【市長発表：現状の報告】

市長記者会見の様子

【市長】発表項目は特にございません。

報告事項でございます。ライフライン関係は特にございません。

　住宅関係ですが、民間賃貸住宅借上げ制度が6月21日までの累計で相談件数が8,945件、うち申込みが1,511件となっております。被災住宅応急修理につきましては、6月21日までの累計で相談件数が3,938件、うち申込み件数が1,453件となっております。

　避難所関係ですが、6月21日19時時点で44ヵ所の1,541人ということです。同日の13時時点では、42ヵ所の856人ということですので、夜間に避難者が増えているという傾向があるということです。

　災害ボランティア関係ですが、本日は、悪天候のため受入れは中止しているということです。

り災証明につきましては、申請受付件数が6月21日までの累計で8万9,497件、うち一次調査の依頼件数が5万4,674件。一次調査の発行件数ですが、6月21日現在で6万4,017件となっております。内訳は一部損壊が4万9,416件、半壊が7,745件、大規模半壊が3,646件、全壊が3,309件、損壊なしが1件ということです。二次調査の依頼件数ですが、6月21日までの累計で1万8,175件、二次調査の発行件数が1,953件ということです。内訳として、一部損壊が218件、半壊が753件、大規模半壊が586件、全壊が396件ということでございます。

被災者生活再建支援に関する総合相談ですが、各種給付金が6月21日までの累計で、相談件数が5万20件、うち受理された件数が3万321件。その他の各種相談につきましては、6月21日までの累計で相談件数が9,127件、うち受理した件数が2,866件となっております。

市外・県外への避難者数ですが、登録者が6月21日現在で804人ということでございます。私からは以上でございます。

【質疑応答：熊本市災害弔慰金等支給審査委員会について】

【記者】関連死の審査会ですが、この前第1回が始まって今月下旬に第2回があるという話でしたが、市の担当課の説明では「岩手県や他の東日本大震災の時の自治体が、開催日時を明かしていないため本市でも開催日時は明かしません。」ということだったんです。ただ、実際に岩手県の方に確認してみたら「開催日時と場所は明かしています。ただ、審査員等の名前とか公表していないですけれども。」というようなお話だったんですけれども、熊本市の方は今後も審査会の開催日時は、あった後には公表するということだったんですけれども、事前に何日になるという公表はしていかないのかどうかということを確認したいんですけれども。

【事務局】審査員の方々については、非常にデリケートな問題を取り扱うものですから、弁護士さんと会計士さんと団体からの推薦を受けている方については人数だけで、それは明らかにしたいということにしております。開催日程については、基本的には他都市の事例を踏まえてということで私も聞いておりました。ただ、岩手県のことを今ご指摘いただいたので、担当課に私から確認して、そういうことであれば対応を考えますので、この件については担当課と協議させていただきます。

【市長】大事なことは、公平な審査をきちんとやるということが重要だと思いますので。当然オープンにすべきところとそうでないところはいろいろあると思いますけれども、記者の皆さんに対して合理的な理由がないと駄目だと思いますので、それはきちんとするようにします。

【質疑応答：仮設住宅について】

【記者】今日の災害対策本部会議の資料ですけれども、秋津中央公園の仮設住宅について、50戸ぐらいのキャパに対して150世帯の応募があって倍率が2．5倍ということで、城南町とか富合町とは様子が異なっているように感じますが、今後どういう形で住宅を確保していきたいという方針でしょうか。

