【市長発表：災害ごみの回収について】

市長記者会見の様子

【市長】4月14日の発災からちょうど2ヵ月となり、災害対策本部会議の中でも黙とう捧げさせていただきました。改めまして、犠牲になられました全ての皆様方のご冥福をお祈りしますとともに、被災をされた皆様、避難生活を強いられて困難な状況にある皆様方にお見舞いを申し上げます。2ヵ月が経ったわけですけれども、私としましても発災当初から混乱する状況の中の2ヵ月であったと思いますが、多くの全国からの支援、国を始め関係機関の支援によってライフラインの復旧、あるいは様々なインフラの整備、応急復旧、こういったものもできつつあるということで、少しずつ生活の再建に向けて被災者の皆さんが歩き始めたという状態だと思います。一方で、まだ1,500名近くの方が現在も避難をされている状況でありますし、厳しい生活を強いられている方がたくさんいらっしゃいます。こうした皆さん方一人一人の立場にできるだけ立って本市としても全面的に協力をしながら被災者の生活再建支援に全力を挙げていきたいと考えております。

発表項目として、災害廃棄物に関するお知らせが2点ございます。まず1点目は災害ごみの回収についてでございます。現在、本市では可燃ごみ、資源ごみ、不燃ごみといった通常のごみと併せて、今回の地震で発生をした災害ごみの回収を行っているところです。この災害ごみにつきましては、回収量が相当減少しておりますことからごみステーションでの回収は今月末までとさせていただきます。一方で、被災された方々の中には、これまでの避難生活によってブロッグや瓦など災害ごみを出すことができなかった方も当然いらっしゃると思います。そのような皆さん方については、7月以降もご連絡をいただければ個別に対応させていただきますし、環境工場への直接の持ち込みも引き続き手数料を減免して受入れさせていただきますので、そういう方々にはご相談を気楽にしていただければと思っております。また、り災証明等で半壊以上と判定をされた家屋等で、今後市へ家屋等の解体・撤去申請を予定されている方々につきましても、今月末までに災害ごみをごみステーションに出していただく必要はございません。本市で家屋等を解体する際に、併せて災害ごみも回収させていただきます。

【市長発表：「平成28年4月熊本地震に係る熊本市災害廃棄物処理実行計画」について】

次に「平成28年4月熊本地震にかかる熊本市災害廃棄物処理実行計画の策定」についてご報告いたします。今回の震災に伴いまして、熊本県が5月18日に示しました「災害廃棄物処理の基本方針」を踏まえまして、本市としての災害廃棄物の処理方針を定めました「平成28年4月熊本地震にかかる熊本市災害廃棄物処理実行計画」を策定いたしました。この計画では市内で約80万トンの災害廃棄物が発生すると見込んでおりまして、これを約2年後の平成30年6月までに処理することを目標とし、そのための具体的な処理フローや留意すべき事項等を定めております。なお、同計画は今後も災害廃棄物の処理の進捗を踏まえて精査を行うとともに、必要に応じて改定を行い国や県とも連携をしながら、適切かつ円滑・迅速な処理の実現を図りたいと考えております。なお、詳細についてはお手元の資料にてご確認いただければと思います。

【市長発表：現状の報告】

報告事項でございます。ライフライン関係は特にございません。

　住宅関係ですが、民間賃貸住宅借上げ制度が6月13日までの累計で相談件数が7,718件、うち申込みが1,131件となっております。被災住宅応急修理につきましては、6月13日までの累計で相談件数が3,219件、うち申込み件数が1,057件となっております。被災建築物の応急危険度判定ですが、6月13日までの累計で3万487件でございます。内訳は、危険の赤が5,847件、要注意の黄色が1万514件、調査済の緑が1万4,126件となっております。被災宅地危険度判定ですが、6月13日までの累計で1,442件、内訳が危険の赤が453件、要注意の黄色が684件、調査済の青が305件となっております。

