市長6月定例記者会見

最終更新日：2003年6月11日

政策局　秘書部　広報課TEL：096-328-2043096-328-2043 FAX：096-324-1713 メール

kouhou@city.kumamoto.lg.jp

三位一体での改革について

　おはようございます。
　本日は､私の方から、市政改革本部長の立場といたしまして、三位一体での改革の状況を報告させていただきます。
　市政改革につきましては、４月１５日に市政改革本部を設置して、早１ヵ月半が過ぎたところでありますけれども、この間、全庁をあげまして、市政改革に向けた事務事業の総点検作業に取り組んでいるところであります。
　私自身も、市政改革を実効あるものといたしますために、職員一人ひとりが市政改革を自らの課題として主体的に取り組むことが何より重要であると考えまして、４月３０日から８回にわたりまして、約２４００名の職員の皆さんに職員研修という形で直接訴えさせていただきました。今後も職員の皆さんとの直接対話をはじめとする様々な機会を通じまして職員の意識改革を図ってまいりますとともに、市政改革に向けた問題意識の共有に努めてまいりたいと考えております。
　さて、本題に入りますけれども、市政改革に向けた個別検討課題につきましては、先ほど申し上げました各局主体での事務事業の総点検作業と並行いたしまして、現行の「行政改革大綱」の８０項目の推進状況の検証、さらには、市政全般にわたります様々な課題につきまして、市政改革本部事務局と各局とで意見交換を行ってきたところであります。
　この意見交換を踏まえ、概ね目標を達成したもの２８項目、財政健全化計画の策定に向け､引き続き検討を行うもの９項目と整理をいたしまして、これらを除いた項目に新たな検討課題を加えまして、１１２項目を現段階における個別検討課題として今回皆様にお示ししたところでございます。お手元の資料の中にそれを図解したものがあると思いますので、それを見ていただければより分かりやすいかと思います。
　さらに、検討項目のうち所管をまたがるような重点項目につきましては事務局と各所属で２５のプロジェクトチームを設置いたしまして、重点的に見直しの推進を図ることといたしました。
　今後、事務事業の総点検作業と併せまして今回の１１２項目の見直し作業、さらには、「財政健全化計画」の策定、「まちづくり戦略計画」の策定と、「三位一体の改革」に向けた作業も本格化していくことになります。
　さらに、現在、「市政だより」を活用いたしまして市民アンケートも実施中であります。また、職員提案等による意見・提案等を踏まえまして、本年１０月をめどに見直しの方向性等につきまして中間のとりまとめを行うことといたしております。
　以上で、市政改革本部としての報告は終りますが､ここで､関連して、新たに､イブニングミーティングを始めますのでご報告をいたします。
　何と申しましても、今回の市政改革に関しましては､先程も若干触れましたが､職員の意識の変革が最も肝要であるとの考えから､様々な機会を捉え、意識の共有に努めているところでありますが、今回､さらにその機会を広げますために、本庁周辺以外の職員の皆さんを対象にした、仮称ではございますけれども､また横文字で恐縮ですが、イブニングミーティングを７月から実施することとしました。いずれにいたしましても、職員と力を合わせまして､一つ一つ、着実に市政改革への取り組みを進めて参りたいと考えております。
　
　以上で､私からご報告することは終りです。

　それでは、質問をお願いいたします

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質疑応答【議員の口利きについて】

［記者］今回の文書化で、情報公開でいろいろな働きかけがなされていることは、全国でいろんな自治体が注目しています。市長も県議時代、議員活動を通じてご自身はどうだったのかということをお尋ねしたいと思います。