【市長】今お話のあった本市の東部のエリアということで、秋津中央公園については応募も多いということでございます。私もそのことがありましたので、供給として数が大丈夫なのかどうなのかという精査は担当に指示しております。前もご説明したかもしれませんけれども、仮設住宅とみなし仮設の方とで、両睨みでされている方もいらっしゃるということで、実際のところどういう形になるかというのは考えなければいけないということですけれども、そういう状況もあると聞いております。民間のみなし仮設への入居状況もどんどん増えていっておりますけれども、実際に修理をすることによって供給できるものが少しずつ出てきていますので、そういったところとうまくマッチングをするということが非常に重要かなと思っております。住まいですので、今まで住んでいた地域とか土地に近いところであるとか、環境が近いというのが一つ。あと、被災して半壊とか大規模半壊であっても全部取り壊すわけではなくて、貴重な荷物も被災した家屋の中に残っているという場合はできるだけ近くに居たいとか、そういうニーズがあると思います。ですから、申込みをされている皆さん方のニーズを細かにお聞きしながら対応していくことが必要なんだろうと思います。供給がしっかりできないことにはなりませんけれども、中央区や東区であるとか、こういったところはみなし仮設にしても1ルームとかは結構出てきて数が多いということも聞いているところです。しかしこれまで3DKとか2DKとかに住まわれた方は、世帯で1ルームに入るのは狭すぎるわけです。例えば、1ルームを2部屋借りることができるようにするといった柔軟な対応ができないかどうかも含めて、国とも協議できるように、内部でもいろいろなバリエーションを考えて、できるだけ早く皆さんのニーズに沿うようにしていきたいということで検討しているところです。

【記者】新たな仮設住宅を秋津ではなくても東区内に作るという検討も合わせてやっているんですか。

【市長】はい、今しているところです。

【事務局】今市長も申しましたように、ある程度戸数的には大丈夫な状態ですけれども、ニーズや場所にこだわられる方が非常に多いということもございますので、秋津が140世帯申込まれて両睨みでされていますけれども、そこら辺のニーズをきちんと押さえた上で我々が把握しているみなし仮設を紹介するとか、新たに建設を予定しておりますので、その辺をうまくマッチングしていきたいと思っております。

【市長】東日本大震災の時のいろいろな経験もお聞きしたんですけれども、どんなに仮設を建てても結局余ってしまって、1戸建てるのに800万ぐらい掛かる。ものすごく皆さんの税金を使うということもあって、それが無駄ではないかという批判がかなり出ていたような話であったようですけれども、どうしてもエリア的に合わないとか、ニーズにマッチしないところにそこが空いているからといってどれだけ建てても、今までの暮らし、できるだけコミュニティに近いところが良いとか、そういったところがあると思いますので、提供できる住宅のエリアということも、個別に皆さんの意向に沿った形になるように、100％はなかなか難しいかもしれませんが、そういう形になるように努力をしていきたいと思います。

【質疑応答：り災証明書の発行及び被災家屋の解体について】

【記者】今日家屋の解体申請の受付が始まって希望者も多いようですけれども、り災証明の申請も多くてなかなか進まず、今回の申請も予約を取って申請をしに行って処理をしなければいけませんけれども、スピードアップをするような考えをお持ちでしょうか。

【市長】スピードアップをするためにも、り災証明に関してあるいは家屋調査は、全国市長会、政令指定都市市長会、九州市長会など全国の自治体に呼び掛けて、長期で専門職の方をお手伝いいただけないかということで要請しています。昨日も私自身が、全国市長会の会長でもある長岡市の森市長と直接お話をしました。森市長は、中越地震の時の被災自治体の首長でもあったので、その辺の状況をご理解いただいておりますので、さらにプッシュしてできるだけ多くの職員を派遣できるようにしたいということで昨日お話をいただいたところでです。6月末まで派遣いただいている方々の職員も、7月からまた更に人数を増やして、調査をしている班も人数を増やして、内部でも当然やりくりはしますけれども、体制をもっと大きくしてできるだけ早く対応できるようにしたいと思います。

