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平成22年6月定例市長記者会見

最終更新日:2010年6月17日
政策局 秘書部 広報課TEL:096-328-2043096-328-2043 FAX:096-324-1713 メール kouhou@city.kumamoto.lg.jp

【はじめに】

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 それでは、6月の定例記者会見を始めさせていただきます。本日は第2回定例会終了直後でもありますので、「議会を終えての所感」と、3点の発表をさせていただきます。

【市長発表:第2回定例会を終えての所感】

 まず、議会を終えての所感でありますが、補正予算、条例など本市が提案した議案につきましては原案のとおり可決いただいたところであります。今議会では、特に宮崎県で発生した口蹄疫の感染拡大とその被害の深刻化を踏まえまして、本市の口蹄疫への対応と危機管理体制についての質問が相次いだところであります。
 また、先日は、牛肉や豚肉の生産が全国でトップクラスである都城市におきましても被害が拡大いたしますなど大変憂慮される状況になってきております。本市におきましては、今のところ口蹄疫の発生は確認されておりませんが、200軒を超える畜産農家で約5万4千頭の牛や豚などが飼育されている状況にありまして、住民生活や地域経済などに多大な影響を及ぼすことがないよう、全庁的な危機意識を持ち、今後も国・県等関係機関と緊密に連携し、万全な対策を行ってまいりたいと考えております。
 このほか、区役所を生かしたまちづくりや市民サービスの提供、区バスの導入など政令指定都市移行に関する質問をはじめといたしまして、財政運営、観光振興、さらには子育て支援や教育・環境問題など、市民生活に身近な様々な話題から、本市の将来を見据えて今なさなければならない課題まで幅広いご議論をいただいたところであります。今議会でご指摘いただきましたご意見や要望については、今後の市政運営・まちづくりに活かしてまいりたいと考えております。以上で第2回定例会を終えての所感を終わらせていただきます。
 続いて3点発表させていただきます。

【市長発表:広島における観光トップセールスについて】

 まず1点目でありますが、広島における観光トップセールスについてであります。九州新幹線の開業を来春に控え、新幹線「さくら」によって熊本と直結することになります関西以西を本市の観光プロモーションのターゲットと定めまして、平成18年からは山陽道キャンペーンとして、大阪、神戸、岡山、広島を拠点にプロモーション活動を行ってまいりました。その中でも特に、熊本とわずか1時間40分で結ばれることになります広島につきましても、重点地区の一つといたしまして、市内中心部で行う観光物産展、マスコミとタイアップしたプロモーション活動などを行ってきたところであります。
 来る6月29日、広島における観光トップセールスといたしまして、広島市長のほか、マスコミ数社を訪問いたしまして、熊本のアピールを行いたいと考えております。また、新たな試みとしましては、新しく野球場(新広島球場)が建設されましたが、そこで開催されるプロ野球広島VS巨人戦のスポンサーとなることといたしました。この日の広島VS巨人戦については、「火の国くまもとナイター」と銘打ちまして、阿蘇、天草と連携した球場での観光説明会の開催、特産品のプレゼント、関係者をスタジアムに招くツアーなど様々な観光プロモーションを行うこととしております。広島の皆様に熊本の魅力を積極的に発信してまいりたいと考えております。

