【市長報告：被災者への公営住宅の提供及びスケジュールについて】

市長記者会見の様子

本日は、発表とお知らせが1件ずつあります。

まず、被災者への公営住宅の提供及びスケジュールについて発表いたします。

昨年11月から12月にかけて、仮設住宅に入居されている約1万世帯の方々へ、「住まいの再建に向けた意向確認」調査を行い、住まいの再建方針や延長希望の有無などについて、9千世帯を超える方々からご回答をいただきました。

結果、約6割（約5,500世帯）の方々が、「やむを得ない事情」により、仮設住宅の延長を希望されており、うち約1,200世帯の方々が、再建先として、公営住宅を希望されていることが分かりました。実際に、昨年12月3日から29日まで実施しました被災者向け公営住宅の申込み受付においても、1,181世帯の方々からお申込みがあったところです。

これらを踏まえ、本市では被災者向け公営住宅の申込み想定戸数を1,350戸と見込み、災害公営住宅、既存の市営住宅のほか、県営住宅を合わせた提供可能戸数1,680戸を確保することで対応してまいります。また、このことに伴い、本市ではこれまで150戸を整備する計画であった災害公営住宅に加え、市営・県営住宅の既存ストックが不足する中央区と南区の城南地域に、新たに災害公営住宅160戸を追加整備することといたします。

 

市長記者会見の様子

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 具体的には、中央区については食肉センター跡地の一部に80戸程度、南区の城南地域については、現在用地選定中ではありますが、隈庄・豊田校区に計80戸程度を追加整備いたします。

次に、住宅提供のスケジュールについてですが、まず、災害公営住宅310戸と、改修を終えた既存ストック500戸、合わせて810戸のマッチングを3月末までに行います。この既存ストックを活用した500戸については、今年の5月1日から入居していただきます。また、6月末まで二次募集を行い、申請漏れ等がないよう十分配慮しながら、来年度中には公営住宅を希望される全ての方について、入居の目途が立つよう取り組んでまいります。

なお、災害公営住宅の完成時期については、これまで計画していた150戸及び南区城南地域に追加整備する80戸、計230戸については、2019年（平成31）年3月末、また、中央区の食肉センター跡地に追加整備する80戸については、同年12月末頃の完成を目指しております。

 

【市長報告：熊本地震に関する「り災証明書」の新規申請受付について】

次に、熊本地震に関する「り災証明書」の新規申請受付についてお知らせいたします。

熊本地震に関する「り災証明書」の新規申請受付は、昨年の3月31日で終了していますが、市外へ避難されたり、入院されるなどのやむを得ない理由により、申請ができなかった方については申請を受け付けてまいりました。

これまで、市ホームページなどで周知を図りながら対応してまいりましたが、震災から1年9ヶ月が経過したこともあり、新規の申請も当初に比べかなり少なくなってきましたことから、本年5月31日をもって受付を終了することといたします。

つきましては、「り災証明書」が必要な方で、まだ申請がお済みでない方は、早めの手続きをお願いします。また、報道各社においても、趣旨をご理解いただき、周知のご協力をお願い申し上げます。私からは以上です。

【質疑応答：災害公営住宅の追加整備の理由と今後の追加の可能性について】

市長記者会見の様子

【記者】災害公営住宅の追加について伺いたいんですけれども、今度160戸追加されるということで、以前までの150戸はずっと公表されていたと思うんですけれども、改めてなぜ追加が必要だと思われたのかということと、この160戸で災害公営住宅はもう足りると考えられているかというところを伺ってもいいですか。

