６月補正予算案について
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［市長］おはようございます。本日は､２０日に開会予定の６月議会に上程を予定しております予算案などにつきましてご説明を申し上げます。
今回の６月補正予算案につきましては、これまでも申し上げてまいりましたけれども､新規事業や投資的経費を中心に政策的経費を計上する、肉付け予算を編成したところでございます。まず、その編成にあたりましての基本的考えを申し上げますと､就任早々に、「情報公開と市民参加による信頼される市政の実現」、「特色ある日本一住みやすく暮らしやすい街の実現」、「都市機能の充実した活気あふれる政令指定都市の実現」を市政運営の三つの柱に掲げまして、新しい熊本づくりを目指した取り組みを進めてきたところでございますけれども､その実現のための具体的な事業に対しまして、重点的な財源の配分に努めたところでございます。 同時に、厳しい財政状況にも鑑みまして､これまで行ってまいりました継続的事業につきましても再点検を行ない､必要性や優先度合いを検討し､一部の事業につきましては、事業の廃止や縮小を行ったところでございます。また、地域コミュニティセンター建設事業へのＰＩ、パブリックインボルブメント方式の導入ですとか、各種の市民会議の立ち上げ､さらには､ミニ市場公募債の募集など様々な形での市民の参画による事業手法の見直しを行っているところでございます。
それでは、以上のような基本的考えに基づき編成いたしました補正予算の具体的内容についてご説明を申し上げます。なお、補正額、補正後の予算額などにつきましては、すでに皆さん方には､お知らせしているかと存じますので､数字の説明は省略させていただき、ここでは、補正予算の主なものを、先程申し上げました三本の柱に沿ってご説明を申し上げます。
まず、最初の「情報公開と市民参加による信頼される市政の実現」につきましては、積極的な情報公開のもと、市民の視点に立った施策を進め､市民の皆様の積極的な市政への参画を促進してまいりたいと考えております。そこで､市民と協働で行いますまちづくりの理念などを謳った条例策定に向けた取り組みですとか、私自身が市民の皆様のそれぞれの地域に出向きまして、直接、意見交換を行います「おでかけトーク」を開催するための経費を計上したところでございます。また、三位一体での市政改革につきましても、先日お示しいたしました行政改革の推進に向けた取り組みですとか、新しい熊本づくりを戦略的に展開してまいりますための計画策定の経費など、着実に進めてまいりますための所要の経費を計上しているところでございます。
次に、第二の柱であります「特色ある日本一住みやすく暮らしやすい街の実現」に向けましては､本市の持つ素晴らしい自然環境を守り育て、誰もが住みたい、暮らしたいと思えるようなまちづくりを進めてまいりたいと考えております。そこで、まず、安心して子どもを生み育てられる環境作りに向け､子どもの成長に合わせ、それぞれのライフステージに応じた支援計画の策定のための市民意識調査ですとか、保育の潜在的需要の把握などのための調査、認可外保育施設に対します児童及び職員の健康診断への助成、さらには、乳幼児医療費助成につきまして医科入院助成を就学前児童まで拡大するなど、また、緊急の課題でありますＳＡＲＳ対策も含め、積極的な対応を図ることといたしました。また、環境対策につきましては､本市のかけがえのない財産とも言えます､地下水の保全ですとか、緑化の推進など、引き続き積極的に進めてまいりますと共に､ごみの減量やリサイクルを推進するための計画策定のための経費、あるいは民間と行政のパートナー組織であります「エコパートナーくまもと」と協力してＣＯ２削減に向けました事業を推進することといたしております。
ここで、若干、地下水保全についてお話をさせていただきます。先程も申し上げたところではありますが､本市の貴重な財産とも言えます地下水につきましては､ここ近年、地下水位の低下や湧水量の減少傾向が続いておりまして､このかけがえのない財産を後世に継承していくためには、地下水保全対策が急務であると、強く感じているところでございます。
このような中､昨年から副市長をトップといたました「庁内連絡会議」におきまして、新たな地下水量の保全プランの策定を進めておりましたけれども、このたび基本的方向について取りまとめが終了し､報告を頂いたところであります。この中で､特に学識者や地元経済界からの要望が高い､いわゆる白川中流域においての地下水かん養対策については、早速、平成１６年度からの事業化に向けまして､今回の補正予算に所要の経費を計上したところでございます。この、地下水保全プランの基本的方向などにつきましては､先程も紹介がありましたが、この会見が終了いたしまして､副市長の方から詳細にご説明をさせていただきたいと考えておりますので、何卒よろしくお願い申し上げます。
本題に戻りますけれども、二番目の柱の実現につきましては､他に、熊本城復元整備事業におきまして、築城４００年にあたります平成１９年に向けまして本丸御殿の建設に着手することといたしました。また、この熊本城復元整備に関しましては､新たな市民参加の形として､ミニ公募債を発行することとしておりまして、また、市民のためのお城として、復元施設を含めまして、全体の利活用につきましても市民の皆様方と共に検討を行う委員会を設置することといたしました。そのほか、今回は､入場者が無理なく安全に場内を散策できるような階段の段差緩和にも取り組むことといたしております。そのほか、学校教育の充実ですとか、高齢者、障害者への支援などにも重点的な予算配分を行っているところでございます。
最後の第三の柱であります、「都市機能の充実した活気あふれる政令指定都市の実現」につきましては､重点的な都市インフラの整備と、地域経済の活性化を図り､魅力ある都市づくりを進め、九州の拠点都市としての政令指定都市を目指していくことといたしております。このため、本年度は､本市の今後のまちづくりの重要な課題であります、路面電車の東部方面への延伸に向けてましての調査やバス交通実態調査を実施することとしております。また、政令市実現に向けましては、まずは、あらゆる機会を捉えての積極的な情報提供に努めまして、益城町での住民投票を見守ることとなりますけれども､一方では市民アンケートを実施いたしまして､市民の皆様の意識の把握にも努めたいと考えているところであります。そのほか、道路､公園、住宅、河川、公共下水道などの生活関連の資本整備を引き続き推進してまいります。特に、道路や排水路などの地域に密着した事業につきましては、厳しい財政状況下ではありますけれども、地域経済状況ですとか、さらには市民の要望にも配慮いたしまして､昨年同様の予算確保に努めたところでございます。また、九州新幹線の全線開通に向けました整備などにも鋭意取り組むことといたしております。最後になりましたが､最も喫緊の課題とも言えます、地域経済への対応につきましては、民間との協働で、新しい産業の創出や中心市街地活性化などの課題を研究し､具体的な対応の検討を行うプロジェクトを設置することといたしております。また、雇用促進のため、これまでも実施しておりますワークシェアリングの雇用枠の拡大ですとか、障害者及び母子家庭の母親を雇用した事業者への支援、また、起業家への支援拡充などを新たに行いますとともに、商店街や製造業の活性化事業などにも引き続き支援を行っていくことといたしております。
以上で､肉付けとなります６月補正の概要についての説明を終ります。私からは､以上でございます。それでは､質問を受けさせていただきます。