【市長発表:長崎市長の来熊について】

 続きまして2点目でありますけれども、長崎市長の来熊についてでございます。7月1日に田上富久(たうえ とみひさ)長崎市長を熊本市にお招きしまして、「まち歩き観光」についての講演と、まちづくり関係者との意見交換会などを開催することとしております。
 皆様ご承知かと思いますが、田上市長さんは、平成18年日本で初めて開催されたまち歩き博覧会「長崎さるく博」の職員としての提案者でもありまして、ご本人も「さるくガイド」として活躍されますなど、まち歩き観光の第一人者ではないかと考えております。今回の来熊は私が直接、田上市長さんのほうにお願いいたしまして実現することとなったものでありまして、田上市長から長崎市の経験を踏まえた様々なご示唆をいただけるものと期待しております。
 また、長崎市は今年、坂本竜馬で盛り上がりますなど九州有数の観光地でもあり、本市にとっても九州の観光面での横軸連携を考えました時に、重要なパートナーでもあると考えておりまして、今後の九州観光横軸連携についても意見交換を行いたいと考えております。
 本市でも、歴史や文化のみならず地域固有の資源を生かした新たな観光資源の掘り起こしと魅力ある観光ルートの開発に取り組んでいるところでありますが、新町・古町をはじめ市内各地域においてまちづくり関係者の努力によりまして、様々な取り組みが実践されているところであり、例えば先日の新幹線レールウォークでは多くのお客様で街が賑わったところでもあります。
 今後、来春の新幹線開業や、ちょうど同日になりますが、この7月1日から大幅にビザ発給要件が緩和されることになります中国からの個人観光客などもターゲットにおきまして、多様なニーズをお持ちの観光客の皆様に熊本の魅力を存分に味わっていただけるような「まち歩き観光」のメニューづくりを進めることが必要と考えております。熊本市としても観光コンベンション協会と密接に連携しながら、支援に取り組んでまいりたいと考えております。

【市長発表:節水強化月間及び第3回くまもと「水」検定について】

 最後に3点目になりますが「水」についてであります。毎年恒例になっておりますが、本年も来月1日から「節水強化月間」がスタートいたします。9月末までの3ヵ月間、月毎の節水テーマを掲げながら、市民の皆様に節水への取り組みを呼びかけていくこととしております。
 今年度は「73万人の節水」を合言葉に、市民の皆様お一人おひとりの節水の実践によりまして、今年こそは目標10%削減を達成したいと考えておりますので、皆様方のご協力をお願いいたします。事業の詳細については、お手元に資料を配付していますのでご参照をお願いいたします。
 また、今年で3年目を迎えることになります「くまもと「水」検定」を7月1日の3級試験を皮切りに、2級試験、1級試験を順次実施する予定であります。今年度からは、くまもと「水」検定3級試験の実施期間を節水強化月間の7月~9月の3ヶ月間と同じ期間に拡大いたしまして、併せて広報PRを一体的に行うことによって、多くの皆様の地下水保全に対する意識の啓発や機運の醸成に努めたいと考えているところでございます。
 以上で私のほうからの発表を終わらせていただきます。

【質疑応答:風致地区の無許可工事について】

【記者】今議会の関連ということで1つお尋ねなのですけれども、今議会の中で明らかになった、県が風致地区における工事を行ったと。無許可での工事であったということで、市側は是正勧告を行うというような方針を示されたのですけれども、まずはこのような県の行為に関しての市長の認識を。それから県とは少し認識の違いがあるようですけれども、その後やり取りをどのようになさったのか、勧告をなさったのか等についてお尋ねしたいと思います。
【市長】まず認識についてでありますけれども、県の今回の違反について、風致条例の規定に基づきます市との協議がなされていなかったことによる手続き違反ということでありますが、木や竹の保全や周辺風致地区との調和への配慮など、条例に規定された基準も遵守されておりませんし、そして裸地ともなっている状況を考え合わせますと重大な違反と言わざるを得ないと考えております。
 そうした中で、その後の対応ということでありますが、原状回復を含めた是正勧告につきましては市の方針としてやらなければならないだろうと決定したところであります。現在、勧告書の内容や文面などにつきましては、事務作業を進めているところでございまして、整い次第、県や地権者に対して送付したいと考えております。以上であります。

【質疑応答:広島における観光トップセールスについて】

【記者】発表事項の広島VS巨人戦なのですが、市長が始球式を行うなどということはあるのですか。

【市長】始球式は予定されていないと思います。内容につきましては、先ほども少し触れましたが旅行エージェントなどへの観光説明や、球場内での各種PR、看板やのぼりの掲示、そして来場者への熊本特産品のプレゼント、これは抽選によるようであります。さらには選手へ熊本特産品のプレゼント、例えばホームラン賞などです。それから関係者を招きましたスタジアムツアーの実施等を予定しております。残念ながら私の始球式は、やはり無いようであります。