［市長］今日、新聞でも報道されておりましたけれども、いわゆる口利きといいますか、今日は臨時職員の採用に関して私も紹介したことがあるということが記事に載っておりましたが、あのことについては事実でございます。数名、私も紹介をさせていただきました。そのこと自体が、私自身も確かにそういう依頼を受けました時には悩みましたが、しかしながら、そのまま県のある方にそういうことを依頼をいたしました。私としましてはそのことによって結果的に本来の臨時職員の採用のあるべき姿をもしかしたらゆがめてしまった可能性もあるわけでありまして、そのことに対しては、私個人としては大変反省をしておりますし、やはりやってはいけなかったことではないかという思いを持っております。ですから今、私の立場といたしましては、やはりこういうことをなくしていくことが大事なんじゃないかという思いをもっております。きちんと制度として臨時職員の採用のあり方についてもさらに透明性、公平性を高めていくことが大事だと思っておりますし、それをやることによって市民の皆様から信頼を回復したいという思いをもっております。また、やはり現実として、そういうことを市民から議員が受けるということは事実としてあるわけでありまして、今、一口にいろんなことが口利きということでまとめて取り上げられるということが多いわけですけれど、その中には議員活動の一環としてやっていただいていることもあるわけでありまして、例えば、側溝の蓋の修理ですとか、道路の補修ですとか、そういうことを市民の皆さんから陳情を受け、それを行政に働きかけるというか、改善を促すというふうな活動から、先ほどのような臨時職員の採用に関する問題、さらには先般報じられました人事異動に関する問題ですとかいろんなことが今一口に口利きというふうな形で報じられている現状があるというふうに思っております。私といたしましては、全てのそういう相談・要望事項に関しましてはきちんと記録に残して、それを公開するという制度、これを徹底してまいりたいと思っておりまして、そういう中で、やはり、私どもが改めることころはきちんと改めていくということを徹底してまいりたいと思っております。人事異動の件、さらには臨時職員の採用の件にいたしましても、先ほど申し上げましたように、より透明性、公平性、客観性を高めるような制度の見直しを取り掛かっていくこと、問題だというふうに認識、把握をした場合はすぐ、改善に向けて取り組んでいくことが、大事なのではないかという思いを持っております。

［記者］関連してお尋ねしますが、今回、新聞で報じられた問題は、臨時職員の数名ということだったですが、正職員の採用及び昇進についてはいわゆる口利きという行為を、市長が県議時代にされたことはあるんでしょうか。

［市長］それはありません。

［記者］一切無いと。

［市長］だからといって、臨時職員だけだからいいよというつもりはありません。こちらとして、圧力をかけるつもりはないにしても、受け取る側がどう受け取るかとことをやはり考えなければいけなかったのかなという思いもありまして、そういう意味での反省を今、私自身は持っております。

［記者］事実関係なんですけど、県議時代の臨時職員の採用に対する依頼ということで、数人、これはどんな方々ですか。依頼した臨時職員と当時県議だった現市長とのご関係ですね、それが一つ、もう一つはその方々の採用結果というのはどういうことだったのかということです。

［市長］詳細には、記憶はしておりませんが、ただ、知人からの紹介というこというふうなことだったと記憶をしております。結果としてはその方は数ヶ月間の間をおいて採用されたと聞いております。毎月、毎月、採用されておられたと思いますから、すぐということではありませんけれども、依頼をしてしばらく間をおいて採用されたというふうな報告は受けたと記憶しております。

［記者］依頼した先は、ある方というのはそれは県の人事関係の職員ということですか。

［市長］人事関係の職員ではありません。議会事務局の職員さんだったと記憶しております。

［記者］議会事務局を通じて人事の方にということですか。

［市長］そうです。

［記者］頼んだ時というのは、どのような言葉遣い、どのような言い方で依頼されたんですか。

［市長］臨時職員になりたいという希望を持ってらっしゃるんで、こういう今雇用状況ですから、そういう希望の方も多いんで、各部署によって採用を検討されているその中に加えていただきたいというふうなお話をしたと思います。

［記者］先ほど市長の方、圧力をかけるつもりはなくても、受け取る側がどうかということを考えるべきだったというふうにおっしゃいましたが、その時のご発言、採用を検討する中に加えて欲しいというのは非常に柔らかいんですが、これに対して議会事務局側はどういうふうに感じたと思いますか。

［市長］それは分かりません。どういうふうに受け止められたのかということは正確には分かりませんが、ただやはり何とか早く対応しなければいけないのではないのかと思われたのではないかと想像いたします。

［記者］市長としては、その時にですね、頼んだことによって採用されるというふうに思ってらっしゃいましたか。そういう柔らかい言い方であっても、県側としては何とか対応しなくちゃいけないと思うであろうというふうに思ってたんですか。

