【はじめに】
【市長発表：「政令指定都市移行に伴う県から市への事務権限移譲の協議状況（中間報告）」について】
【市長発表：神戸における観光トップセールスについて】
【市長発表：夏の夜間開園最終日のジャズコンサートについて】
【質疑応答：市中心部の再開発事業について】
【質疑応答：職員の不祥事について】
【質疑応答：政務調査費について】
【質疑応答：政令市移行に伴う権限移譲の協議について】
【質疑応答：熊本市長選挙について】
【質疑応答：愛知・刈谷児童相談センターへの職員視察について】
【質疑応答：重点港湾の選定及び熊本港整備事業について】

平成22年8月定例市長記者会見

最終更新日：2010年8月27日

政策局　秘書部　広報課TEL：096-328-2043096-328-2043 FAX：096-324-1713 メール

kouhou@city.kumamoto.lg.jp

【はじめに】

　記者会見に入らせていただきますが、内容に入ります前に、まず職員の逮捕についてお詫びを申し上げたいと存じます。このたび、上下水道局の職員が公然わいせつの容疑で逮捕されております。職員の不祥事が続いております中で、職員が逮捕されるような事態に至りましたこと、誠に遺憾でございまして、再び市民の皆様の信頼を失墜させたことに対してここに深くお詫び申し上げます。今後、事実確認を行い、厳正に対処してまいる所存でございます。誠に申し訳ございませんでした。
　それでは、記者会見に入らせていただきますが、本日は３点の発表をさせていただきます。

記事の先頭へ戻る

【市長発表：「政令指定都市移行に伴う県から市への事務権限移譲の協議状況（中間報告）」について】

　まず１点目でありますが、「政令指定都市移行に伴う県から市への事務権限移譲の協議状況」について報告させていただきます。県から市への事務権限移譲については、昨年１０月２７日に県市の部局長クラスをメンバーといたします県市連絡会議を設置して、これまで、県市の担当課を中心に協議を進めてまいりました。
　協議は概ね順調に進んでおりまして、人員面や財政面で特に影響が大きい連続立体交差事業や、河川、都市公園の管理等、引き続き県市間で協議を行っている事務を残して、今年７月末までに、農地転用の許可等に関する事務など新たな事務を含む９割を超える事務の方向性について、県市間でほぼ合意が得られたところであります。
　なお、移譲事務の詳細についてでありますが、この記者会見終了後、事務局のほうから報告させていただく予定であります。

記事の先頭へ戻る

【市長発表：神戸における観光トップセールスについて】

　続きまして２点目は、「神戸における観光トップセールス」について報告させていただきます。
　本市においては、九州新幹線全線開業を来春に控え、平成１８年から山陽道キャンペーンといたしまして、関西以西を本市の観光プロモーションのターゲットと定め、大阪、神戸、岡山、広島を拠点に熊本国際観光コンベンション協会と連携いたしましてプロモーション活動を行ってまいりました。
　今年度は第１弾といたしまして、去る６月２９日には「広島における観光トップセールス」を行い、広島の皆様に熊本の魅力をアピールしてきたところであります。
　そして第２弾となる今回は、「神戸における観光トップセールス」といたしまして、熊本と３時間で結ばれることになる関西地区の大都市である神戸をターゲットといたしまして、来週２３日に、兵庫県庁、神戸市役所のほか、報道機関等を訪問いたしまして、熊本のセールスを行う予定であります。併せまして、地元の旅行会社にも参加いただき、観光説明会を開催することとしておりまして、神戸の皆様に熊本の魅力を存分に発信してまいりたいと考えております。

記事の先頭へ戻る

【市長発表：夏の夜間開園最終日のジャズコンサートについて】

　最後３点目は、動植物園の夜間開園最終日のジャズコンサートについてであります。
　動植物園の夜間開園も今年で３回目になりますが、夏の夜の動植物園の雰囲気を盛り上げるために、夏休み期間中の毎週土曜日に提灯の設置や花火の打ち上げなど、さまざまな趣向を凝らしているところであります。
　今回は新たな試みとしまして、最終日の８月２８日の午後７時から８時３０分まで、園内中央ステージにおいて大人も楽しめるジャズコンサートを開催する予定であります。日本のトップグループで活動されているミュージシャンの出演を予定しているところでありまして、星空の下で、ジャズの調べを聴きながら幻想的な夜の動植物園を楽しんでいただければと考えているものであります。ぜひ、多くの皆様のご来場をお待ちいたしております。
　発表につきましては以上であります。

