務所協会さんであるとか、こういう民間の皆さんのご協力も頂きながらご相談に乗っているところですけれども、こういうところはさらに充実していくことが必要ですので、国の方にもお願いをして、全国の自治体にも専門職員を派遣していただけるように要請したいと考えているところです。

【記者】専門職が必要になっているということですけれども、家屋の診断ができる職員以外にどういった職員を要請していますか。

【市長】それも含めて各局から出してほしいということで今日私からさらに指示を出したところです。例えば、経済観光局であれば、いろいろな制度融資であるとか、そういったもののご相談とかいろいろ受けていますけれども、それは今の人員でなんとか回っている部分はあるかもしれませんが、今後事業者の皆さんにり災証明書が発行されて、ご相談も増えます。そうなると、国の制度であるとか、市の制度もご紹介するような人がいるんじゃないかとか、農水関係であれば農業であるとか、水産業の専門職員の応援をいただくことでさらに農業の被害への対応をするとか、そういうことが考えられますが、そういうことも含めて、各局に照会をして、私も昨日全国市長会に行きまして、全国の市長さん達にお礼も含めて申し上げてきたところですが、各自治体の市長さん達からも「人材の派遣をする用意があるので、必要な場合は具体的に言ってほしい。」というような激励とお声掛けをいただいておりますので、そういうことも踏まえて本日の対策本部会議後の連絡調整会議の中でそういう話したということです。

【質疑応答：熊本城の復旧について】

市長記者会見の様子

【記者】白河市長とお会いしたということで、工事を公開することで来場者が増えたりだとか、石垣の応援のアイディアとかアドバイスをもらわれたと思いますが、どういうふうに熊本城に活かしていきたいですか。

【市長】福島県白河市の市長さんがお見えになって、実際に小峰城の石垣が崩れて、それを修復する過程をいろいろと教えていただいたわけですけれども、それを人々に見ていただく、時間がかかっても丁寧にやった方がいいということは市長さんからもお話があったところですが、ここについて一つの観光資源というと語弊があるかもしれませんが、皆さんに見ていただくということ、それから市民も見ることによって非常に勇気づけられるということ。最終的に天守に登れるようになった時に、それを市民の皆さんに公開した時にものすごく喜ばれたというお話を聞いて、復旧復興にあたってはお城の石垣も含めた城域をきちんと整備をしながら、市民の皆さんあるいは全国、海外の皆さんに見ていただくということが非常に価値のあることだと思いました。石垣の中に詰める込石にメッセージを書いて入れたということもされていましたけれども、ああいうアイディアは熊本城の復元の時にも非常に参考になるなと。市民参加型、あるいは全国から熊本城に関心を寄せていただける皆さん方の応援にも活用できるアイディアだと思って聞かせていただいたところでした。今後、いろいろと先進事例も参考にしながら、熊本城の復元に向けて全力を挙げていきたいと思っています。

【記者】県の有識者会議でも公開という形で修復してはどうかと言っていたんですけれども、市長としてもそういう考えですか。

【市長】県の会議でもそういうお話が出ている、あるいは国県市でもいろいろなレベルでお話が出ていますので、私としても安全性は十分に確保しながらできるだけ見える形で修復していくということが、熊本城の復元にあたっては極めて重要だと思っております。

【記者】木造家屋の耐震診断に関してですけれども、費用の9割以上が熊本市の負担ですか。

【市長】国の補助も含まれています。

【事務局】自分の手出しが1割。6万円かかるうちの5万5,000円が国からの補助を受けてこちらで出す。

【市長】国からの補助を受けて本市が出すということになります。

【記者】現段階で今年度分では136件行う予定で、今後予算次第では件数を増やしたいというお考えはありますか。

【市長】私の方針としては、できるだけニーズに全部応えるべきだろうと思います。財源の制限はありますけれども、できる限り予算化をして、人の手当てができれば国の制度もありますし、きちんと活用しながら耐震化に向けて市民一人一人に備えていただくということは極めて重要で、特に今回の震災を受けて対策が重要だということを改めて感じましたので、追加の予算措置も含めて今後検討していきたいと思っています。

【記者】熊本城の財源の問題ですけれども、国の直轄事業で行いたいと要望書を出したということですけれども、その後政府の反応はどうですか。本日、義家副大臣も来ていらっしゃいますけれども、復旧財源について何らかの反応というのはどのような感じですか。

【市長】国の直轄と言っても本市はびた一文も出しませんということをイメージで捉えていただくのは全く違います。当然本市として自分たちが管理者として、あるいは自分たちが担当する部分に関しては、しっかり自分たちで予算を措置しながらやるべきだと私も思っています。そのうえで全面的なご支援をいただきたいということで、今ある制度以上にご支援をいただかないと、石垣の復旧にしても概算で350億円という莫大な金額です。それもまだ全容がはっきりしていない中の費用ということもありますので、例えば文化庁でやってもらって財源のスキームを作っていただく、あるいは国土交通省で作っていただくものがある、あるいは県や市、我々のところに寄せられた民間の資金で持って充てられる部分がある。そういうことを総合しながら国の方にご支援をお願いしたいということを申し上げています。そうしましたら、昨日は別件で熊本城に絞っていったわけではないんですけれども、皆さんご心配になっているのは「熊本城は大変ですね。応援する。」とそれぞれの地域でできる限りのことはやりたいということでおっしゃっていただいておりますので、各省庁で非常に力強いご支援がいただけるものと肌で感じているところです。今後、制度としてどこまでどういう形でやるのかというのは、例えば天守閣部分はどうするのか、石垣はどうするのか、重要文化財部分はどうするのか、それぞれのフィールドがありますので、各省庁との連絡の中でそれを密にやっていきたいと思っています。

【記者】そうすると、市の負担が出る部分も当然あると。市道の除去とか、阿蘇大神宮の土砂崩れのせき止めとかは市の予算ですよね。

【市長】そうです。

【記者】そこら辺も当然出てくると考えていますか。

【市長】当然、従来出てくるはずなんです。

【記者】風水害があったら。

【市長】当然そうですし、震災においても全く本市の予算が一般財源の中から歳出がゼロということは有りえないわけで、一定の負担は当然あると思っています。ただ、その負担を少しでも多くバックアップしていただくということで国にもお願いをしているということですので。国直轄と言うと、丸投げというイメージを持ってもらうと少し違うということです。あくまでも国直轄でやるぐらいのプロジェクトであるという位置付でやらないと、これだけ大きな被害に対応できないという気持ちを込めたつもりです。

【記者】国庫で負担する部分は重要文化財であったり、石垣であったり、そこら辺になってくると考えればいいですか。

【市長】そうだと思います。それ以外で本市として公園の施設として本市が管理する部分に関しては、自分たちでしっかり財源措置をしていかないといけない。それぞれ国、県、市、あるいは国の中でも各省庁間の予算措置の具合が変わってくるだろうと思っているということです。現場レベルでは皆さんそういう意識は持っていただいていると思いますけれども、私が直轄というニュアンスでのアナウンスが強かったのかもしれないと思ったので。

【記者】大部分が国庫で賄ってくれるのかと思いました。

【市長】そこは国のお金で賄っていただける部分はかなりあると思います。一方で、我々の地元のお城ですから、自分たちできちんとできる限りの財源を手当てしながらやっていくという姿勢がないと、全国の皆さんからご支援をいただいている中で何もしないと受け止められると、少し違うかなと思います。そこは全力で頑張っていきたいと思っています。

（終了）