［市長］県は県として、そういう臨時職員の採用に対してはきちんとした基準を持っているはずですし、それを逸脱してまでやることはないとは思っておりますが、ただ、それは市でもこれまでもきちんと対応してきておりますし、県のほうでもそういう対応はしてきていたと思いますが、ただやはりそういうことを頼むことが、そういう行為自体が、やはりやってはならなかったことではないかとは思っております。やはり人によってはそれを圧力と、プレッシャーというふうに感じる方もいらっしゃるんではないかと思います。

［記者］紹介を頼まれた時、市長ご自身はどのようなお気持ちで紹介されたんでしょうか。仕方なくといいますか、そのときのご自身としては。

［市長］仕方なく、頼んでしまったことは事実ですから、あまりそういうことをいうと言い訳がましくなるんですが、ただ喜んでそういうことをやったということではありません。

［記者］やってはいけなかったと思われたのはだいたいいつ頃ですか。

［市長］それはやりながらも常に本来やるべきことではないなとは思っておりました。

［記者］そういう話は数回あったということですけども、もう少し具体的な数値、それとだいたい県で７年少しやられてますけども、どれぐらいの時期だったんですか。

［市長］最初の頃はそういうことが多かったような気もします。だんだんやはりこういうことはやってはいけないという思いを持ちまして、７年半の中で後半のほうは極力そういうことはお引き受けしないようにしてきました。数回、一桁だったと思っております。

［記者］一期目だけというわけではないですか。

［市長］二期目でもあったと思います。

［記者］数回、一桁とおっしゃったのはトータルでということですよね。７年半で、一桁、まあ毎年一人、おしなべて。

［市長］まあ、毎年一人と、そう平均してしまうのもうどうかと・・・。今の市の相談・要望の文書化という制度がそのまま県にもあったのであれば、ああいう形で私も名前が出ていたということであります。

［記者］市の職員に対してですね、11人の市議の方が異動について要望をあげていらっしゃったんですが、この方々についてお聞きすると、口利きというのは線引きがむずかしいんだと、はっきり言えば自分達がした行為は本当に口利きに当たるのかという声も聞くんですが、市長が今回、県議時代にされた臨時職員の紹介というんですか、この方を採用してくれという、この行為自体は口利きに当たると思われますか。

［市長］口利きに当たるというか、やってはいけないことだと思います。きちんと、もし受けたのであれば、臨時職員になりたいということであれば、その担当課を紹介するというかいうふうなことはきちんとやるべきであったかもしれませんが、それを直接そのまま受け取って渡すという行為はやってはいけなかったのではないかと思っております。

［記者］この方々が、採用されたということで、その方から謝礼若しくはお礼みたいなのはありましたでしょうか。

［市長］一切ありません。一切受けておりません、そういうことは。

［記者］もう少し具体的に聞きたいんですけど、数名と、一桁というのは憶えてらっしゃる、正確な人数というのは憶えてらっしゃらないということですか。

［市長］そうですね、はっきりとした数字までは憶えておりません。

［記者］１０人以下だったことは憶えている。

［市長］そんなに頻繁にやってきたことではありませんので、それぐらいだったと記憶をしております。

［記者］議会事務局のほうには、直接ご自分で行かれてお話を職員の方にされたということですね。

［市長］そうですね。

［記者］紹介された時に、本来してはならないことという認識があってということだったんですけども、それでも断れなかった理由というのは、一番は何なんでしょうか。

［市長］断れなかった理由・・・。

［記者］担当課を紹介するだけにとどめることはできた、とおっしゃいましたけど、それにとどめられなかったのは。

［市長］それは、自分自身の思慮が足らなかったのかなと、まずはそれがあります。なぜやってしまったのかという意味ではやはり、知人から頼まれたことでですね、やむを得ずというか、断りきれずというふうなことがあったと思っております。

［記者］知人というのは支持者ではないんですか。

［市長］どこまでが知人でどこまでが支持者なのかというのがはっきり分かりませんけども、その辺の線引きは非常に難しいですね。支持者か知人かという意味では、まあ両方当てはまる場合もあったのではないかと思います。知っている方で、支持者の方であったという場合もあったと思います。