記事の先頭へ戻る

【質疑応答：市中心部の再開発事業について】

【記者】来週、神戸にトップセールスに行かれるということで、熊本の観光面のＰＲに力が入ってくると思うのですけれども、そんな中、熊本の中心部の再開発が遅れている傾向にあります。市長の見解というか、今後どのようにして中心部の再開発を進めていくのか、お願いします。
【市長】中心部の再開発につきましては、当初のスケジュールから比べますと遅れ気味であることは間違いございませんが、着実に前進しているといった認識は持っております。ですから私ども行政としても特に花畑・桜町界隈においては２つの民間主導の再開発がありますから、その調整役として、そして私どもで検討しておりますシンボルロードの歩行者天国化に向けた取り組みと連携しながら、あの一帯の魅力向上に努めていきたいと考えております。
　冒頭、観光プロモーションのことから質問になられたわけでありますが、特に今回のプロモーションの中では、３月開業が決まっております桜の馬場「城彩苑」、これをしっかりとアピールしてきたいと考えております。これは熊本城のみならず「城彩苑」を通じてのまち全体の取り組みにつなげたいという、先ほどの再開発と同じような思いを持っておりますだけに、しっかりとアピールしてきたいと考えております。
【記者】「城彩苑」の建設は、中身も魅力的で大変楽しみにしているのですけれども、中心部とのつながり、連携が今後どうなるのか。その辺についてはどうですか。
【市長】その点についてはこれからと言いますか、事業者の皆さん達もいろんな検討をされていると思いますし、また商店街の皆様方もいろんな思いを持っておられると思います。ですから今後、開業に向けてそれを具体的な形にしていくことが必要だろうと。それを私ども行政として精一杯サポートしていきたいと考えております。
　具体的な支援という意味では、既に申し上げているかと思いますが「しろめぐりん」のルートを変更したり、「城彩苑」と「まち」をつなぐという意味においてもこれまで以上に充実したものにしていくことで、お城や「城彩苑」、中心部とのつなぎをよくしたいと考えております。