【市長】意向調査の結果と昨年12月に実施しました被災者向けの公営住宅への申込件数により、市営住宅それから県営住宅の既存ストックが不足する中央区と、また申込件数が実際に増加した南区の城南地区については、追加整備が必要と判断をしたところです。今後についてでございますけれども、先ほど申し上げました通り基本的には既存ストックを活用するということでマッチングしておりますので、現在は今回発表させていただいた追加の分で、ほぼこの意向調査結果からしても整備については充足すると考えております。ただ今後皆さんのいろいろなニーズ、その他というのもございますので、既存の公営住宅の方が早く改修して入れますので、そちらの方に早く入っていただくことが、やはり応急仮設住宅から早く恒久的な住宅にお移りいただくということでは一番スムーズにいく方法と思いますので、そういう意味ではそれを基本にしていますが、必要に応じて伴走型支援による民間賃貸住宅の斡旋、こういったことも行いながら、やはりお一人お一人のいろいろなニーズがあると思いますので、そういうものに合わせて、一日も早く恒久的な住まいを皆さんに確保していただけるように、全力を挙げたいと考えております。

【質疑応答：住宅再建の進捗状況に対する所感について】

【記者】つねづね市長は「住宅再建を復興の第一」というか、被災者にとっては重要な要素だと言われていますけれども、今全体的に市の進捗を見て、素早くできているというような所感というか思いはありますか。

【市長】いろいろな既存ストックも含めた住宅の確保という意味では、ある程度皆さんのニーズにマッチングできるように今まで努めてきたというところです。ただ実際に12月の調査で90％以上の方にお答えいただいていて、意向がより具体的に分かりましたので、さらにそこを進めていきます。皆さんが100％全てのことに満足いくということは、なかなか難しくご希望に添えないものも当然あると思いますけれども、概ね皆さんに満足していただけるような恒久的な住宅になるものを皆さんに確保していただくようにするためには、やはり伴走型の支援であるとか、そういうきめ細やかな支援が必要だと思っています。そういう意味では、住宅の確保、特に恒久的な住まいへの移行をスムーズにしていくには、これからが特に丁寧な対応が求められますし、よりスピーディな対応をしませんと期限があるということでもありますので、そこは十分に対応を行っていきたいと思っています。

【質疑応答：既存の災害公営住宅の整備状況について】

【記者】災害公営住宅に関してなんですけれども、他の市町村、例えば甲佐町や宇土市とかでは割と整備が早く進むようなスケジュール感だったんですが、実際のところ入札が不調に終わって、なかなかやはり工事の着工自体にも至られてもいないという話を聞いていますが、熊本市はもともと予定していた150戸というのは現在どういう状況なのかというところを教えてください。

【事務局】建築住宅部でございます。既存で150戸整備ということでずっと整備させておりますけれども、それにつきましては設計も終わり工事も発注しておりまして当初の予定通り進んでおります。しかしながら、今言われたように不調不落が続いているのは確かでございますので、建設業界内の建設協会とか団体もございますので、そちらと連携し協力いただきながら今進めているところです。

【質疑応答：災害公営住宅の提供スケジュールについて】

【記者】それに関連してなんですけれども、いわゆるこのスケジュール感を見ますと、平成31年度の4月からいわゆる入居ができるようになる、これは仮設の延長の期限が1年延長されて4月から期限を迎える人たちがいるからというようなスケジュール感の設定になっているかなと思うんですけれども。

【市長】もちろんそれもあると思いますけれども、基本的にはニーズのマッチングということと、それから物理的な建設にかかる期間がありますので、それと合わせてということだ思います。

【記者】できればより早く移っていただきたいという考えは変わらないということなんですね。

【市長】そうですね。例えば災害公営住宅も建設してもかなり時間がかかってしまうということ、それから既存の住宅については、民間賃貸住宅であるとか、公営住宅、既存の公営住宅をリニューアルしたり、あるいはその1階部分とかエレベーターがついている物件というものを障がいをお持ちの方とか高齢者の方であるとか、そういった方々には特に早く提供できますので、そちら側を優先して進めていくことが、被災者の生活を安定していただくためには非常に重要なことだと思っております。そういう意味ではスピード感が非常に大事になってくると思いますし、今ある程度いろんなスケジュールを定めておりますけれども、特に伴走型での支援を行うことによって、できるだけニーズのマッチングを急ぎたいというのが今の考え方です。