【記者】球場には行かれるのですよね。

【市長】当然、球場には行く予定であります。その前に先ほど申し上げたように広島市長さんでありますとか、あるいは広電さんでありますとか、観光関係、報道関係を回らせていただいた上で、夕方から球場に入ろうと計画しております。

【事務局】その関連の詳細資料につきましては、後日配布させていただきます。

【記者】これは熊本市単独のトップセールスですか。県全体ではないのですか。

【市長】いえ、熊本市単独ということで天草や阿蘇等にもご協力をいただいて、呼びかけて一緒にという形になるだろうと思います。

【記者】事業費はいくらぐらいかかるのですか。

【市長】事業費はどれぐらいかということなのですが。(事務局に確認)

【事務局】詳しい資料はまた後ほど。

【質疑応答:区名について】

【記者】区割りのことなのですけれども、区の名前を早いうちにということでしたけれども、そろそろ諮問されるご予定はあるのでしょうか。

【市長】区名についての諮問ですが、現在、行政区画等審議会の開催に向けて日程調整を行っている状況でございます。今月中には開催したいということで日程調整をしているところでして、まだ決定はしておりませんので決まり次第ご報告させていただきたいと考えております。

【質疑応答:政令指定都市移行に伴う権限移譲について】

【記者】今回、各常任委員会で権限移譲の中間報告がそれぞれなされました。343事務のうち270事務を市が引き継ぐことで合意がなされたということですけれども、残りの部分についての市の考え、権限移譲にあたっての市の基本的な姿勢を改めてお聞きできればと思います。

【市長】改めて現在の協議状況についてでありますが、少し遡りますが昨年10月27日に県市連絡会議を設置し、それ以降、連絡会議の部門ごとに協議を進めてきたところであります。そして12月までに分科会での大半の協議を終えまして、現在、本市政令指定都市推進室と県の市町村総室を中心といたしまして、県市の管理部門ワーキンググループにおいて継続協議事務の課題整理や移譲の可否判断などを行っているところであります。またこれまでに2回の県市連絡会議幹事会を開催し、協議状況の確認やそれまでの課題について協議・調整を実施してきたという状況でございます。
 現在、本市が実施する方向で協議を行っている事務等について整理いたしまして、平成22年3月26日に開催しております第4回熊本市政令指定都市推進本部で決定したことを、今議会の各常任委員会において報告したというところでございます。
 本市が実施する方向で協議を行っている事務は、343事務のうち270事務、引き続き県市間で協議を行う主な事務につきましては、例えば、一級河川および二級の河川管理等に関する事務、さらには連続立体交差事業に関する事務、そして都市公園管理・改築・修繕等に関する事務となっている状況です。
 そういう中で、かなり最終的な詰めの段階まで来ているという認識を持っておりますけれども、最終的には今年の秋口、10月ごろまでには事務移譲に係ります県市基本協定の締結をしたいと考えておりますので、残された課題の詰めを急がなければならないと考えております。

【質疑応答:連続立体交差事業について】

【記者】先行政令市などでも、今言われました連立(連続立体交差事業)の扱いとか、これから詰めるべきところで非常に大きなテーマになってくるかと。市としては、連立は基本的には県市協定に基づいて進めている継続中の事業でありますので、そこをどうするのかが大きな課題となってくるかと思いますが、そのあたりはまだ詰めの途中段階ということかもしれませんが、お考えを。

【市長】特にこの連続立体交差事業については、権限移譲の県市協定ではなくて、駅周辺整備の県市協定に基づいて、これまで連続立体交差事業を含めて駅周辺整備事業として進めてきたという経緯がございます。そこには財政的な負担も、負担割合も含めまして取り決めがなされている状況であります。その中で今回政令市に移行する上においての、移譲するかどうかの一つの焦点となっていることは間違いございません。
 先ほども申し上げましたように最終的な詰めを行っているという状況でありますけれども、そうした財政的なことでございますとかその辺の問題がクリアされるのであれば、受ける方向で協議を進めていきたいと考えています。