　避難所関係ですが、6月13日13時時点の避難者数は、43ヵ所の1,072人で、19時時点では、47ヵ所の1,531人となっております。

　災害ボランティア関係ですが、6月13日受付分で、（仮称）花畑広場に100人、東区サテライトに66人、城南富合サテライト1人の合計167人の方にボランティアに参加をしていただいております。誠にありがとうございます。

り災証明の申請受付件数ですが、6月13日までの累計で8万5,558件、うち一次調査の依頼件数が5万2,885件となっております。一次調査の発行件数ですが、6月13日までの累計で5万7,191件です。二次調査の依頼件数ですが6月13日までの累計で1万5,294件。二次調査でのり災証明の発行件数が、6月13日までの累計で301件となっております。内訳については、資料のとおりでございます。

被災者生活再建支援に関する総合相談の状況ですが、各種給付金につきましては、6月13日まで累計で相談件数が3万8,493件、うち受理された件数が2万2,519件。その他の各種相談につきましては、6月13日まで累計で相談件数が6,809件、うち受理が2,073件となっております。

各種義援金の状況ですが、6月13日までの累計で2万1,442件、約18億6,500万円の各種義援金を頂戴しております。誠にありがとうございます。

市外・県外への避難者数ですが、登録をしていただいている数ですが、6月13日現在で662人となっております。私からは以上でございます。

【質疑応答：被災住宅の解体撤去について】

【記者】解体撤去の予約券の配布が昨日から始まりましたが、解体のスケジュールとしては7月からということでよろしいでしょうか。

【事務局】今月の22日から受付を開始して、それから実際にいろいろと調査をしまして、解体業者さん等を決めるのが7月に入ってからだと思うので、早くても7月に中旬以降になるかと思います。状況によって若干開始時期は変わるかもしれませんが、それを目指していきたいと思っております。

【記者】終了するのがおおむね2年間。

【市長】そうですね。平成30年で終了ということを目指すということで方針を立てています。災害廃棄物の発生を80万トンと見込んでということでありますので、これを今のスキームでやっていきますと、平成30年6月までには何とか処理ができるのではないかということで、それを目指して我々も一生懸命頑張っていくということでございます。これは、熊本市内県内だけでなく、国や全国の自治体からの応援をいただきながらこうした処理が成り立っていくものだということでありますので、我々も全力で取り組んでまいりたいと考えております。

【質疑応答：災害廃棄物処理実行計画について】

【記者】災害廃棄物処理の実行計画というのを80万トン見込んでいるということですけれども、5月の基本方針の時とあまり量的には変わらないんですか。

【事務局】若干増えておりまして、ただ、その数の中では事業所とかマンションの数が含まれていません。その辺の調査が分かってくれば処理量については変動があるかもしれません。6月1日現在で予測される事業所を除いた解体で出てくる廃棄物の量が81万トンということなので変動することもあります。

【記者】変動しても計画どおり2年後の処理完了を目指すということですか。

【事務局】はい。

【市長】廃棄物の処理の実行計画自体は、第1版ということで改定を次々にしていきます。当然全体の量が増えていけば、それに合わせて改定し見直しをして、その見直しによってこの実行計画も「まだこの辺を強化しなければいけない」という、そういった点の見直しをしながら改訂はしていくということです。これはこれまでの従来の被災自治体においてもこういった計画を作られる中で、改定を何回もされながらやって来ておられますので、それに準じた形になってくるかと思います。ただ、東日本大震災などとは少し災害の様子が違いますので、その辺については我々の状況をよく見ながら、できるだけ早く平成30年までの目標に到達するように頑張ってまいりたいと考えております。

【質疑応答：仮設住宅について】

【記者】仮設住宅の件ですが、全壊・大規模半壊が6,000件以上ある中で、仮設住宅が足りるのか。また今のところ増やすお考えだとか、何か新たな手立てを取られるお考えはありますか。

