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平成28年6月28日 第54回災害対策本部会議後の市長記者会見

最終更新日:2016年9月5日
政策局 秘書部 広報課TEL:096-328-2043096-328-2043 FAX:096-324-1713 メール kouhou@city.kumamoto.lg.jp

【市長発表:飲酒運転を行った職員に対する懲戒処分について】

市長記者会見の様子

市長記者会見の様子

【市長】まず、会見に入ります前に、去る6月24日付けの飲酒運転を行った職員に対する懲戒処分につきまして、改めてお詫びを申し上げます。飲酒運転は言うまでもなく、人の命を奪いかねない非常に危険な行為であり、全体の奉仕者である公務員として絶対に許されるものではありません。それにもかかわらず、本市職員がこのような不祥事を起こしたことを大変重く受け止めており、市民の皆様に対して深くお詫びを申し上げます。本市では、昨年12月に「懲戒処分の指針」を改正しまして、飲酒運転についても厳罰化をしたところであり、改正を機に不祥事に関しては厳格な処分を示すとともに、職員の徹底した倫理意識の強化、改革を図るため全庁的に周知徹底を図ってまいりました。そのような中、今回の事案が発生したことについて、私自身大変な憤りを覚えているところでございます。このような不祥事を根絶すべく、今後も根気強く職員の意識改革を進めることで、市政の信頼回復に全力で取り組んでまいりたいと考えております。


【市長発表:熊本都市戦略会議を受けての本市の今後の取り組み方針について】

 次に報告事項でございますが、昨日、くまもと都市戦略会議において、経済界の皆さんから「創造的復興に立ち上がろう!熊本」と題した緊急提言をいただいたことを受けまして、私から今後の本市の取り組み方針について述べさせていただきます。まず、提言の中にございました「被災者に寄り添った一人ひとりの日常の回復」についてでございますが、熊本地震の発災から2ヵ月半が過ぎまして、これまで一日も早い生活再建を第一に全力で取り組んできたところでありますが、避難所にはいまだ多くの被災者がいらっしゃることから、これまで以上に被災者お一人おひとりに寄り添った生活再建に取り組んでまいりたいと考えております。また、「ラグビーワールドカップ及び女子ハンドボール世界選手権を目標に天守閣を再建」につきましては、熊本城をはじめとした歴史・文化遺産の復元が復興の精神的な支柱として、また復興の機運を高めるためにも非常に重要であるということは認識しておりまして、熊本城の再建につきましては、短期的には3年、あるいは5年、10年、それぞれの期間で目標を持ち取り組むことが非常に重要でありまして、その過程を多くの方々に見ていただきたいと考えております。次に、「MICE施設を含む桜町再開発事業並びにJR熊本駅周辺の開発について、防災・減災対策面から見直し、計画通りの進捗」につきましては、私自身今回の熊本地震を受けまして、MICE施設を含む桜町再開発事業やJR熊本駅周辺の開発計画につきましては、震災前と現在では前提が大きく変わったと考えております。具体的には、避難所となる公共施設やスーパー、病院などの日常生活サービス施設の耐震化、緊急支援物資の輸送・搬送など、多くの課題があると認識したところでございまして、特に中心市街地や広域交通拠点など都市機能が集積をする場所におきましては、防災・減災機能の強化を図る必要があると考えておりまして、こうした観点から再検証が必要と判断しまして、私からも指示を行ったところでございます。既に桜町再開発事業者に対しては、防災面などから再検討を行っていただくよう申し入れをしたところでございまして、今後JR九州に対しましても同様の申し入れを行ってまいりたいと考えております。いずれにしても、復興に向けて生活再建を第一に全力で取り組みますとともに、市民が将来の熊本に夢や希望が描けるように、熊本の都市づくり・まちづくりを検証してまいりたいと考えております。

 

【市長発表:現状の報告】

 次に本日の災害対策本部会議を受けましての報告事項でございます。ライフライン関係については、特にございません。

 住宅関係につきましては、民間賃貸住宅借上げ制度が6月27日までの累計で、相談件数が9,989件、うち申込みが1,867件。被災住宅応急修理につきましては、6月27日までの累計で相談件数が4,426件、うち申込み件数が1,746件となっております。