【記者】その件なのですけれども、基本的に受ける方向でということですが、県から権限移譲を受けた場合の、連続立体交差事業を市が行うメリットはどんなふうに考えていらっしゃいますか。

【市長】連続立体交差事業だけではなく、先ほど申し上げた熊本駅周辺整備の中では、それに関連して東口の駅前広場でございますとか、様々な事業が関わってきております。これまで県市連携して駅周辺の整備を進めてきたわけですが、そうした連続立体交差を受けることによりまして、より市が主体的に駅周辺整備事業に取り組みやすい環境になると考えています。
 そうすることによって、調整事項がある程度簡略化されたり、あるいはスピードアップに繋がると考えておりまして、ひいては市民に対するメリット、事業の進捗においてのメリットに繋がるのではないか、そのような思いの中で今、協議を進めている状況であります。

【記者】駅前広場の整備の今後のプランとかある程度固まっていますよね。権限移譲を受けた後に、さらに市の独自的なプランをやれるというような考えですか。

【市長】固まっているものもありますし、これから固めなければならない部分もあります。これから固めなければならない大きなテーマとしては特に東口の完成形の駅前広場、これをどうするか、これはこれからです。構想が固まっているものでも、事業を進めるにあたっては様々な調整が必要になってくる。これが、(権限移譲を)受けることによって調整が簡略化されるということもメリットに繋がるという認識でおります。

【質疑応答:参議院選挙における市長のスタンスについて】

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【記者】参議院選挙への対応について、以前の会見でも出たかと思いますが改めてお尋ねします。熊本選挙区では5人の立候補が予定されておりますし、新たな政党も比例区で誕生していますし、多くの党が比例区でも立ってくるかと思うのですが、改めまして市長は参議院選挙で特定の政党や候補者を応援するお考えはあるのか。あるいはどういうスタンスで参議院選挙に臨まれるのかお聞かせください。

【市長】参議院選挙に対する私のスタンスとしては、これまで同様、特定の政党や特定の候補者を応援することはありません。特にどの政党とも等距離で臨む姿勢を変えるつもりはありません。
 今お話がありましたように、5人の立候補予定者が出ているようですし、みんなの党とか日本創新党とか、新たに立ち上がった政党からも選挙区の立候補予定者が出ている状況を見ましても、熊本県における参議院選挙は非常に論戦が活発になるのは間違いないのではないかと思っております。
 今、非常に混沌とした状況でもありますので、しっかりとした論戦を通じてこの国の混迷している状況を打開するような論戦あるいは選挙になることを期待しているものでもあります。
 ただ市長という立場の中で、これまでも痛感したところではありますが、今回6人目の総理大臣が(誕生した)というお話をしておりますけれども、国政のいろんな変化に振り回されることなく、この熊本市においてはしっかりと根を張り、新幹線開業や政令指定都市への移行、あるいはその先を見据えた新たなまちづくりをしっかりと進めていく必要があると考えておりますので、そういう意味でも政治スタンス、選挙に対するスタンスを変えるつもりはありません。

【質疑応答:参議院選挙における投開票事務について】

【記者】参院選に絡んでなのですが、投開票事務の改善について今回の委員会の中でも発表があったと思うのですけれども、前回の衆院選ではかなりミスが連発したのですが、なぜ熊本市でそういうミスが起きたのかということについての市長のお考えと、今回の参院選での危機管理体制についてどうお考えでしょうか。