記事の先頭へ戻る

【質疑応答：職員の不祥事について】

【記者】冒頭におっしゃいました不祥事の件ですけれども、今回逮捕された職員は過去に２度、同じ公然わいせつで書類送検され懲戒処分を２度受けている。今回３度目ということになりました。同じ内容で懲戒処分を受けているにもかかわらず３度目の不祥事を起こしたということは、過去の懲戒処分が効いていないのではないか、あるいは全く反省が無いのではないかとも言えると思います。
　最近を見てみますと４年連続で収賄、強制わいせつ、もろもろで逮捕者を出しており、非常に危機的な状況だと思うのですけれども、まず市長はこの不祥事について現状をどのように認識していらっしゃるでしょうか。
【市長】今回のことを含めて相次ぐ不祥事の発生につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、大変遺憾に思いますとともに、市役所に対する市民の皆様の信頼を失墜させるという意味において大変危機感を覚えているところであります。その都度同じようなコメントを発しているところではございますけれども、その都度原因の分析をしたり、再発防止策に具体的に取り組んでいくなり、同じような事案を繰り返さないようにと再度徹底するしかないのではないかと、そのように考えております。
【記者】何度も市長が議会や会見などで「遺憾である」「再発防止に努める」と言われるのを聞いてきたのですけれども、こう度々重なりますと、再発防止策というのが果たして機能しているのかと疑問に思っております。いろいろ原因はあると思いますが、不祥事が一向に減らない、無くならないのは何が最大の原因だと市長はお考えになりますか。何をすればいいというお考えをお持ちか、聞かせてください。
【市長】何が最大の原因かということにつきましては、大変申し訳ないのですがひと言で言えるようなものではないのではないかと考えております。と言いますのも、それぞれ状況も異なりますし、原因も異なりますし、ひと言でと問われますと難しいと率直に感じております。今回のことだけをとらえた時には、先ほどご指摘もございましたように２度同じような事案を引き起こしている。今回が３度目であるということ。これをなぜ食い止めることができなかったのかをしっかりと検証し、先ほど申し上げたような再発防止につなげていかなければならないと思っております。
　今回の職員でございますけれども、直近では平成１４年でありますが同様の事件を起こしており、停職６カ月の懲戒処分を行っているところであります。その後職務に復帰後、やはり２回目ということもあり、所属長に対して十分に注意を払い、指導・監督に当たるように指示を行っていたところでありました。その後いくつかの部署を異動していますが、特に現在の職場におきましては勤務態度も良好であり、特段、個別に指導を行う必要もなかったと伺っております。もちろん職場全体に対する指導として、綱紀の保持に関して随時指導を行ってきたところでありますが、過去の事例の再発については、人事課としましても職場としましても、そうしたことが起こりうるのではないかという認識の中でそれなりの対応は行っていたようでありますが、しかしながら現実問題としてまた起きてしまったということ。このことを私どもの教訓として、今後のあるべき姿を考えていかなければならないのではないかと考えております。
【記者】関連してですが、懲戒処分の見直しとか職員研修のあり方の見直しとか、今回を機にお考えになるということはありますか。
【市長】懲戒処分の基準の見直しについては、これまでも何度か行ってまいりました。特に飲酒運転の問題が社会問題化する時には厳罰化を行いましたり、その都度見直しを行ってきたところであります。
　今回このことを踏まえて、すぐに指針を見直すかということは、そこまで検討しているものではありませんけれども、再発防止のあり方は全体としての見直しが必要かとは考えております。
【記者】関連なのですけれども、今回は事前にビデオによる研修を行っていたということですけれども、再発防止の見直しということで具体的に回数を増やしたりとか内容を変えたりとか、何か現時点で考えていることはありますか。
【市長】現時点で考えていること。まず今回の事案については取り調べ中ということもございまして詳細が明らかになっているものではございません。ですからまずはこの事案の詳細を承知し、そのことを踏まえた再発防止を検討しなければならないだろうと考えております。全体の見直しは不断に行っているところではありますけれども、今回のことも踏まえてさらなる見直しが必要かとは考えております。ただ現時点で具体的なものを持っているものではございません。

記事の先頭へ戻る

【質疑応答：政務調査費について】

【記者】政務調査費が熊本県市に限らず九州のいろんな所で問題になってきているのですけれども、市長の政務調査費に対するお考えを教えていただきたいと思います。
【市長】政務調査費についての考えということでありますけれども、政務調査費自体の必要性につきましては認識しているというか、必要なものだという認識は持っております。しかしながら、その使途でありましたり領収書の問題でありましたり、使い道や公表のあり方、証明の仕方等々につきましてはやはり客観的な見方といいますか、公金の扱いについての見方が厳しくなってまいります中で、さらなる厳しい見直しが必要ではないかといった認識は持っております。
　そういう中で本市市議会におきましても、現在、見直しを行っておられると伺っておりますので、その結果を待ちたい、見たいと思っております。
【記者】今のお話で、熊本市議会の使途や公表のあり方、証明の仕方への認識はいかがですか。何か問題や改善すべき点があるというお考えでしょうか。
【市長】例えば領収書の代わりに支払い証明書が添付されていると。そのことがどうかというのが一つの論点としてあろうかと思いますけれども、そのことにつきましても、議会におきまして今年４月でありましたけれども、「領収書添付は当然のこととして、支払い証明書による場合も何らかの証拠書類を添付すべきである」と見直しをされたところでありますので、さらにそうした、きちんと説明責任を果たせるような見直しというものは進められているのではないかと認識しております。