それから解体についてですけれども、申込みが非常に多いんですが、解体業者の数も足りない状況でありますので、全国の業界の皆さんにもご協力をいただきながらやっていかなければならないと思っています。それから、その後の廃棄物の処理というのが非常に難しくなってくるということがありますので、これも広域処理をしていくという仕組みを作っていかなければいけない。そういう中で、昨日環境省の井上副大臣もお見えになって意見交換をさせていただいて、私からその辺の応援の協力、それから財政面での支援ということもお願いしておりますので、そうした対策の中でできるだけスピードアップしていきたいと思っています。解体の申込みも、一回整理券をもらってまた来なければいけないということもあって、近くの出張所とか区役所でできるようにならないのかとお話があって、高齢の方とか代理で来られる方にもコールセンターも含めていろいろ手だてができるように考えて、今現場でも工夫してやっているところですが、整理券を配るようなシステムにしたのは、希望が相当数によるだろうということで混乱を避けるためということもあります。1回でやるとなれば、申請書類からその場で揃えてやるとなると、とてもじゃないですけれども、もっと効率が悪く、時間をかけてお待たせすることにもなりかねませんので、そういう意味ではやむを得ない措置であったと思いますけれども。できる限り迅速に対応できるように考えていきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

【質疑応答：ボランティアについて】

市長記者会見の様子

【記者】ボランティアのことで、今日は悪天候で受入れは中止ということですけれども、日数も経ってニーズも変わってくる中で、ボランティアの人数も少なくなってきて、これからどういうことが必要で、人数としてまだまだ必要なのか、今の推移であれば大丈夫なのか、そのあたりいかがですか。

【市長】今のところボランティア自体は、ボランティアの方が全国から来たいという方もたくさんいらっしゃるのも事実ですが、例えば夏休みに来たいとか、そういう方もいらっしゃるんですね。ボランティアの方のそれぞれの日程とか都合もある。一方で、被災者側の求めるものが、引越しのお手伝いとか、ニーズが少しずつ変わってきていますので、その辺をうまくマッチングをして。これから社会福祉協議会の方が、ボランティアセンターの運営も含めてどうやるのか。ひとつはニーズが減ってきているというのはあります。

【記者】数自体がですか。

【市長】はい。例えば、片付けとかも申し出がちょっと少なくなってきています。そういうふうに今一つかみ合わないということもあって、早く締め切っているところもあるようです。かと言って、ボランティアが全く必要ないかというと、そういうことではないということですので。例えば、避難所にいらっしゃる方が家に帰る時や、解体をされる方が解体前に手伝ってほしいとか、具体的に出てくる状況によって、ボランティアが必要になる数が増えたり減ったりということで、今は落ち着いている状況にあるということですが、今後増えてくるということも場合によってはあります。その辺のニーズをうまくマッチングして、支援したい人と受けたい人が良い形で、しかも時間的ロスができるだけ少ない形でマッチングできるようにしたいと思います。一方では、少し専門的な方であるとか、福祉的なケアをするボランティアの方とか、そういった専門的な方のニーズも増えてきていると聞いておりますので、その辺は社会福祉協議会、あるいは担当部局とも調整をしながらお願いをしていきたいと思います。

【記者】夏休みに大勢人が来ることを想定して、対策というか。ゴールデンウィークはすごい人で、あの時は震災直後ということもありましたけれども、何か対策で考えられていることとかありますか。

【市長】ボランティアセンターも少し落ち着いた状況でありますので、社会福祉協議会もボランティアの運営だけでなく、生活再建への支援という形、従来の社会福祉協議会でやっている様々な福祉サービスの提供がこれから重要になってくるということで、そこの人手もいるということで。そういう意味では、受入れ態勢の再構築も含めて、県の社協あたりとも連携をしながら、あるいは各町村とのボランティアセンターと協力しながらやっていく体制が必要だということで、今社会福祉協議会ともそういう話をして、今から体制を整えていくということでございます。

【質疑応答：今後の熊本城の観光客に対するあり方について】

【記者】先週一部報道で、この夏にも熊本城内の観光ルートを作るという報道があったんですけれども、あれに関してお聞きします。白河市長とかが来て、「復興の様子を見せるのもいい」というお話をされていたと思いますけれども、そういうのを踏まえて、改めて熊本城のこれからの観光客に対するあり方をお聞かせください。