［記者］いつぐらいからはやめたというか、後半というのはいつぐらいからですか。

［市長］２期目に入って後半のほうはもうほとんどやらなかったと思っております。２期目の３年半ありましたけれども、その後半ではほとんどやらなかったと記憶しておりますけど。

［記者］ほとんどやらなかったということは、1回とかはあったということですか。

［市長］正確にいつだったというところまでは、記憶をしておりませんので、どの時点でどうだというところまではっきり記憶はしておりませんが、とにかく私の今の記憶の中では、そういうことはやっぱりあってはならないという思いがだんだんだんだん強くなってまいりましたので、議員活動の後半のほうではほとんどやってはおりません。

［記者］線引きなんですが、市長はどのあたりが境界にあたると考えておられますか。

［市長］私自身は、これまで口利きという言葉は極力使わないようにしてきておりました。今回の市における取り組みも、相談・要望事項の文書化ということでですね、どこまでが口利きで、どこまでが口利きでないのかということは、ある意味では非常に今おっしゃったように線引きが難しいと、であるならばやはりきちんと全ての面において記録に残すことが大事だということで、相談・要望事項に関する記録化というものを制度化して、それを公開することに努めてきたわけです。それをやることによりまして、やはり行政の本筋をゆがめてしまうような、依頼した時はそういうつもりでなくても結果的にそれがゆがめてしまうようなことにつながるのであれば、それは口利きといわれても仕方のないことなのかなという思いを持っております。

［記者］口利きかどうかという判断は市民が行うんですか。

［市長］いや、当然行政の方でもそれは判断をして、記録に残してもきちんとそれは受け付けないとかいう対応は、それは行政の側でも当然まずは判断すべきことだと思っております。できればといいますか、市民の方々にも、こうやって情報公開されてオープンになっているわけですから、市民の方々にも、やはり考えていただきたいなという思いは持っております。

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質疑応答【三位一体での改革について（１）】

［記者］行革のほうで、一つ総合的なことをお尋ねしたいんですが、プロジェクトに上がったものを見ますと、非常にこれまでデリケートだった項目、保育所、給食、清掃、そういうのもあがっています、さくらカードも上がってきております。そこで、行革の方向性について今一度お尋ねしたいんですけど、どういう視点で方向性を出すべきだと思われていますか。具体的には見直せる、民間に任せるという視点をやっぱり貫かれるのか、一方今上がったテーマに中には、職員の雇用状況の変更にも当たるものもあります。そちらとの配慮と言いますか、バランス、そういうものを、市長自身、現段階ではどのような視点で方向性を導く、引き出すべきだとお思いですか。

［市長］基本としては、最小の経費で最大の効果をあげるということを基本として考えていかなければいけないのではないかと思っております。今回、何故、行革に取り組むのかという話の中で、やはり財政状況が厳しいからということが理由の一つにはありますが、しかしながらこの基本となる最小の経費で最大の効果を上げるということは、財政状況が厳しかろうと厳しくなかろうと、これは行政の努めとして常にやっていかなければいけないことではないかと思っております。そういう基本理念のもとで、民間でできるものは民間でやっていただくとの考えに基づいて、行政と民間との役割分担というものを図ってまいりたいと思っております。そうやることで多様化する市民のニーズに答えていきたいという思いを持っております。それをやることが行政サービスの低下というか、劣化につながらないような配慮は当然必要ですけども、市民のニーズに、行政サービスの向上につながるような取り組みを進めてまいりたいと思っております。

［記者］そうしますと、雇用状況の変更という点はあまり、変更にあたる場合でも、まずは今言われた最小の経費で最大の効果をあげると、逆に行政サービスの低下につながらないかどうかだけを主眼において取り組まれるということですか。