 避難所関係につきましては、6月27日13時時点では、41ヵ所の685人、19時時点で41ヵ所の1,346人となっております。

 災害ボランティア関係は、悪天候のため本日の受入れは中止となっております。

り災証明につきましては、申請受付件数が6月26日までの累計で9万1,115件、うち一次調査の依頼件数が5万5,401件。一次調査の発行件数が、6月26日までの累計で6万6,721件。内訳は一部損壊が5万1,280件、半壊が8,265件、大規模半壊が3,731件、全壊が3,444件、損壊なしが1件となっております。二次調査の依頼件数は、6月26日までの累計で1万9,287件。二次調査の発行件数が6月26日までの累計で3,017件となっております。内訳として、一部損壊が325件、半壊が1,302件、大規模半壊が868件、全壊が522件となっております。

被災者生活再建支援に関する総合相談の状況でございますが、各種給付金が6月27日まで累計で相談件数が5万8,864件、うち受理した件数が3万6,093件。その他の各種相談につきましては、6月27日まで累計で相談件数が1万855件、うち受理した件数が3,578件となっております。私からは以上です。

 

【質疑応答:桜町再開発について―1】

【記者】桜町の再開発事業の件で、震災前と前提が大きく変わったということでの申し入れを行われたということですが、市長がお考えになられる防災面でどういった機能が必要とお考えの上での申し入れになんでしょうか。

 

【市長】災害に強いまちづくりを進めていくためは、各種施設の耐震化、免震も含めて、最新の技術で耐震免震を進めていくというはもちろんのことですが、それぞれの施設が災害時に担う役割の議論が重要ではないかと思っております。例えば、災害発生時間帯別の施設の対応について、午前中、お昼、夕方、夜間、深夜では施設の状況から避難者の対応状況も大きく変わってくると思いますので。施設のあり方、例えば駅やバスターミナルに人がたくさんいた場合は、どういう形で避難をし、一時避難場所としてどういうエリアが確保されているのかとか、一時的に帰宅困難になった場合、どこに人が集まって、その場合の緊急物資、水や食料はどうなのか。あるいは通信手段、連絡手段はどうなのか。具体的に言いますと、そういう施設面での設備、どういう対応ができるかという想定が必要だということで考えております。また、オープンスペースとの連携も含めて、桜町にしても熊本駅前にしても交通の要所でもありますので、こういったところで駅前広場、あるいは桜町で言えばシンボルポロムナード、(仮称)花畑広場、辛島公園も含めたところ。震災前は様々な災害という面はあまり考慮せずに、まちの賑わい、まちづくりという側面を中心に、そして人を呼び込むということ、交流人口を増やしていくというのが大きな目標だったんですけれども、それと同時にこれだけ大規模な災害が起こっても強い熊本として、避難をされる方、あるいは被災された方々に対して、そういう施設がどのように有効に機能するのかということを十分に検証していく必要があるだろうと考えております。ということでそういう申し入れを再開発される事業者の皆さんに申し上げるとともに、我々もパブリックスペースをどのように活用するのかということ含めて、十分に内部的な検討も含めて、しっかり議論をして進めてまいりたいと考えております。

 

【記者】事業費に少し上乗せが出てくるとか、そういうことも考えられるかと思いますが。

 

【市長】まだ事業費や工期であるとか、そういったことを具体的に議論できる段階ではないと思います。まず、どういう機能が求められているのか。耐震であるとか、震度7クラスの地震が2回も熊本を襲ったということを考えますと、施設の面で大丈夫かどうか。そういった必要条件もきちんと見ながら考えていくということが必要になってきます。その結果として、費用や期間の面が出てくるかと思います。まずは、今回の震災を教訓に、新たなまちをどう作っていくのかという基本原則をしっかり踏まえて、熊本が強いまちになっていく、そして安全安心なまちを作っていくんだというところに繋がるようなプロジェクトになっていかなければならないと考えております。

 

【記者】今後期間についても延びることも想定していくということですか。

 

【市長】すでに想定していますということで検証した結果が出てくれば、できるのかもしれませんけれども。逆に言えば、こういう面で少し見直しをしなければいけないとか、そういうことが出てくれば、当然延びるだろうと。まだ検証が始まっていませんので、その辺についてはまだはっきりと申し上げられませんけれども、そういうことも含めて前提が被災前と後では変わっているということですので、あらゆることは想定できるかなと思っています。

 

【記者】これまでの交流人口を増やすとか、賑わいの創出というものに対しても上乗せという考えですか。

 

【市長】そこに防災機能、減災、災害発生時の拠点機能、さらに安全安心をプラスさせるという意味では、今までの元々のコンセプトに対して、上乗せをするということなると思います。また、その必要があるだろうと思います。

 

