【はじめに】
【市長発表：くまもと都市戦略会議の決定を踏まえた市の対応について】
【市長発表：家紋入り陣羽織による熊本城来園者のおもてなしについて】
【市長所感：今年１年を振り返って】
【質疑応答：コンベンション都市づくりについて―１】
【質疑応答：合同庁舎Ｂ棟の整備再開について】
【質疑応答：熊本市政の評価と課題について】
【質疑応答：現合同庁舎跡地の活用について】
【質疑応答：今年の民主党の政権運営について】
【質疑応答：コンベンション都市づくりについて―２】

年末市長記者会見（平成22年12月）

最終更新日：2011年1月7日

政策局　秘書部　広報課TEL：096-328-2043096-328-2043 FAX：096-324-1713 メール

kouhou@city.kumamoto.lg.jp

【はじめに】

　それでは、年末記者会見をはじめさせていただきます。本日は、２点発表を行いました後に、今年１年を振り返っての所感を少し述べさせていただきます。

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【市長発表：くまもと都市戦略会議の決定を踏まえた市の対応について】

　まず、発表の１つ目でありますけれども、昨日行われました、くまもと都市戦略会議の決定を踏まえた市の対応につきまして述べさせていただきます。
　昨日の会議における決定事項については改めてお手元に配付しておりますが、まず中国・上海市における合同事務所開設について、本市としては初めての常設海外拠点となりますことから、熊本への観光客誘致をはじめ具体的な成果が得られますよう来年秋の設置実現に向けてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
　そしてもう１つの、コンベンション都市づくりワーキンググループにつきましては今後、検討体制を経済界も含めましたアクションチームに昇格させ、既存のコンベンション施設の最大限の利活用方策の検討と併せて、中心市街地における新たなコンベンション施設の整備に向けた検討を市が中心となって行うことが合意されたところであります。今後、早速、アクションチームを発足させまして、具体的な検討を進めることとしておりますが、市といたしましては新たなコンベンション施設の立地場所として、現在、再開発に向けた取組みが進められております桜町地区を念頭に、地権者などと具体的な協議に入ってまいりたいと考えております。
　桜町地区を候補といたしました主な理由は、熊本城や中心商店街、既存のホールやホテルなどと一体となったコンベンションゾーンの形成が可能であるということ。そして先ほど熊本城ということを申し上げましたが、「熊本らしいコンベンションシティ」の実現に最適な空間と考えたためでございます。
　具体的には本日、担当局を通じまして桜町地区の再開発を担当しております熊本桜町再開発準備株式会社のほうへ、正式に桜町地区でコンベンション施設を整備したいという市の考えをお伝えしたいと考えているところであります。以上が発表の１つ目でございます。

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【市長発表：家紋入り陣羽織による熊本城来園者のおもてなしについて】

　そして２つ目でございますけれども、家紋入り陣羽織による熊本城来園者のおもてなしについてでございます。こちらに選ばれた職員が陣羽織をまとっております。
　九州新幹線鹿児島ルート全線開業を目前に控え、熊本城のイメージアップと訪れる観光客の皆様に対するサービス向上を図りますため、新年１月１日元日から、熊本城に従事する職員全てがおもてなしの一貫として家紋入り陣羽織を着用し、来園者の接客等にあたることといたしました。熊本城の雰囲気にふさわしい統一したスタイルで接客を行うことによりまして、熊本城の魅力を一層高め、熊本城の更なる賑わい創出につなげてまいりたいと考えております。