【市長】選挙事務につきましては、投開票、とくに開票事務は遅いとかいろんな問題点を指摘されてきた経緯がございました。私自身も問題だという認識を持って自らいろいろと関わらせていただき、あるいは開票事務の時に立ち会ったこともございました。そういう中で時間短縮の面においては少しずつ改善されている状況もあり、いい方向に進んでいるという認識を持っておりました。ところが前回の衆議院選においてはまた新たな問題が発生し、大幅に開票事務が遅れました。このことは選管事務局だけではなく、私どもにとっても大変重要な問題、課題だという認識を持ったところであります。
 議会でも発表させていただきましたような様々な対策を講じます中で、今回の事務においてはミスがないことは基本でありますが、さらにそれに加え時間短縮を目標に掲げて取り組むべく進めて行かなければならない。私どももその点につきましては全面的に協力しなければならないと考えております。
なぜそのような状況が起きるのかということにつきましては、いろんな手続き、体制上の問題もあるようですので、それを見直していく。あるいは事務に従事する職員一人ひとりの意識をしっかり高めるということが、これまではまだまだ不足していたのではないかと考えております。

【質疑応答:菅内閣発足について】

【記者】先ほど6人目の総理というお話がありましたけれども、議会の中でもお話はあったかと思いますが、改めて新内閣、新総理に対する期待や要望についてお伺いします。

【市長】期待、要望ですね。とにかく今混沌としている状況。国家財政の問題や普天間に代表されるような防衛の問題にいたしましても、後期高齢者医療制度の見直しやあるいは今日の本会議では、国保の話も出ておりましたが、そうした社会保障の立て直し。先ほど財政のことに触れましたけれども、その財源をどうするか。そうした国の根幹を成すような課題が、鳩山政権の中で取り組んでこられたとは思いますが、やはり先送りになったということは否定できないと感じております。菅新総理が所信表明の中で財政のことについて「超党派で取り組んでいこうではないか」という趣旨のことを呼びかけられたと思いますが、そうした大きな課題について政党間で議論することも大事ですけれども、超党派で本当にこの国の将来を考える場も必要だと考えておりますので、しっかりとそうした取り組みも進めていただきたいと思っています。
 それから先ほどいくつか例を挙げた中で抜けておりましたのはやはり地方分権の問題ですね。分権関連法案は先送りになりそうです。このことも少し足踏み状態になりそうですので、しっかりと新政権の中で取り組んでいただきたい。民主党さんが掲げる地域主権が実現に繋がるよう、しっかりと取り組んでいただきたいと思っています。

【質疑応答:子ども手当について】

【記者】明日から熊本市でも手続きが始まる、子ども手当のことについてお伺いしたいのですが、財源の使い方として適切かどうか等を踏まえて、市長としてはどのようにお考えでしょうか。

【市長】適切かどうかですか。よく言われることですけれども、直接給付と現物給付とのバランス面において、子ども手当がどうなのかということ。これは私自身も少しバランスが取れていないのではないかという思いは持っています。子ども手当を行う前に、もっと取り組むべき子育て支援に関する課題がいくつかあるのではないかと思っています。
 最大の課題は子ども手当を実現する上での裏付けとなる財源。これがしっかりと手当てされていない中での取り組みは今後の国家財政に大きな不安を与えるという部分で、現時点での大きな問題だと認識しております。
 そういう中で満額支給2万6000円については見直すという発言が総理や大臣から出ておりますので、しっかりとその動向を注視しなければならないと思っています。

【記者】「子育て支援について優先すべきものがある」とおっしゃいましたけれども、具体的には。

【市長】具体的には今でも取り組んでおりますけれども待機児童の解消や、これも市として取り組ませていただいておりますが、いざ病気になった時の対応でございますとか、子育て支援に関してはプランに基づいていろいろと取り組んでおりますけれども、市の裁量でそちらに(財源を)自由に回せればという思いを持つものもいくつかございます。そういう中で先ほど申し上げたところでございます。