［市長］ただ、雇用につきましては、市役所の中での雇用という問題だけではなくてですね、去る5月6日でありましたけれども、熊本市雇用対策本部というものを設置しまして、国、県と連携をしながら市としてもできるだけ対策に取り組んでいきたいということは姿勢として打ち出してきてはおります。経済基盤が脆弱な熊本市でもありますから、市直接雇用も大きな部分を占めているという認識は持っております。しかしながら、そうではありますが、民間主導による持続的な雇用の確保を図ってまいりますためには、民間を雇用主体とする雇用対策が基本であると考えますし、地方行政は先ほども申し上げましたように、常に簡素で効率的な行政体制の整備に努める必要があるということを踏まえますと、行政改革を進めて効率的な行政体制を整備し、その過程で生み出された人員でありますとか、財源でありますとかを雇用対策に振り向けていくということが、基本的な姿勢が、必要であると考えてはおります。

［記者］新たな雇用対策に関しては、今のお話で分かるんですけど、例えば、清掃ですとか給食ですとか民間に委託したほうが安いということが明らかな場合に、例えば公務員という今の身分で、例えば派遣になるとかそういうことも含めて最大の効果をあげると考えていらっしゃるのか。

［市長］それは清掃のことも、この課題の一つとして入ってきていると思いますし、やはりコストの違い、民間と官との、コストの違いというものは念頭におきながら見直しを進めていかなければならないとは思っております。ただ、具体的な方向性につきまして、じゃあどういう形でやっていくのかと、スケジュールはどうなんだということにつきましては、今度の10月に中間報告を行いたいと考えておりますので、その中でできる限り具体的な方向性、さらにはスケジュールを打ち出してまいりたいと考えております。
今回の資料、今回の中には、現状がどうあるのか、さらには今の課題が何なのか、あとは他都市の状況ですとかそういうものを全て、ここまで見直しをして作業を進めてきたということであります。これから先の具体的な個々の課題についての、どう進めるかということにつきましては、10月の中間報告までに取りまとめていきたいと考えております。

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質疑応答【地下水のかん養について】

［記者］話題を変えますけどよろしいでしょうか。地下水かん養の話なんですが、これは来年度の事業スタートを目指すということですか。

［市長］来年度の事業スタートに向けて準備を進めている段階だと思います。

［記者］7月ぐらいまでに、7月にはこの推進協議会というのを作っていくと。

［市長］そこの具体的な作業につきましては、ちょっと正確には私も把握をしておりませんが、副市長のほうからよろしいですか。

［副市長］これは県と、菊陽、大津、それから関係する自治体、それからJA、その協議組織になりますので、関係者の協議がお話し合いの場を作ると、それ自体、事前の調整も当然必要ですから、できたら、私どもの希望とすれば、できましたら議会も終了し、本年度予算も議会で論議いただいた後、直ちにということですから7月にはというふうには考えております。

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質疑応答【三位一体での改革について（２）】

［記者］市長、また行革の方にもどりますが、今回新たな検討項目、こうやって112項目を現段階では検討をされているんですが、112項目の数的なもの、多いのか少ないのか、そこはどのように・・・。　　

［市長］多いか少ないかということを考えますと、作業としては、作業のことを考えますとかなり多いのではないかと思っております。でも、やらなければならないことだと思っておりますし、さらにはこの112項目で終わりというわけではなくて、先ほどもお話しましたように、市民の方々から意見をまたお聞きするなり、また職員の提案等活用するなりしながらですね、さらにこの112項目がまた、増えるという可能性もあるということであります。かなり項目としては多いと思いますけども何とかやり遂げなくてはならないと思っております。

［記者］112項目、プラスアルファがあるかもしれないとおっしゃいましたけど、含めて、改善ができれば、市長が考えてらっしゃる市政改革はかなりの部分進むという意味ですか。

［市長］行革につきましては、これは一つの手段でありますから、何故、今回三位一体にしたのかと、財政と行革とまちづくり戦略計画と、ということを考えれば、行革は新たな行政資源を生み出す手段でありますから、成功か失敗かということはやはりその三位一体のプランが出来上がって、それが実際に進み始めて、成果が出始めてきた時に初めてそういうことが言えるのではないかと思っております。

［記者］10月での中間とりまとめまでに、市民アンケートとか、職員提案なども踏まえてとありますが、市民アンケートとかはどういうふうな形を取られるんですか。市民へのこの取り組みの情報提供の手段は。

［市長］市民アンケートにつきましては、スケジュールは、今、市政だよりでやっているところがございます。それと情報提供とおっしゃいましたか、行革、この作業につきましては、ホームページでも一つ項目を作って、随時その情報は流させていただくということにはしております。