【市長】基本的には状況を見ながら。先日の記者会見でも申し上げたとおり、本市の場合は、今の申込みは需要に対して供給の方が上回っている状況にあります。例えばプレハブの仮設住宅とみなし仮設の両にらみで検討されている方もいらっしゃいますので、そういった方々も把握をしている状況です。ただ、今後、り災証明で二次調査の件数が非常に増えてきておりますので、これらが増えてくれば住宅の供給量が極めて厳しい状況になってくることが予想されます。そのことから、すでに事務方レベルでは元々の補正予算でも挙げさせていただいておりますとおり、量的なものというのはプレハブの仮設住宅については800戸という容量がございましたので、それが順次展開できるように、いろいろと場所も含めて検討を内部的にさせていただいており、需要に対応できるようにしてまいりたいと考えております。

【記者】二次調査の件数が膨大で、今のペースで調査するとなると1ヵ月や2ヵ月ぐらいかかると思います。もう少し急ぎたいというお気持ちはあると思いますが。

【市長】全国から応援職員の方に来ていただいて、約60班の体制で二次調査をさせていただいておりますけれども、相当の数が増えておりますので、全国の自治体にお願いして、班を倍増し丁寧かつスピーディーに二次調査ができるように頑張ってまいりたいと思います。どうしても、全国の自治体も議会があったり、いろいろな予算上の問題もあるでしょうし、緊急の応急復旧と違って専門的な職員の方々に来ていただかなければなりませんものですから、人のやりくりについては全国市長会、政令指定都市市長会等を通じて引き続きお願いをしているところでございますので、今後体制を強化してスピーディーにやっていきたいと思っております。ただ、一つ一つ丁寧に見ている状態だということで、1班でも1日に数件ぐらいしか確認ができないということも聞いておりますので、丁寧でなおかつスピーディーな体制を維持しながら、しかも被災者の皆さんに納得がいくような説明もきちんとするように、私から指示を出しているところでございます。

【質疑応答：福岡市独自の支援について】

市長記者会見の様子

【記者】この2ヵ月で政令指定都市から職員だったり、支援を受けてこられていますけれども、中でも福岡市の高島宗一郎市長が自己完結型の支援という独自の取り組みをされてきました。この点について大西市長はどのように評価されますか。

【市長】高島市長とは、お互い市長になる前職の時代から懇意にしていたという人間関係がありましたので、携帯電話等々でのホットラインがありまして、非常に綿密に連絡が取れております。福岡市からも幹部職員を派遣していただいて、発災直後から支援をしていただいておりましたので、こちらの状況を「自分たちで完結して支援するので、気にしないでドンドンやるべきことをやってください。」ということで非常に力強いご支援をいただき、大変ありがたいと思っているところです。時々私もお電話しますけれども、高島市長からも「何か必要なものはありませんか。何かあったら言ってください。」ということで、結構遠慮なく言える関係にあるということで、本市から一番近い政令指定都市の支援というのは、非常に物理的な面もそうですし、精神的にもバックアップをしていただけるのは非常に心強く、またありがたく感謝をしているところでございます。

【記者】政令指定都市は協定を結ばれて協定に基づく支援を受ける一方で、福岡市さんのような独自のやり方もあります。どっちが良いという話ではないんですが、独自のやり方の良かった点、改善すべき点があれば教えてください。

【市長】基本的には、政令指定都市で協定を結んで災害対応にあたった第1号が熊本地震なんです。これが初めての適応でありました。ですから、政令指定都市の幹事をしていただいたのが広島市さんでありましたけれども、ここで全体を取りまとめていただいて、本市にも常駐していただいて、いろいろな指示、人的・物的な支援を含めて全体をカバーしていただくという動きが一つ。それから、福岡の高島市長をはじめ、北九州、あるいは全国各地の政令指定都市でも、それぞれ独自に応援をしたいというところもありまして、その枠とは別に支援をしていただくということで、それぞれの政令指定都市の判断で独自支援をプラスしていただいたということが非常に良かった点かと思います。一方で、東京の指定都市市長会の事務局であると、情報の伝達がなかなか近いところとはどうしても温度差があるということもありますので、前回の政令指定都市市長会、名古屋に行ってお話をしている中では、できるだけ近い政令指定都市がお互いを補完し合うような状況が、発災直後は一番効果を発揮するのではないかというような話をしたところでした。その後段階に応じて地理的な要因もそうですし、応援の仕方というのがそれぞれの自治体の規模であるとか、そういったものによって発災後のフェーズに応じて段階的に支援をしていくということを、もう少し今回の地震を振り返って政令指定都市市長会あたりでも議論をしなければならないと皆さんとお話をしているところでございます。