記事の先頭へ戻る

【質疑応答：政令市移行に伴う権限移譲の協議について】

【記者】政令市関係で事務移譲についてなのですが、概ね順調に進んでいるということですけれども、これまで目標と言われていた１０月末を目途に県市協定を締結するということ自体には変更ないのかということと、残る連続立体交差事業や河川、都市公園の部分に時間がかかっていると言いましょうか合意ができていない。そこの課題はどうなのかということをお願いします。
【市長】まず１点目のスケジュール。今年の秋口、１０月ぐらいには締結したいと申し上げておりましたが、そのスケジュールについては変わるものではありません。
　それから連続立体交差事業でありますとか、あるいは河川につきましては、現在の整備状況がどうであるのか、今後の整備がどの程度残っているのか等々、詳細を協議している状況だと伺っております。ですから特に大きな課題があって残っているという認識ではございません。スケジュールどおり秋口には協定締結まで運びたいと考えております。
【記者】全体の政令市移行準備なのですが、去年の夏に庁内組織の政令市推進本部を立ち上げられて１年ぐらい経ちました。区割りや区役所位置が確定し、中間部分と言うか、この１年ぐらいの政令市移行の取り組み状況についてと、平成２４年４月まで１年半ちょっとという状況にきていますが、区名の審議や権限移譲などあると思いますが、今どの状況まで来ているのかというところと今後どういう姿勢で臨みたいかというところを改めてお願いします。
【市長】昨年合併が決定いたしましてから政令市移行に向けた体制作りをし、鋭意進めてきたところでありまして、先ほど権限移譲に関しては概ね順調というお話をしましたが、全体といたしましても概ね順調に推移しているという認識を持っております。
　区割り、区役所設置の問題につきましても、先般の臨時議会において決定し、現在鋭意準備を進めている状況でもあります。それから政令市ビジョンの策定については、まだ確定はしておりませんけれども近々確定させていただく予定でもあります。さらには総務省に対する説明、あるいは要望状況につきましても４月２７日の第１回目をはじめとして、７月３０日に第３回目の訪問を済ませているところであります。第４回目は８月２３日を予定しているところでありますけれども、その説明につきましても概ね順調に進んでいるようであります。ですから全体として平成２４年4月の政令市移行に向けた準備は、概ね順調に推移しているという認識を持っております。
【記者】何合目まで来ているとか、その辺はどうなのでしょう。
【市長】何合目かは分かりませんけれども、スタートしたのが昨年８月ぐらいからですから、それから１年経過し、残りが１年半ということ。その期間で言いましたら何合目ということが出るのかもしれませんが、あまりそういうことを言っても・・・。ただここまでは順調にきているということ、ほぼスケジュール通りに順調に進んでいるということは言えるのではないかと思います。
【記者】政令市に関しては今月まで住民説明会がありましたよね。若干、参加は多くなかったような感じがありますが、市長としては今後も節目節目で説明をしていきたいというお話をされていましたけれども、今後どういう形で住民説明会をやっていかれるのか。
【市長】確かに説明会自体の参加者は少なかったわけでありますけれども、その時にも確か申し上げたと思いますが、出前講座等も活用し、要望に応じてきめ細かな説明に応じたいと思っています。今後の節目節目という意味では、例えば権限移譲が確定した時でありますとか、区役所も含めた体制がある程度固まった段階においてでありますとか、その節目節目にはしっかりと説明していきたいと思っています。
　やはり大きな行政体制の変化にもつながるわけでありますし、そこはしっかりと市民の皆様方にご理解をいただいた中で、私どもとしては今回政令市に移行することによりまして、市役所がもっと、より住民に近付いていくのだと。そんな組織にしていきたいという認識を持っておりますので、その形をご理解いただいて区役所であれ出張所であれ、大いに市民の皆様方に活用していただくと。そして市民協働がさらに進んでいく。そのようなものにつなげていきたいと考えております。

記事の先頭へ戻る

【質疑応答：熊本市長選挙について】

【記者】今日の選挙管理委員会で熊本市長選挙の期日が１１月７日投開票と決まりました。まずこれについて、どのように受け止められているのか聞かせてください。
【市長】私も先ほど連絡を受けまして、日程が決まったということで、そこに向けた準備というものを出馬表明した直後から進めてきたわけでありますが、その準備をさらに加速しなければなりませんし、１１月７日に目標を定めて進めていかなければならないと考えております。いよいよか、という意味で身の引き締まる思いでもあります。
【記者】今、どのような準備や活動をされているのでしょうか。
【市長】例えばいろんな支持者を含めた方々への挨拶回りでありますとか、選挙に向けた事務所を設置しなければなりませんので、その事務所設置の準備でありますとか、やはり一番肝心なのは公約だと思っています。
　先般、出馬表明の記者会見の中では、基本的な思いは述べさせていただきましたが、その思いから具体的な公約づくりを鋭意進めているところですので、そのことも並行して行っている状況であります。
【記者】現在のところ、対抗馬と言いますか他に表明されている方が出ていない状況ですが、それはどのように見ていらっしゃるのでしょうか。
【市長】自分のことで精一杯でございますので。確かに今は出馬表明をされている方はおられませんけれども、ただ振り返ってみますと８年前、もう２カ月を切った段階で挑戦しようという無謀な人間もいたように思いますので、そういう意味ではまだどのようになるのか分かりません。どのような状況になったとしてもしっかりとまた引き続き４年間を担えるように頑張っていきたいと思っています。
【記者】選挙は当然必要だと？　戦いたいと？
【市長】選挙自体は民意を反映する貴重な機会ですので、必要だと思っています。