【市長】すでに熊本城の観光ボランティアガイドの皆さんも動き出して、外からですけれどもご案内をしたりしているということで、今は安全性の関係で中に入れる状態ではありません。これが今から石垣を撤去して安全に入れるとか、そういう状況になれば、できるだけ早く少しでも近くに行って、今のお城の実状を見ていただきたいと思っておりますし、観光したいという側からのニーズもあると伺っております。今はお城の調査をして、どのくらいの期間掛かるのか。一部の取材では、どんなに早くても1ヵ月2ヵ月ぐらいではとてもじゃないけれども今の状況から改善するのは難しいと申し上げたんですが。ガイドさんも加藤神社のところから見られたり、二の丸の方から見られたりしていますけれども、もうちょっと中に入られるのであれば一日でも早くしていきたい。復旧の過程を見ていただけるのであれば、観光の違った切り口として重要ではないかと思っています。観光に関係するいろいろな団体の皆さん、宿泊もそうですけれども、観光に関する業界の皆さんが非常に厳しい環境に置かれています。熊本市内でも中小の旅行社さんは厳しい状況に陥っているということで、要望等も頂いているところであります。そういった皆さんから少しでも熊本の経済が活性化をしていって、復興の一歩に近づいていけるように。熊本城は非常に重要な観光としての資源ですので、できるだけ早く復活するように、少しでもいろいろな工夫をしながら早く入れるようにしていきたいと考えています。それと同時に、熊本城だけでなく水前寺成就園、水が少しずつ戻って来ているということでありますので、こうしたところも見ていただくということも必要だと思っています。

【記者】現実問題として、この夏というのはあり得るんでしょうか。

【市長】どこまでできるかというのは、熊本城復旧復元プロジェクトも含めて今復旧作業の方をまずやっていますから。この前の補正予算でも成立した旅行券で非常に多くの観光客の方々が熊本に来るということで、多くの皆さんが観光しやすいクーポンということもありますので、そういうものを活用して来られた時に、少しでも熊本城の中に入れたらいいなと考えております。あるいは被災したところを応援する意味で見に来られると思いますので、そういう皆さんの気持ちに応えられるような環境づくりができたらいいなと思っているところです。夏というのは、旅行券とか、あるいはこの前、国土交通大臣の方も高速道路の割引も含めて検討していただくということになって、いろいろな報道もされて、具体的には正式に全部決まっていないと思いますが、そういうことで人の流れが熊本に来るということになれば、見ていただくアピールポイントも増やしていかなければならないと思っておりますので、夏ぐらいに向けて、どういうことが現時点で可能かと検討しています。夏と言ってももうすぐですから、夏休みも間もなくですから、どういうことができるのかということを内部的にも考えているところです。

【質疑応答：火の国まつりや熊本城マラソン等の開催について―1】

【記者】先週街なかの商店街の方達から、復旧復興に向けてということで賑わいづくりをしてほしいと。具体的には火の国まつりをやってほしいという話だとか、市長からも熊本城マラソンを開催する方向でというお話がありましたけれども、改めてそのあたりに関してよろしいでしょうか。

【市長】私としても、火の国まつりというのは、熊本の人たちが地震と大雨、いろいろな災害で厳しい状況にある中でありますけれども、賑わいと共に被災された皆さんに元気を取り戻していただいて、お祭りがあることで元気な熊本を全国にアピールしていくという一つのきっかけになると思いますので、本市として取り組む主なイベントについて現在精査をしているところでございます。商店街からも要望のあったお城まつりと火の国まつりについては、是非開催をしていきたいということで私からも申し上げたところでございます。これは開催するという方向で実行委員会にもかけて、実際に動いていくというふうに思います。ただ、規模が例年よりもどういう規模になるのか。例えば、被災状況によっては今までのように総踊りもあれだけの場所でできるのかどうか等いろいろあるので、その辺は趣向を凝らしてやっていく必要があると思いますので。熊本城マラソンについてももう少し先で課題はありますけれども、開催への地震の影響は少ないのではないかということで、できる限り運営や実行委員会で最終的に審議をしていただいたうえで、正式に開催の発表をさせていただきたいと考えております。