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【市長所感：今年１年を振り返って】

　それでは、１年を振り返っての所感を述べさせていただきます。お手元に「熊本市の１年を振り返って」ということで、今年１年の本市の主な取り組みをまとめた資料を配布しているのでご参照いただければと存じます。
　早いもので今年も残り４日となりました。今年１年を振り返ってみますと、国におきましては、６月に菅内閣が発足しまして、直後の７月に行なわれた参院選においては与党の議席が大きく割りこむ結果となりまして、「衆参ねじれ状態」のもとに難しい国政運営が続いているところであります。また、外交面におきましては、米軍普天間基地の移設問題や尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件などの諸問題、国内におきましても、悪化する財政、デフレ対策、雇用問題等々、内外に課題は山積しているところでございまして、多くの国民が抱いた政権交代への期待感が失われつつございますなど、混迷と不安を感じさせる１年ではなかったかと感じています。
　そのような中、先日、平成２３年度の国の予算案が発表されたところでございますが、これまで知事とともに繰り返し要望をしてまいりました、新熊本合同庁舎Ｂ棟の関連経費が盛り込まれることになりました。新熊本合同庁舎は、熊本駅周辺の賑わいづくりの核となる重要な施設と位置づけて取り組んでおりましたけれども、ご案内のように、国の出先機関見直し論議の中で１年間凍結されておりました。この度、建設再開が決定され、ようやく動き出すことに安堵しているところであります。中心市街地の再デザインに取り組む本市といたしましては、駅周辺の賑わいづくりはもとより、熊本駅から城下町、お城へと回遊性を高めてまいりますことで、熊本ならではの魅力あるまちづくりの弾みとしたいと考えております。
　さて、本市におきましては、３月２３日に城南・植木両町と合併しまして、人口約７３万人の新熊本市が誕生いたしました。１期目の市長就任時には、近隣町村において本市との法定協議会設置が相次いで否決されますなど、厳しい状況が続いておりましたが、その後、近隣市町村との信頼関係を一つひとつ積み上げてまいりまして、この日を迎えることができたことは、まさに感無量でございました。この新熊本市の誕生によりまして、本市の政令指定都市移行に向けた動きも本格化いたしました。
　５月には本市を５つの区に分ける区割り方針を決定し、区役所整備に着手いたしますとともに、１０月には県から本市に移譲されます３０３事務・１４８２項目について県市間におきまして基本協定を締結したところでもあります。また、政令指定都市移行後の重点戦略等を定めた政令市ビジョンの策定や第４回定例会における「政令市実現を求める」意見書の議決など、平成２４年４月の政令指定都市移行に向けまして、着実に前進することができた１年でございました。
　また来年３月１２日開業の九州新幹線に関しましては、今年に入り７月の新幹線車両Ｎ７００系の熊本港入港や８月末からの試験列車の走行、そして、新幹線料金やダイヤの発表など、開業に向けた動きが一気に加速しまして、長年待ち望んだ新幹線開業の日が目前に近づいていることを実感しております。本市といたしましては、本市が持つ魅力に更に磨きをかけてまいりますとともに、来るべき開業の日に向け、ソフト・ハード両面からの受け皿整備を着実に進めていきたいと考えております。
　このほか、今年３月には、東アジア地域との更なる連携・協力を深め、「東アジアからも選ばれる都市になる」ことを目指し、東アジア戦略を策定いたしました。本戦略の具体的な動きのひとつとして、本年４月には韓国の蔚山市と友好協力都市の協定締結を行ったところでありまして、文化・観光・スポーツ・環境等の分野において人的交流を含む多様な交流と協力を通して共に繁栄と発展を目指すといたしております。
　さらに、４月には市民協働によるまちづくりのルールとなります、自治基本条例を施行いたしまして、同条例に定められた「市民参画と協働の推進条例」、あるいは「熊本市オンブズマン条例」の検討を進めているところであります。
　また、子どもに関するさまざまな相談に応じ、効果的な支援を行うため、政令指定都市移行に先駆けまして、４月には児童相談所を開設いたしております。
　１０月からは、ごみ減量・リサイクルの推進を図りますため、プラスチック製容器包装の分別収集・再資源化にも取り組んだところであります。
　以上、今年１年の本市の主な取り組みについて述べてまいりましたが、今年も職員の不祥事について触れざるを得ないことは大変遺憾でございます。窃盗の疑いなどによる職員の逮捕や不適切な事務処理など、公務員としての自覚や責任感に欠ける不祥事が相次ぎまして、市政運営の基本である「市民の皆様の市政への信頼」が再び大きく揺らいだことを大変厳しく受け止めているところでもございます。今後、民間からの登用によるコンプライアンス担当監の新設や、研修などを通じた公務員倫理の更なる徹底、内部通報制度の運用など、あらゆる対策を講じ、職員不祥事の根絶に努めてまいる所存でございます。
　最後に、自らのことでございますけれども、先の熊本市長選挙において三度当選させていただき、引き続き市政を担わせていただくことになりました。本市が直面しております様々な課題や、公約「挑戦元年・市民の皆様との新たな約束」で掲げました「くまもと再デザイン」、「もっと暮らしやすさを実感できるまち」、「選ばれる都市へ」の実現に向けまして、本市の舵取り役としてこれまで以上に全力で取り組んでまいる所存でございます。
　以上、簡単ではありますが、この１年を振り返っての所感を述べさせていただきました。報道機関の皆様におかれましては、今年賜ったご協力に心から感謝申し上げますとともに、来年も同様のご理解、ご協力をいただきますようお願い申し上げます。
　それでは質問を受けさせていただきます。