記事の先頭へ戻る

【質疑応答：愛知・刈谷児童相談センターへの職員視察について】

【記者】今週火曜日、愛知県刈谷の児童相談センターのほうに担当職員の方が新生児養子特別縁組の視察に行ったと思うのですけれども、それについてどのような報告を受けているのかと、現在の市長の見解というか課題も含めて。
【市長】先般の記者会見の時に「愛知県の取り組みを参考にしたい」と申し上げました。そのことを踏まえまして８月１７日に愛知県刈谷児童相談センターに職員が訪問いたしまして、調査を行ったところであります。大変申し訳ないのですが、まだその調査結果につきましては現在担当のほうでとりまとめをしている最中ということですので、正式な報告は受けておりません。そういった状況であります。
【記者】市長は、熊本市の梶井所長とはこれについてお話はしているのですか。
【市長】何度か意見交換しております。２度ほど意見交換したと思います。そうした意見交換を踏まえて刈谷のほうに調査に行かれたということでもあります。
【記者】現在、新生児特別養子縁組を導入する上での一番大きな課題は何だと思われますか。
【市長】特別養子縁組も刈谷が非常に進んでいるということでありますけれども、そこになかなか続かないということは、それなりの理由があるようです。やはり親子の縁を断ち切るということですので、慎重になるということは私自身も理解できるものであります。ですからそういう中で刈谷があえて取り組んでいらっしゃる背景には何があったのか、あるいはどういう難しさがあるのか、その辺の調査結果を受けたいと思っております。
ただ、特別養子縁組だけの話ではなくて、例えば里親制度にしましても、詳細なデータは手持ちにございませんけれども、熊本の場合は比較的受け皿が少ないという状況もあるようですので、特別養子縁組の前の段階としてそうした里親の問題につきましても何が今の熊本の状況を生み出しているのかとか、さらにそれを充実させるためにはどうあるべきか、いろんな角度から検証し、具体的な対応につなげていく必要があるのではないかと考えております。