［記者］市のほうの外郭団体の一覧もついてますけども、考え方としては、これは聖域なきということでいいんですか。

［市長］聖域なきというか、これまでも、あと職員研修の場でも、全ての事業についてゼロベースで見直していくということを申し上げてまいりましたので、そういうことからも聖域なく取り組んでいくということであります。

［記者］繰り返しの質問で恐縮なんですが、今回そういう見直すべき課題というのは、あり方も含めて検討する、かなり、洗い出しの部分では問題点が多く出ています。最小の経費で最大の効果とおっしゃってるんですが、これをリーダーとして引っ張っていく上でですね、どの程度この中でやりたいという、意気込みといいますか、結局洗い出しはしたけど何も変わらなかったというようなことにもなりがちなんですが、市長としては今どのくらい、この112の中でやりたいと思ってらっしゃいますか。

［市長］いや、すべてやりたいと思っております。それがどこまでやれるのか、何を、どこまで、いつまでやれるのかというところを、今度の10月までに一つ一つ詰めていきたいと思っています。ここに個別課題としてあげたからには、全てをやはりやっていきたいという思いを持っております。

［記者］行革を進める関係で示された、財源ですとか人員の活用ということで、人員の活用という部分はちょっと具体的なイメージできてないんですが、何かお考えのようなのもはございますか。

［市長］いや、それはですね、これから、先ほど三位一体ということも申し上げましたが、今、総合計画の見直し、まちづくり戦略計画も見直していくことにしております。そういう意味ではですね、今後何に重点をおいていくのかということもですね、これからいろいろ市民の方々から意向を伺っていく場面もございますし、戦略計画の見直しの中で、今後何に重点をおいていくのかということを具体的に明らかにしていければということを考えておりまして、そういう意味では、その結果として、人員ですとか、お金ですとか、何に今後重点的に必要になってくるのかということが見えてくるんではないかと思っております。

［記者］2点お尋ねします。1点は個別の問題で、交通事業のあり方、個別のプロジェクトでしたよね、交通事業の捉え方なんですけど、交通局という単体に対して考えていくのか、それともバス路線の見直しなども含めて、他社との、協議しながら進めていこうというものもあります。これは交通事業は、どんな方向性でいくのか、市長の今のお考えを、一時期共同運行というお話も出ていたと思います、そこらへんで、交通事業をどのように進めていくのかということをお伺いしたいと思います。
それともう一つ、今回、プロジェクトとしてあげた中、またはその中の課題の中で、非常に幸山市長の考えというのが強く出た分野というのがあれば教えてください。

［市長］まずは、交通のあり方につきましてですけれど、これまでも交通に関しては、全体としてバス網の見直しも行っていくべきではないのかと申し上げてまいりました。その中で、交通局がどうあるべきかということを考えていかなければならないと思っておりますので、交通局の中だけで、検討しなければいけないこともあるかとも思いますが、やはり民間の方々といろいろと話をしながら進めていかなければいかない課題というものも、当然出てくるのではないかと思っております。

［記者］共同運行とかいう考えも、他にまだ、固まってくるということですか。

［市長］それを共同運行となりますと、具体的な手法となってまいりますので、どういう方向性で進めていくのかということは、やはり10月の中間報告の時に、方向性というものは出していくことになるんではないかと思っております。これはやはり、交通局だけで判断できる、市だけで判断できる話ではございませんので。

［記者］プロジェクトとか課題の中で、非常に市長の考える役割、色濃く出たテーマもしくは課題は。

［市長］色濃くといいますか、基本的にはこれまでの行政改革大綱を全て見直していくと、見直していく作業をした上で新たに追加した項目がいくつか出てきているということでありますから、基本的には行政改革を徹底して取り組んでいくんだということ、それがある意味では私の姿勢がここに表れてきているんではないかと思いますけども。項目としては、これまでも例えば住宅部門、交通部門ということを申し上げてまいりましたが、それだけではなくてやはり聖域なく見直していくんだと、それがこれに表れてきているんではないかと、私としては総括しておりますけれども。

（これで終了との声）

［市長］どうも有難うございました。

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