【記者】(仮称)花畑広場にあるボランティアセンターが7月1日までというお話がありましたが、そういった開発を進めていくからということでしょうか。

 

【市長】それは関係ないと思います。需要の問題だろうと思いますので。それは社会福祉協議会でいろいろ考えられているということで、開発とか工事と全く関係ありません。元々あそこは広場としてずっと予約が入っていろいろなイベントを開催しているところでありましたので。そういったものを今後どうするのかということはあるかもしれませんが。社会福祉協議会で事務の立ち話で聞いたら、ボランティアセンターは人の集まり具合とか、民間のNPOとかとのコラボレーションも考えているということだったので、再開発事業は何も関係ないと思います。

 

【記者】再開発事業に関しては、大幅な変更とか、計画の変更はないということですか。災害の上乗せというお話がありましたけれども。

 

【市長】防災面について災害に強い施設であるかどうかというのが必要条件になってきますので、そういったものを満たしていないと駄目だということになりますので、そういう意味では、大幅になるのか、小幅になるのか、現状どおりで大丈夫なのかを十分に検証しなければならないということと、想定しないといけないいろいろなことが起こって、避難をされる方々が深夜帯であれば、ホテルとかマンションとか密集した地域であると、近くの広場に逃げられるわけですが、その時に私たちが整備しようとしているシンボルプロムナードとか、(仮称)花畑広場、あるいは辛島公園とどう機能するのか。JRの白川口の駅前広場をこれから整備していこうとしていますが、震災に対応できるだけのスペースを十分確保できるのか。あるいは、高架下の利活用という面でも課題がありますし、ラチ外コンコースをどうするのか。そういう意味では、JRさんといろいろな協議をする部分もかなり出てくるだろうと思いますので、桜町だけに限らず、あらゆるところで必要なことですが、再開発を今からやっていくというフェーズの中では、新たな検討が必要だということで、そこの部分での仕切り直しはあるということです。

 

【質疑応答:大雨への対策について】

【記者】災害対策本部会議の中で、予防的避難とおっしゃっていましたけれども、1万6,500人に対して今115人。これからも大雨が予想されていますが、改めて市民へ。

 

【市長】市民の皆さんには、1800回以上の余震が続いていて、熊本は地盤も含めて通常の状態とは違うんだという危機感を持って、今後の雨に備えていただきたいと思います。特に、土砂災害も今までは崩れなかったから大丈夫だろうという見通しではなくて、いつ崩れてもおかしくないという危機感を持っていただいて、避難所も開設をしておりますし、避難勧告が出ている地域のお住まいの皆さんは十分にお気をつけていただいて、できるだけ早く避難をしていただいく。もしくは家の中でも山際から2階部分の窓の方に移動するとか、そういう予防もあるということですが、早くその場から退避していただくということが避難勧告を発令する中では非常に重要なことだと思いますので、その点については、十分気象情報も含めて、是非危機感を持って避難をしていただければと思っております。それと、土砂崩れも水が急に出て来たとか、変な臭いがしてきたとか、そういった前兆現象が必ず起きると言われています。こういったことは防災関連のホームページ等々も見ていただくと分かると思いますが、そういった事前の変化にも十分ご注意いただきたいと思います。これから1週間雨が降り続くということになってきますと、日に日に地盤が悪くなってくるという状態だと思いますので、その辺についてはご注意いただきたいと思います。

【質疑応答:熊本城の再建について】

市長記者会見の様子

市長記者会見の様子

【記者】熊本城の再建の話があったと思いますけれども、青写真はいつごろまでに示されますか。

 

【市長】応急復旧の状況でありますので、プロジェクトチームを6月1日から発足をさせました。今は緊急で危険を排除するということと、その先の工程を検討していくということで6月からやっています。飯田丸もクレーンが入って皆さんにお示ししたとおり補強をするんですが、しかしこれも応急でしかありません。今後考えていかなければいけないのは、短期的にどのくらいのところまでの復旧ができるかということ。それから、中長期的に見て熊本城のあり方、復旧復元のあり方というのもどう考えるのかというのが非常に重要なことだと思っていますので、今日の朝からも担当といろいろな議論をさせていただきましたけれども、できるだけ早い時期にロードマップをお示ししたいと思っております。7月中ぐらいには青写真が少しずつ出るような形で検討していきたいです。これから各省庁にもいろいろご相談いたしますけれども、国土交通省であるとか、文化庁であるとか、文部科学省、こういったところとも協議をする中で、この日程というものが決まってくると思いますので、その辺については十分に考えていきたいと思います。ただ単に危ないところを積み直すとか、除去するとかだけではなくて、大きな熊本城という存在をどう考えて復元していくのか、復興してくのかというのは非常に皆さんの間でいろいろな考え方があると思いますが、復興のシンボルと言うからには、熊本城の位置付けをもう一回みんなで考えていくということが必要だろうと思っていますので、復興復元に対するビジョン・コンセプトをできるだけ早急に作り上げたいと思っています。