記事の先頭へ戻る

【質疑応答：重点港湾の選定及び熊本港整備事業について】

【記者】重点港湾について。先般はまだ国からの説明も全然無いということだったのですが、それ以降どういう経過で推移しているのでしょうか。
【市長】重点港湾につきましては８月４日に九州地方整備局、福岡のほうからお見えになりまして、重点港湾の選定について説明を受けたところであります。例えば１県１港の理由につきましては「地域の拠点性から県を単位として捉えた」ということでございました。「地域の捉え方は地理性や経済圏域、行政区域など様々ではあるが、港湾管理者のほとんどが県ということで行政区域である県とした」ということでございました。
　あと「熊本港は軟弱地盤の上に国の高い技術をもって建設された港であることから、これまで国の直轄で行われてきた事業であるけれども、本来、国の直轄工事の基準に見合うものは水深１２メートル以上の大型岸壁であって、それが無いことが大きな要因であった」などの説明を受けたところであります。
　様々と言いますか３０分ほどの時間だったのですけれども、説明をお受けし、私のほうからもいろいろと質問したところでありますが、最終的にその説明で納得したというものではございません。
しかしながら現在、例えば県におきまして、７．５メートルの１バース目の耐震改良や、ガントリークレーンの設置に向けた準備を進めておられますので、そうした事業を着実に進めていただくと。そして私自身は熊本港のポートセールス協議会の会長という立場でもありますので、しっかりとそのセールスをし、熊本港を活用していただく努力をすることによりまして、重点港湾にふさわしい港であったということを認めていただくように努力を続けていきたいと考えております。
【記者】政令市をこれから目指す中で、港湾整備は１つの大きなインフラだと思うのですけれども、熊本市にとって熊本港を今後どう活用していくのか。方向性としてはどうなのでしょう。
【市長】先ほどガントリークレーンの話をしました。これが貨物の出し入れという意味においては、これが無いということで大きなネックになっていたことは事実です。これが無いことにより熊本都市圏、主に北東部から出る荷が博多港に流れていたというのが現実であります。ですから先ほど申し上げたような整備をしっかりと進めていただくことによって、熊本港を活用していただく企業をもっともっと増やす努力をしていきたいと思っています。
　それからもう１つは観光的な港という位置付け、人の移動の港という点もあろうかと思います。クルーズ船という話題も出ておりますが、そうしたものにも対応できるようなことができないか。これは県のほうでも考えていかれると思いますが、私どもとしてもしっかりサポートしていきたいと思っています。
ですから観光的な面におきましても物流の面におきましても、大変ポテンシャルの高い港であることは間違いないと思いますので、そのポテンシャルを現実のものとして引き出すべく最大限努力を続けていきたいと考えております。
【記者】今後の岸壁などの整備について、８月４日の席では例えば「直轄ではできないけれどもこういう補助制度で支援していく」とか、具体的に今後支援していくという言葉は引き出せたのでしょうか。何とおっしゃったのでしょうか。
【市長】国のほうからは「継続事業についてはしっかりとやっていく」といった言質（げんち）をいただいたところでありますので、そういう意味におきましては先ほど申し上げたような回答につながっているものであります。そこをしっかりやっていただきたいと思っております。
【記者】ガントリークレーンを設置するのに伴って、地盤を改良するような工事を国がやると聞いているのですけれども、その辺は継続事業としてやると？
【市長】継続事業として位置付けて進めていただけるものと、私どもとしては認識しております。
【記者】さっき観光的な意味合いの中で、クルーズ船の対応ができないかと。どういう方法が考えられるのですか。これ以上岸壁の水深を深くする整備が難しいとなると、どういう方法があるのかなと考えるのですが。
【市長】岸壁自体の長さが足りないという問題でありますとか、あるいは水深が足りないという問題。それはどの程度の船を想定するかによって異なるわけでありますけれども、ただ、船のサイズにおいてもいろんなサイズがありますし、整備の仕方によっては現行の港を活用して入港するといったことも可能であるようでして、この辺は県のほうでもいろいろ研究されておられるかと思いますので、ぜひ実現していただくようにお願いしたいと考えております。
【記者】県がずっと整備をやってきたわけですから、市としてはこれまでのスタンスからもっと関与を高めていくような関係性に、この熊本港を持っていくのでしょうか。
【市長】関与と言うか事業主体自体は県ということでもありますし、これは広域的な活用を考えた時にも、政令市に移行するからといって県から市に移すものではないという整理をさせていただいております。ただやはり、熊本港を活用するという意識はこれからもっと市も積極的に連携していきたいと思っております。ですから先ほどのポートセールス協議会の会長という立場でもありますので、しっかりとそのセールスに取り組むとか、あるいはクルーズ船が仮に熊本港に来そうだということになった時には受け皿を民間の皆様方と一緒になって整えていくとか、そういうサポートをこれまで以上に積極的に行っていきたいと考えています。
【記者】今、東アジア戦略を掲げられている中で、中国からのクルーズ船が博多などに来ている。他港に寄港が増えているという状況をどう見られていますか。
【市長】やはり海外から、特に東アジア地域から船を使って日本、特に九州に入って来られる方が増えている状況は今後もしばらく続くのではないかと思っていますので、その効果を熊本にも呼び込めるような、いろんな方策を考えたいと思っています。
　例えば博多港に着かれた方が熊本まで来ていただくような取り組みでありますとか、熊本港に入って来られなくてもいろいろ考えられると思いますので、その辺を積極的に行っていきたいと思っております。

（終了）

記事の先頭へ戻る

このページに関する
お問い合わせは

政策局　秘書部　広報課
電話：096-328-2043096-328-2043
ファックス：096-324-1713
メール

kouhou@city.kumamoto.lg.jp　

（ID:1685）

新しいウィンドウで表示

※資料としてPDFファイルが添付されている場合は、Adobe Acrobat(R)が必要です。
PDF書類をご覧になる場合は、Adobe Readerが必要です。正しく表示されない場合、最新バージョンをご利用ください。

ページの先頭へ