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【質疑応答：コンベンション都市づくりについて―１】

【記者】まず発表項目のほうからなのですけれども、昨日の都市戦略会議の決定事項ということで報告がございましたが、アクションチームがこれから設置されるということで、１つはこれがいつ頃設置されるのかということ。それからコンベンションのほうなのですが、桜町再開発準備株式会社には今日お伝えになられるということですが、コンベンションの施設というと今、中心部にはかなりいろんな施設があると思うのですけれども、今の段階で市がお考えになっていらっしゃるこれからの新しいコンベンション施設はどういった規模のものであるかとか、桜町（再開発準備株式会社）へお伝えになっていることであるとか、教えていただけますでしょうか。
【市長】第１点目のアクションチームですけれども、設立の時期は年明けのできるだけ早い時期にと考えております。先ほど発表の中でも申し上げましたが、このアクションチームには民間からの参画もお願いしたいと思っておりますので、そうしたメンバー選定もこれから早急に詰めなければなりません。ただ、年が明けてできるだけ早い時期に立ち上げるべく準備を急ぎたいと思っております。
　それから２点目の、コンベンション施設の規模等はどの程度考えているのかということでありますけれども、確かに、先ほどお話もありましたように中心部には崇城大学市民ホールでありますとか、国際交流会館でございますとか、あるいはパレアでありますとか、様々なコンベンションに対応できる既存の施設がございます。しかしながら、昨日も話が出ておりましたが、その中には一定規模以上の国際会議になかなか対応できないでありますとか、例えば５千人以上程度の規模にはなかなか対応が難しいということで、誘致が実現できなかったということもこれまで数々ございました。
　ですから、そうした国際会議や大規模な大会・会議に対応できるような施設を、既存の施設を補完するような形で検討を進めていく必要があるだろうと考えております。
　具体的な規模や施設の内容は、これからまさにアクションチームの中で詰めていくことになろうかと思いますけれども、実現に向けて市が中心となって取り組むことで合意を得たところでございますので、これも着実に進めていかなくてはならないと思っております。
【記者】５千人以上とありましたけれども、既存の施設を補完する形ということは、５千人ぐらいの施設を作りたいということではなくて、もうちょっと小さいのですか。
【市長】崇城大学市民ホールが１，６００名弱ぐらいだったと思いますけれども、１つの施設、新たな施設で５千名ということを考えているものではありません。既存の施設も合わせて５千名程度対応できるものがふさわしいのではないかと、今の段階では考えております。
【記者】桜町の開発は世界規模の不況などで開発が遅れることが事業者のほうからは出されていますけれども、これから参画するということで期限が決まっていくのでしょうけれど、今のところ市の考えとしては、どれぐらいのスパンでコンベンション施設を整備していきたいとお考えなのでしょうか。
【市長】スケジュールにつきましては、まだ現段階で何とも申し上げる状況にはございません。桜町の再開発につきましては、当初２０１４年春の完成目標ということで進めてこられましたけれども、先ほどおっしゃったような世界的な不況等の影響もあり、２０１４年春はなかなか難しい状況にございます。
　ただ、いろいろと私が直接・間接に話を伺いましても、再開発の実現に向けた強い思いは感じているところでもございますので、今回私どもで検討を進めているコンベンション施設と合わせることによって、より魅力のあるものに、そしてより集客力のある施設にすることができればと考えております。
【記者】参画することで費用面の負担も考えられていると思いますけれども、かなり厳しい財政状況があると思います。そういう中で、ホール自体は市営のコンベンション施設ということになるのですか。
【市長】運営形態をどうするかということについても、これから先の検討事項になるだろうと思います。ただいずれにしましても、市が中心となって検討を進めなければならないと思っています。