【記者】火の国まつりは例年と同じ日程ですか。

【市長】8月上旬ということになると思います。あと、江津湖の花火大会についてですが、これについては、開催の要望も非常に強いんですけれども、比較的震源に近い開催場所である広木地区の広木公園、あと動植物園もかなり被災して中に入れないという状況もあります。去年の場合だと通路となる健軍商店街も大きく被災して、通行が去年のようにいかないということもあります。それからサイクルロードが非常に大きな被害を受けていますので、開催に向けてはかなり困難であると今の時点で判断しておりますので、ここについては安全な運営ができるかどうかを内部で検討して、今後開催の可否について最終的に判断をしていきたいと思っています。

【記者】江津湖の花火大会の開催は、いつぐらいまでに目途をつけたいですか。

【市長】今月中ぐらいには目途をつけないと、警備もありますし人の問題もありますので準備が間に合いません。8月下旬ということでしていましたけれども、場所の状況を担当に当たらせると、かなり厳しいだろうということでした。他の地区で行われている花火大会、熊本港で中島校区など地域で開催している花火大会、植木温泉で開催している花火大会、あるいは川尻で開催している花火大会だとか、いくつかそれぞれで開催している花火大会がありますので、今回は江津湖の花火大会は難しいけれども、そういう花火大会とコラボレーションする形を考えています。花火大会というのは、送り火的な要素がありますので、お亡くなりになられた方々の鎮魂という意味、あるいは被災地の復興を祈念するという意味で各地で行われているところに、本市からも花火を打ち上げることができないかどうかも含めて、内部的にそういう形で調整をしてはどうかということで、担当のセクションに話をしているところでございます。江津湖で去年せっかく復活させたのにということもあるんですけれども、今の状況では、大々的には物理的にも安全面にしても難しいというのを、私が判断をしているところでございますので、最終的には実行委員会を開催して決定をしていただくと思いますが、今年度の開催は極めて困難であると判断をしているということです。今後そういう形で、各地の花火大会とコラボレーションして来年に向けてまた頑張っていく。そういうことで調整できないか考えているところです。

【質疑応答：桜町再開発での銃発砲事件について】

【記者】先週の14日に、再開発の工事の事務所に銃弾が撃ち込まれた件で、あの時は直後の会見だったのでまだ把握されていないということだったんですけれども、1週間以上経って市としての認識というか、どうされていくのでしょうか。

【市長】再開発会社さんからまだ話を聞いておりませんけれども、一つの事件でありますので、警察の捜査をしっかり見守っていくしかないと思っています。その経過の中で判断していかなければならないと思っていますけれども、現時点ではそれ以降、報道以上の状況というのは私どものところに入っていません。

【記者】市に対する何か脅迫とかも全く無いわけですね。

【市長】そういうものはありません。以前報道されましたけれども、熊本県警と本市と再開発会社で、暴力団をはじめとした反社会勢力の排除という協定は3者協定を結んでおりますので、そういったものがきちんと機能するように十分連携を取っていきたいと思っています。まずは、捜査の状況をしっかり見守るということしか、今は申し上げることができないと思います。

【質疑応答：火の国まつりや熊本城マラソン等の開催について―2】

【記者】先ほどの花火大会の件は、植木だとか川尻の花火大会に、当初予定していた江津湖の花火大会の予算を振り分けるという形を考えているんですか。

【市長】予算を振り分けるかどうかは分かりませんが、形としてはそういう形が一つ考えられるかと思います。ただ、もちろん全額というわけではないし、それぞれの地元で自分たちの力でやっておられる花火大会ですので、その運営のやり方に関与するということではないですけれども、何百発か何千発かわかりませんが、今回予定している予算も含めて使うことによってコラボレーションができて、そこが賑やかになるのであれば、それは良いことではないかと思います。そういうことも含めて内部で調整しているところです。

（終了）