 

【記者】先ほど「3年5年10年のそれぞれの目標を持って」ということだったんですけれども、具体的な構想ですとか、もしあればお願いします。

 

【市長】まだござません。まずは、できるだけ早く天守閣まで復元できてほしいというのが経済界の皆さんから昨日の緊急提言の中で出てきたところですが、それも先ほど申し上げたようなきちんとしたコンセプトというものがある中で、短期的に3年でどこまでやれるか、5年でどこまでやれるのか、どこまでをやるのかということになると思いますので、今の段階でどうかと申し上げられませんが、50年100年という長いスパンで考えることの中で、今回の復旧をする位置付けは非常に大きいものがあると思っております。

 

【記者】天守閣の復旧というのは、短期的復旧になるのですか。

 

【市長】天守閣もどのようにするかということも含めて考えなければいけないので。復元の方法としては、できるだけ早く復旧して天守閣を元の姿に戻して、それを見に行きたいという方が非常に期待として大きいということと、観光資源としても、非常に大きい建築物ですから、そういう意味では、そこについても十分早く対応していきたいというのが経済界の皆さんの考え方であるということです。

 

【記者】名古屋城も木造で復元すると新聞でありましたけれども、2019年に天守閣を作るということですが、今のコンクリートの天守閣を2019年までに元の戻すことはできるようなものなんですか。

 

【市長】3年でできることがあるとすれば、天守部分の石垣をきちんと元に戻して、上部の状況もまだ調査できていませんから、本体がどうかということも含めて検証して、それを補強したり、いろいろな形で修復をしていくということであれば、3年でもなると思います。名古屋城の場合は、前提が全く違いますので。市長の公約で「やります。」と言ったもので、しかし、議会が反対をしていたり、いろいろな意見がある中で今回木造でやられるということなんだろうと思いますけれども。名古屋の河村市長からお聞きした中では、詳細な図面が残っていて、ある意味では従来の方法で復元の条件が整っている。ただ、今回の我々の震災を受けて、耐震性の問題をどうするのかということは、おそらく今後名古屋でも考えていかれなければいけない話だと思いますが、我々としては、今の状態をまず復旧させていくことが、短期的にできることとしては復旧ということになると思います。

 

【記者】元の姿に戻すということですか。

 

【市長】そうですね。ただ、コンクリート造りの復元天守であります。これは外観復元の天守であるわけですけれども、これが耐震性能上、100年も200年も持つかと言えば、それは分からないわけであって、そう考えますと、今後天守も復元ということも考えていくのかということも、長期的な復元計画も一方では考えていかなければならないということで、まず震災からの復旧をしてくということ。復元ということになりますと、どこまでやるのかということもあります。ただ経済界からの要望の中では、江戸時代の頃の石垣の上に櫓が揃っている状態。西南戦争で消失してしまう前の状態まで戻すことは、非常に大きな意味があるということであると思います。これは時間がかかることですが、そういう大きな流れの中で、今回の復旧も一つの位置付けになるのかなと私は考えています。将来にわたってどういう形で復元をするのかということも含めて、またもう一回議論があると思います。それはここ1,2年の話ではないのではないのかなと思います。全体の方針として私自身も昨日の会議の中で少し申し上げましたけれども、100年ぐらいで江戸時代の雄姿に戻していくぐらいのビジョンを持つようなことを考えたいと思っておりますので、今後そういうことも含めて庁内で十分議論をしながら、また市民の皆さんの声を聞きながら検討していきたいと考えております。

 

【記者】熊本城の全体の方針みたいなものに関わるんですけれども、史跡で文化財ということで、直すにも方法とか、いろいろ限定されると思います。例えば、石垣もあれだけ崩れてしまって、もし昼間だったら大怪我をする方もいたかもしれないけれども、だからと言ってセメントで固めるわけにもいかないとか、いろいろあると思いますけれども、今後文化財としての価値という部分と、安全性の部分の議論になると思いますけれども、どのように市長としてお考えですか。

 