【記者】子ども手当についても、先ほどおっしゃった6人目の総理大臣で国のトップが代われば方針も変わる、その変化に振り回されているという認識に入るのでしょうか。

【市長】やはりこれも入りますね。特にこのことも含め問題だと感じておりますのは、前回の衆議院選がマニフェスト選挙とよく言われました。そのマニフェストの目玉の1つとして、子ども手当が挙げられたと。このことに期待して投票された方も結構おられるのではないかと思っておりますが、いざ実行段階になって財源の問題等で半分しか支給しない、あるいは今後見直さざるを得ないという部分におきましては、選挙の際に何を信じてよいのかという部分で、国民の不信につながったのではないかという点で問題ではないかと私自身考えているところであります。
 ですから今回マニフェストも見直すと。当然各政党も出されるでしょうから、そういう意味では今後、マニフェストに対する国民の見方としては、しっかりと財源的な裏付けも確認、チェックして投票行動に、と国民の見る目は今後ますます厳しくなっていくのではないかと考えています。

【質疑応答:区役所建設について】

【記者】区役所の建設についてなのですけれども、先月議会を通過しましたが、その後は順調に進んでいるのでしょうか。区役所建設に向けた準備は。

【市長】区役所建設につきましては、前回議決いただき、その当日からといっても過言ではないと思いますが、直後から様々な手続きを進めさせていただいております。日程的には平成24年4月(の完成)は、かなり厳しいものがございますけれども、間に合わせるべくしっかり取り組ませていただいている状況です。

【質疑応答:市議会議員の海外派遣について】

【記者】先ほど本会議で議員派遣が可決され、中国・台湾方面だと聞いていますが、旅費は市が全部負担するということです。市が進めていらっしゃる東アジア戦略に沿うような議会の行動だと思うのですが、議会の海外視察で、市が進める東アジア交流に向けてどういう成果を期待されるのか、お願いします。

【市長】東アジア戦略に対する本市の取り組みは、敢えて申すまでもないと思うのですが、計画を策定し今年度から本格的に取り組んでいこうとしている状況です。議会もそうした思いについては共通した認識がおありになる中で、議員派遣の予算を組ませていただいた状況であります。
 まだ詳細については固まっていない部分もあろうかと思いますけれども、私どもの今後の東アジア戦略を、今回の議員派遣における行程の中でしっかりと整合性を持たせなければならないと思っておりますし、議員の皆様方にもいろんな考え方があろうかと思いますけれども、そうした意見も反映させながら、より成果が上がるものにしなければならないと考えております。決して物見遊山と指摘を受けることがないよう、お互いに協議した上で取り組まなければならないと考えています。

【質疑応答:「風俗スカウト規制条例」案について】

【記者】今回、議員提案ですが、風俗スカウトを規制する条例案が提案され、審議の結果、継続審査となりました。1つの理由は県警のほうで9月議会を目指して迷惑防止条例として同様の趣旨の改正を検討していると。何も市が慌ててすることはないではないかという意見から、最終的に継続審査となりました。議員提案ではありますが、市長はこの風俗スカウトを禁止する条例について、必要性を含めてどのように受け止めていらっしゃいますか。

【市長】現在、繁華街における状況は、今回市議会で提案された方々と同じような認識を持っています。提案された方もそうでない方も共通の認識は持っておられると私は受け止めました。
 そういう中で本市としては、条例自体は継続となりましたが、特にこの夏休みの前後はパトロール体制を強化しなければならないということから、7月1日より新たに、客引き行為等防止のための啓発パトロールを実施することとしております。具体的には2人1組の2班4人態勢で平日午後2時30分~午後8時30分までの6時間、アーケード内やその周辺におきまして巡回啓発活動を行うこととしております。
 繁華街における客引きやスカウト行為、アーケード内における自転車の乗り入れ、そうした行為の防止につなげていきたいと考えております。

【質疑応答:市長選への考えについて】

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【記者】議会の質問の時にもありましたけれども、市長の任期が半年となる中でのご自身の今後の政治に対するお考えと言いますか、市長選も近くなっているのですが、今の段階ではどういうお考えなのでしょうか。

【市長】議会で答弁した時と、その状況は大きくは変わっておりません。ただ、本日で議会も終わりましたので、今検討していることの整理を急がなければならないと思っております。そして近いうちに私の考えを何らかの機会で表明させていただきたいと考えております。議会も終わりましたので、さらにそうした作業を急がなければならないと考えています。

(終了)

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