【記者】独自のやり方で一番助かった点というのは、スピード感ですか。それとも、きめ細かい支援ですか。

【市長】逆に言えば、本市は被災自治体ですので、目の前のことを対処していくので精いっぱいな状況になってしまいます。そういう時に私たちの手の届かないところに独自に支援をして、独自の拠点を作っていただいて、そこで必要なものを次々に提供していただいたということが非常に良かった点です。福岡市の場合ですと、東区を拠点にしていただいたりしたわけですけれども、エリアを決めてピンポイントでそういう支援をやっていただいた。そこで困っていることをさらに全体でも必要なことなんじゃないかということで、客観的に我々本部の方にも「こういうことがあったけれども、こういうような支援にした方が良いのではないか」というアドバイスも受けられた。そういうことは大きかったのではないかと思います。どうしても当事者の自治体は目の前の起こることをどうやって解決していくかということに全力を挙げるので、客観的な視点が入ることで我々の災害支援のあり方、体制のあり方をその都度その都度見直していくことができます。そして、より良きものにしていくという意味では、各制定指定都市をはじめとした自治体のネットワークによって、かなり効果をもたらしたというのが非常にありがたい点だったと思います。

【質疑応答：災害関連死について】

【記者】災害関連死で弔慰金を申し込んでいる方が8日時点で30人だったと思いますけれども、市の方で把握しているのが10人という形ですけれども、数が増えていることに関してどのように見られていますか。

【市長】市が実際に人的被害として把握した死者数ということは、ある程度いろいろな情報を得てきたものですが、それ以外に関連死ではないかと思われる方の情報がなかなか掴めていなかったという部分もあるのではないかと思いますので、災害弔慰金等の支給審査委員会を開催して、熊本地震の関連死の認定基準を定めておりますので、そこで申し出をいただくときちんとした判定がなされて、関連死で直接的に災害直後に家屋の倒壊等で亡くなったという事実関係が無くても、例えば車中泊であるとか、いろいろな要因で亡くなった方がはっきりわかってきますので、お申し出をいただいたことで我々も新たに認識をすることができたということであります。

【記者】混乱の中でそういう情報が掴み切れていなかったというところは当然あると思われますか。

【市長】ここに書いてある数値にしても、現在進行中なんです。全壊・半壊の家屋にしても次々に修正をされていく状況の中で、直接的に発災直後に家屋の倒壊等でお亡くなりになった方以外も、今後いろいろな形で避難をしている中で出てくるというのは十分に考えられますので、この認定基準に基づいて、委員会の方で法的にも医学的にも検証をされながら判定されていくものだと思っておりますので、なかなか全体の状況を掴めていない部分があるというのは事実だと思います。

【質疑応答：桜町再開発での銃発砲事件について】

【記者】桜町再開発での銃発砲事件のことは把握されていますか。

【市長】把握はしていないんですけれども、先ほど報道の方から事務所に銃弾が撃ち込まれたという話を情報としてお聞きしました。私どもとしても事実関係をきちんと聞いて、これは犯罪ですから警察の捜査の状況等々を見守っていきたいと思っております。それが事実なのであればです。

【記者】桜町再開発について、市の方に脅迫だとか、反社会的団体からの何らかの圧力とか、そういうことがあった事実はありますか。

【市長】今のところはないです。私のところにもそういう報告は上がっておりませんし、私自体にも嫌がらせであるとか、そういったことは特にございません。

【記者】事実関係について聞くというのは、再開発会社に聞いてみるということですか。

【市長】実際にどういう経緯で銃弾が撃ち込まれたのかとか、場所もよく分かりませんけれども、今起こっている暴力団の抗争事件に関係するのかとか、全く背景が分かりませんので、捜査当局からの捜査を待つしかないのかなと思っております。

（終了）