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【質疑応答：合同庁舎Ｂ棟の整備再開について】

【記者】所感の中で、国の予算に合同庁舎Ｂ棟の関連経費が計上された分もお話しになっていましたけれども、Ｂ棟についてはこれまで要望の際にも今後の国の方針次第で空きが出た時にどうするのかという話をされていたかと思います。安堵されたということでしたが、安堵しているだけではなく、建設はされると思いますが、Ｂ棟が建設されて今後国の出先機関がどうなるのかは分かりませんけれども、どのように受け止めていらっしゃるのかお願いします。
【市長】動き出した、再開発については先ほど申し上げたように安堵しております。これまで長年にわたって、１０年以上かけて国県市連携して取り組んできた事業であるだけに、完成を間近に控えた中でストップしてしまうということは駅周辺の賑わい、あるいはお城を中心としたまちづくりにも大きな影響を及ぼすということで、「ここに来てか」という思いで懸念しておりましただけに、正直、安堵してホッとしているということであります。
　ただ先ほどもあったように、出先機関の見直しは今後も進めていかれるのでしょうけれども、私どもの思いとしては仮に出先機関の見直しがあったとしても、その仕事自体はどこかで受けなければならないだろうと。それが広域連合ということも考えられるのかもしれませんけれども、その受け皿施設になりうるのではないかということでありますとか、それから駅の一等地であるということから、民間の入居も可能性が高いのではないかということ。それでもなかなか難しいという場合が生じた時には、県市も協力・応援していきますということは申し上げておりますが、そうしたことを総合的に判断して国のほうでも再開の決断をされたものと思います。
　ですからＢ棟が完成し、移転されるまで、今後もいろいろなことがあるでしょうけれども、私ども市としても県と連携しながらバックアップしていかなければならないと思います。
　そして私どもとしてはこの熊本駅からお城も含めた中心市街地の魅力あるまちづくり、賑わいのあるまちづくりにさらに積極的に取り組まなければならないという思いを新たにしております。その一環として先ほど申し上げたコンベンション施設というものもしっかりと位置付けることができればと思っております。

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【質疑応答：熊本市政の評価と課題について】

【記者】１年を振り返ってということで、市のほうで進めてこられた内容を先ほど述べていただいたのですけれども、この１年の熊本市政を振り返って、この部分はとても評価できるのではないかとか、逆に、先ほどおっしゃった不祥事のことかもしれませんけれども、課題としてより見えてきたものがあるとすればどういう部分になりますか。
【市長】今年１年を振り返って、いろんな動きの激しい１年だったと感じております。評価できるものは項目としては２つ挙げてしまうのですが、まず１つは合併、さらには政令市の準備ということですね。これは先ほども申し上げましたので敢えて重複は避けさせていただきます。
　それからもう１つは新幹線開業に向けて着実にいろんな動きがあり、そして私どもも開業に向けた準備をいろいろと加速させた、そんな１年ではなかったかと思っております。
　一方、課題ということにつきましては、やはりこれも先ほどお話のあった職員の不祥事、これが依然として止まない状況については厳しく受け止めて新年は不祥事を根絶するのだという強い意志をもって様々な対策を講じていかなければならないと思っています。
　それから先ほど動きが激しかったという中で、政令市と新幹線の２つを挙げましたが、いよいよ新年には新幹線も開業することになりますし、それから政令市移行に向けてもいよいよカウントダウンということになってくるでしょうから、その２つ、交通手段あるいは自治の仕組みを熊本の発展に確実につなげることができるように、しっかりと準備を進めていかなければならない、対応していかなければならない。そのことは課題とも言えるだろうと思います。

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【質疑応答：現合同庁舎跡地の活用について】

【記者】先ほどのＢ棟や新幹線開業準備にも絡む話なのですが、３月には城彩苑がオープンします。合庁のＢ棟が凍結している状況では、隣の現合庁が建っている敷地の活用をどうするのか、これも止まってしまうということでしたが、今後はその辺も動き出せる見通しが立ったと思います。今のところ市としては駐車場などを考えているということだと思いますが、今後具体的にどういう形で具現化していくかというスケジュールを含めておありでしたら。
【市長】現在の合同庁舎の跡地の活用ということですか。それにつきましてはようやく再開するということでありますが、スケジュールが遅れているのは間違いありませんので、そのスケジュールがどうなるのか、そして現行の合同庁舎がいつ空くのかということについて改めて確認した上で、現在の合同庁舎跡地の利活用の仕方を、年明けになるかとは思いますけれども、具体的に検討を進めたいと思っています。
　１つは、先ほどもおっしゃったように駐車場が明らかに不足しておりますので、その駐車場が入るとは思いますけれども、それ以外に利活用の仕方があるのかどうかを含めて検討を急ぎたいと思っております。
　今回のＢ棟再開は中心市街地の再デザイン、あるいはお城から城下町へという本市の目標にとっても弾みとなる大きなニュースだと思います。それだけに先ほども申し上げた、中心市街地の再デザインやお城から城下町へというようなことを具体的に進めていかなければならないと思います。