【市長】私の考え方の中では、文化財としての価値というのは、最重要な点だと思っています。レプリカであればどうにでもなるんでしょうけれども、400年以上脈々と続いてきた熊本の歴史の中で、堅牢な石垣というのが非常に文化的な価値があるということでありますので、その方法についてもそういったことが損なわれないように、最大限やっていくということが重要であると思っています。それと同時に、あれだけ崩れたわけです。そうしますと、今後また来るかもしれないという震災に将来にわたって備えていくためには、たまたま夜中であったからあの崩落であっても、通常は数千名の方がお城の中に観光でいらっしゃる中で、おそらくあれだけの崩壊があれば、相当な犠牲者が出ていたと思われますので、文化財としての価値を守りながら、新しい技術も入れながら安全性を確保していって、さらに強固な熊本城にしてくということは需要なことだと思いますので、その辺は関係の各省庁も含めて、特に文化庁や国土交通省でありますとか、そういったところとも協議をしながら慎重に進めていきたいと考えています。

【質疑応答:桜町再開発について―2】

【記者】桜町再開発について、経済界自体は計画どおりのスパンでやってほしいというところで盛り込んでいますが、市長は今の計画に上乗せする形で安全性・防災減災の観点からもう一度見直してほしいということを要望された、あるいは今からされると思いますけれども、この事業というのは、市長も必要性があると言われましたけれども、基本的には進めていくという方針には変わりないですか。

 

【市長】今進めるというよりも、その検証が無ければGOと言うわけにはいかないです。防災面であるとか、減災面も含めて、今回の震災を踏まえて前提が変わったわけですから、そういう意味では、そこの部分がきちんと担保されなければいけないと思っております。ただやみくもに計画を進めればいいというものではなくて、そういったことをどう考えて、どう対応をしていくのかということをしっかり確認をしなければならないと思います。そういう意味では、先ほど時間的な話の質問がありましたけれども、時間も掛けるべきところであれば十分掛けなければならないと思っていますし、検討のいろいろな形で再開発事業者さんやJR九州さんはこれから計画を作っていかれるということですけれども、我々が行政としてどう関わるのかということについて、状況を見て場面場面で判断をしていきたいと思っています。

 

【記者】2019年のラグビーワールドカップ前の2018年に桜町、MICE施設も含めてオープン予定だったんですけれども、そこの前提が変わったということで、それが延期されてもしっかりと担保しないと事業を進めないということなんでしょうか。

 

【市長】安全でないものは進められません。安全性がこれだけの地震が起きてもきちんと担保されるかどうかは極めて重要なことでありますから、防災・減災の面で非常に十分に問題ないということが非常に重要だというのが、まず1点。一方で、この提言でもありますとおり、スケジュール的には2019年のラグビーワールドカップあるいは女子ハンドボール世界選手権大会、こういった海外からのお客様がいらっしゃる時のイベントでありますとか、お客さんをお招きするにあたってふさわしい整備というのは急ぐべきだろうと思っておりますので、その両立というのはどこかで図られていかなければならないと思っていますが、今ここで期間がどうだとか、費用がどうだとかというよりも、まず安全性がどうなのかということをきちんと確認していかないと、簡単には「はい。」と言うわけにはいかないと思っています。

 

【記者】もう一つ提言の中で、水前寺の野球場だとか、熊本競輪場は都市整備の中で「あそこにあるべきか、ということも踏まえてもう一度考えるべきではないか。」という提言がありましたが、それについてはいかがでしょうか。

 

【市長】被災状況の調査をして、どこまでが修理ができるのか、本当にできるのかどうかも含めて状況調査をしているところです。そういったことも総合的に考えながらでないと、あのエリアは都市計画の公園として網が掛かっていますので、簡単にそこをどういうふうに変えるというのは難しいエリアではあるんです。ただ、今回の震災を受けて、施設のあり方は、抜本的にいろいろな形で見直していく必要があると思いますので、あのエリアの水前寺陸上競技場であるとか、競輪場であるとか、野球場、武道館は、県の方でもいろいろなスポーツ施設を考えていかれるということもあると思いますけれども、本市としても位置付けとして考えていく中の一つに入ってくると思います。

 

【記者】先ほどおっしゃっていた桜町再開発の工期の部分について、コンベンションであったり、大規模な会議になると1年以上前から誘致活動をしなければなりませんけれども、そういった誘致活動については。

 

