【市長発表：第２回定例会の提出議案について】
今議会の提出議案でありますけれども、予算案件２件、条例案件９件、その他案件１２件の合計２３件を予定しております。また、報告案件として１４件を予定しております。
まず、補正予算案についてでありますが、今回は、当初予算編成後間もない時期ではありますが、緊急雇用対策の追加分や、口蹄疫対策など急を要するものや、今後の業務推進上やむを得ないもの、更には、補助内示に伴うものなどを提出してさせていただいているところであります。
今回の補正による各会計の予算額は、一般会計において、３億３，２５６万円の増額、補正後の予算額２，５５０億２，８６３万円、企業会計において、８，６３５万円の増額、補正後の予算額７８５億７，０６５万円となり、合計では補正額４億１，８９２万円、補正後の予算額は５，００１億１，５３３万円となります。
補正後の予算を前年同期と比較いたしますと、一般会計では１３．１％の増、企業会計では４．７％の減となりますが、トータルでは８．１％の増となっております。
主な内容につきまして申し上げますと、まず、口蹄疫対策についてであります。４月２０日に１０年ぶりに宮崎県で確認されました口蹄疫でありますけれども、現在に至るまで感染の拡大がとどまっておりません。宮崎県が非常事態宣言をされますなど、状況は大変深刻化しております。このような中で、本市においてでありますけれども、口蹄疫の確認直後に「熊本市家畜伝染病対策連絡会議」を設置させていただき、情報収集や関係機関との連絡調整に努めてきたところであり、その後の感染被害の広がりや深刻化を踏まえて、５月１２日に「熊本市口蹄疫対策会議」を設置いたしまして、本市の独自施策として消毒薬剤購入経費助成を決定するなどし、県が実施されます畜産農家を対象とした融資支援制度と併せまして、補正予算案を計上することといたしました。
具体的には、消毒薬剤購入費助成経費、及び、家畜市場の開催延期などで経営継続困難となった農家を支援するため創設された貸付金に対する、利子補給のための債務負担行為を計上させていただいているものであります。
今後も、関係機関との綿密な連携の下で、市内への進入防止に最大限の取り組みを実施してまいりますほか、万一、本市域ないしは近隣市町村での発生が確認された場合、迅速かつ正確な情報収集・提供とともに、遅滞なく最善の蔓延防止策が実施されますよう、万全の体制をとっていかなければならないと考えております。
次に本市の緊急経済対策についてであります。
先ほど、緊急経済対策本部会議を開催し、決定したところでありますが、県の基金を活用した緊急雇用創出事業として、介護・医療・農林・環境エネルギー・観光の重点５分野につきまして、１８事業約８千４百万円を計上し、新たに６８人の雇用創出を図ることとしております。この結果、県基金を活用した雇用創出は当初予算措置分と合わせて、１１６事業約８億６千４百万円となり、７４２人分の雇用が創出されたことになります。
さらには昨年１２月に松尾町で発生しました道路事故と平成２０年１０月に発生しました市電事故に関しまして、このたび被害者のご遺族との和解仮契約が成立したことに伴い、損害賠償金を計上させていただいたところであります。
本市が引き起こしました２つの死亡事故により、それぞれのご遺族の皆様に大変なご苦労とご心痛をおかけしましたことに対して改めて、お詫び申し上げますとともに、再びこのような事故を起こさないよう安全管理体制のより一層の強化と職員の指導を徹底してまいりたいと考えております。
以上、主なものについて説明いたしましたが、そのほか、補正予算の個別、具体的な内容につきましては、先ほどお配りした「平成２２年度５月補正予算（案）の概要」をご参照いただければと考えております。
続きまして、条例議案であります。
主なものを申し上げますと、まず、「熊本市高等学校条例の一部改正について」であります。これは、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の施行に伴い、熊本市立高等学校の授業料を原則として徴収しないことといたしますため、所要の改正を行うものであります。
次に、「熊本市国民健康保険条例の一部改正について」であります。これは、国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令の施行に伴いまして、リストラや会社の倒産等に伴う非自発的失業者の国民健康保険料を軽減いたしますため、所要の改正を行うものであります。
以上で議案の説明については終わらせていただきます。