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【質疑応答：今年の民主党の政権運営について】

【記者】今年、熊本市にとっても大きな年だったと思うのですけれども、民主党政権としてもいろいろなゴタゴタがありましたが、市長としては政権運営、民主党政権の政策についてどのように評価されますか。
【市長】今年の民主党の政権運営についての評価でありますけれども、なかなか厳しい評価をせざるを得ないと思っております。と言いますのも、やはり非常に迷走していると言っても過言ではないと思っております。予算編成過程を見ておりましても、公約として掲げておられた子ども手当をどうするか、あるいは地方負担をどうするかということなど、トップをはじめいろんな人が発言され、結果的に迷走し、最終的な決着までにいろんな波紋を呼んだことが多かったのではないかと思っています。
　それから事業仕分けでありますとか、政策コンテストでありますとか、いろんなことをやられはしましたけれども、そのことがこれまで以上に決定過程が見えやすくなったことは間違いないとは思いますけれども、国民の皆様方が期待したような結果にはならなかったのではないかと思います。
　ただいずれにしても、今の不安定な状況はできるだけ早く解消し、山積している課題がたくさんあるわけですから、それを先送りすることなく一つひとつ腰を据えて取り組んでいってほしいと願うものであります。

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【質疑応答：コンベンション都市づくりについて―２】

【記者】コンベンションのことで２点お尋ねします。コンベンションの機能充実は、従来からの熊本市の課題だったと認識しております。コンベンション機能ということでは、花畑でも市がホールを検討されていると承知していますが、コンベンション機能を新たに設備する時、ある程度以上のオーダーになるのかと思っていますが、花畑のほうでもそういう機能を作り、桜町でもそういう機能を作るということをどのように整理されていらっしゃるのか。
　例えばどちらか一方にできないのか。それは維持管理費なども含めての考えなのですけれども、その辺をどう考えていらっしゃるのかというのが１点。
　また今回、桜町での再開発事業と一体となった計画となると思うのですが、その場合、民間開発の再開発事業はいろんな影響を受けて、景気次第で非常に不安定な要素もあると。市が進めるものを再開発事業に委ねる中で、きっちりと実現に向けて主体性をもってスケジュールを組めるのかという点の２点お尋ねしたいのですが。
【市長】まず１点目の、既存のホールだけでなく、花畑の再開発の中で検討しているホールとの整合性はということでありますけれども、もちろんそれは整合性を図らなければならないということは申すまでもございません。
　先ほどは既存の施設として崇城大学市民ホールと国際交流会館を挙げましたけれども、今花畑で検討している中規模のホールも含めまして、さらに必要なコンベンションの施設とはどういうものかを併せた中で具体的に検討していく必要があると思っております。それを含めたとしてもやはり充実が必要だという認識でおります。
　それからもう１つがスケジュール。民間主導の再開発事業ではありますけれども、それが不安定な要素、あるいはスケジュールが確定できるのかということで、確かにそれは市の事業ではありませんので、市が主体的に決められるものではありませんけれども、ただ先ほども申し上げましたような民間事業者としても積極的な意向があられるので、市が参画することによってスケジュールを加速する、より魅力あるものしていくことにつなげていきたいと思っています。
【記者】もう１点お願いします。今回市長選のマニフェストの中でも「コンベンション機能の充実」を明記されていたかと思いますが、ある程度の財政投資が必要な部分は、有権者の信任を得た状況だと認識されていますか。
【市長】そんな認識は持っておりません。あの公約の中に「コンベンション機能の充実」を掲げているから、これは市民の皆様方から信任を得たものだと強引に進めていく手法を取るつもりはありません。当然、これから具体化していく中で、節目節目の丁寧な説明責任は果たしていかなければならないと思っております。
　ただ、熊本の今の状況を考えた時に、是非とも必要な機能であるという、強い思いは持っておりまして、その思いを含めて今後、議会などいろんな場で説明していく必要があると思っています。

（終了）

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