【市長】当然影響は出ます。まず誘致活動の前に、すでに今いろいろなイベントがキャンセルになっているということです。これをどうするのかというのは、非常に大きな課題だと思っていまして、例えば市民会館はどういう形で復旧できるのか、その見通しも立っていません。どういう形でするのかという方針もまだ決まっていません。そういう中で、あらゆる興行も含めて、あるいは学会でありますとか、各種大会が中止になったり、会場を変えて縮小するなり影響を受けておりますので、そういったことも含めて全体として考えていかなければならないと思っています。県有施設との連携も、その段階で考えていかなければならないと思っています。一方で、先ほど述べた再開発の中でホールの必要性というのはある、二ーズもあるということもありますので、これは提言の中でも言われておりますけれども、できるだけ早く立ち上げをしてほしいという声はありますので、そういったニーズも考えなければいけない。それがある程度固まった上で、そこの施設がいつには使えますよということをきちんと誘致活動に活かしていけるということになりますので、被災した2ヵ月半の現状では、誘致に関しても非常に困難を極めている状況にはあるということです。ですから、今後も他の施設も含めた復旧状況を見ながら、誘致活動も積極的に進めてまいりたいと思っています。

【質疑応答:避難所の閉鎖について】

【記者】避難所のことですけれども、拠点避難所ではない避難所にいらっしゃる方は、人数が少なくなってきたところだと閉鎖の打診みたいなものを各避難所でされているようなんですけれども、拠点以外の避難所の閉鎖の目途はあったりするんでしょうか。

 

【市長】あくまでも閉鎖をいついつまでにということではなくて、被災されている方の状況が場所場所によって違うんです。東区の秋津の方だと、被災状況が厳しいということで、一律にいつまでに閉めるとかはできないと考えています。少なくとも、被災者の皆さんに寄り添っていろいろなお話を聞いて個別に状況を伺って、例えば家の修繕が必要な方がどの位いらっしゃるのかだったら、り災証明を早く申請して判定を受けて、こういう支援がありますよと。お金はあるからどこかに引っ越したいんだけれども、その場所はないかという方に関しては、そういったところをご紹介するとか、いろいろなことで対応を考えているということです。一律にどうこうという時期はまだ考えていないということです。ただ、中央区であれば白川小学校が先日閉鎖になりましたけれども、きちんと住民の皆さんも最後までいろいろな形でお話をして、そこを運営していたボランティアの皆さんとも十分な話ができて閉鎖に至ったと聞いておりますので、丁寧に被災者の立場に立って聞いていくことが必要だと思っています。一方で、議会からもご指摘がありましたけれども、学校施設として、雨の日は運動場が使えない場合は、体育館を体育の授業で使わせてほしいとか、そういったことがあるので、そこは個別に避難所の中で学校側との協議、あるいはPTAと避難所の皆さんとの協議の中で決まっているということでありますので、そういうことを丁寧に進めていくしかないと思っています。

 

【記者】若葉小であったり、長嶺小、拠点以外の小学校に避難されている方への配慮とか、次につなぐサポートをしていくということですか。

 

【市長】避難者の方は全て把握をしていて、その方々がどういう状況でそこにいらっしゃるのかというのはだいたい把握ができていますので、市の職員と一緒に考えながら次の生活再建に向かっていくということが大事です。皆さん避難所にいつまでも居たいわけではなくて、避難所生活を余儀なくされているわけですから、これを一刻も早く解消して、元の暮らしに近い状態に戻していくことが必要だと思っておりますので、みなし仮設の斡旋でありますとか、仮設住宅の建設も災害対策本部会議の中でも雨で工期が少し延びたりとかはありますけれども、そういうことを用意することによって徐々に解消されていくものだと思っています。それが生活再建の一歩ということになるのではないかと思っています。

 

【質疑応答:(仮称)花畑広場について】

【記者】(仮称)花畑広場のボランティアセンターが7月1日からなくなって、東区だけということになるということで、その後の(仮称)花畑広場は元のような形の使われ方に戻るんですか。

 

【市長】地震前の使用方法に戻ると思います。私もまだボランティアセンターのことについて社会福祉協議会の方でどうなったかは、先ほどの事務連絡の中で聞いた話であって、改めて社会福祉協議会からボランティアセンターのあり方については報道発表があると思いますので、それと同時に6月いっぱいでボランティアセンターの場所としては使わないということになれば、通常のイベントスペースに戻ると思います。実は、震災前から予約が1年分入っているということで、来年の4月末ぐらいまでのイベントが入っていたと思うので、そういったものへの影響もかなりあったと思いますけれども、あそこのスペースがオープンされれば様々なイベント等に使用されるということになるかと思います。

 

 

(終了)

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