【質疑応答：災害公営住宅の予算措置の状況について】

【記者】新たな公営住宅の予算措置は、どのようにしますか。

【市長】新年度の当初予算で入れる予定です。

【記者】いくらくらいになるんですか。

【市長】約61億です。（正しくは約50億円）

【記者】160戸分で61億ですか。

【市長】そういうことですね。

【記者】今までの150戸はいくらですか。

【市長】個別には後程担当からレクチャーさせていただきます。

【質疑応答：低家賃の民間賃貸住宅への入居を望む被災者への対応について】

【記者】関連して、意向調査の中で民間賃貸住宅を希望している方で、いわゆる低家賃を求めている、ある程度安い、高齢者・障がい者枠対象の、そこの物件が少ないということで延長を希望している人が約4割に上っているという調査結果が出ていますけれども、この対策をどのように考えられていますか。

【市長】一つは当然高齢者、障がい者の世帯でなおかつ低所得でいらっしゃる方で、なかなか民間賃貸住宅を希望しているけれども見つからないという方々に対しても伴走型の支援の中で、今後は今民間賃貸住宅に入っていらっしゃる方で、みなし仮設でない形で入っておられる方もいらっしゃると思うんですが、そういう方々が例えば住まいを再建して違うところに移られるというようなことでの住宅の空きも当然出てくると思うので、その辺の調整というのはかなり臨機応変にやらなければならないのかなと思っています。それから仮設住宅またはみなし仮設住宅に生活し延長を希望し、再建方法を公営住宅で今希望しておられる方が18．8％ということで、この割合も今後そういう民間賃貸住宅で低家賃といいますか、そこがなかなか見つからないということでマッチングができない方というのは、当然そちらを希望される方も出てくるかもしれませんので、追加の募集でまたそういったことも対応していきたいと思います。いずれにしても、今回仮設住宅に入居されている方々の中でも、特にやはり支援を必要とする方々への対応というのは、地域支え合いセンターも含めてですけれども、かなりきめ細やかに対応していく必要があると思っています。やはり当然生活環境が大きく変わっていくということもありますので、特にみなし仮設あたりで見守りが非常に重要だということは、今回いろいろ調査をする中でも、あるいは今までの対応の中でもこれは明らかであります。さらにその後環境が変わって、そういうある意味、福祉的な支援も含めた支援が必要だという方々に対しましては、支え合いセンターと協力しながら、その恒久的な住まいに移った後のさまざまな課題に対応できるように、孤立しないように、あるいはコミュニティが形成されないことによる、そういうさまざまな不都合が起こらないようにするということが非常に大事なことだと思っております。単に空いている部屋に、あるいは家賃が安い住宅に入っていただくということだけでは済まないのではないかなと思っていますので、そういう意味でも引き続きの支援というのが併せて必要になってくるのかなと思っております。

【記者】そういうソフト面的な支援というものを来年度予算とかにも盛り込むような形ですか。

【市長】ある程度のそういう地域の支え合いも含めて、まちづくりセンターの予算も含めてなんですけれども、そういういろいろなメニューを併せて当然新年度に対応していくということです。

【質疑応答：動植物園の工事入札不調に係る課題と対策について】

【記者】動植物園に関してなんですけれども、入札が上手くいかなかったということで春の開園が間に合わないかもしれないという話が出ていたかと思うんですが、改めまして決まらなかったことで今問題になっていることが何なのかということと、それに対して市がどのように解決を図っていくご予定なのかという市長の考えを含めて教えてください。

【市長】全面開園が非常に困難になったということで、やはり開園を待ち望んでいた多くの市民の皆さん、あるいは楽しみに待っていた子どもたちに大きな影響を与えるということがございますので、一刻も早く工事の業者も決まって早く復旧したいということがまず1点目としてあります。それから2点目としては、やはり復旧する段階で工事の緊急性を要するような、例えば配管工事であるとかそういったものを、施設を運営しながら、飼育環境等が悪くならないように早く復旧したいという気持ちは当然ありますので、お客様のことと同時に、動植物園を健全に維持し復旧していくためには、やはりそういった点が早期にできないということは、非常にマイナスになっていると思います。あとは当然通常のように全面開園すれば、入園の収入であるとかそういったものもいくばくかは財政的な面でも期待できることがあると思いますが、そういった面でも支障もやはりでてくるのかなと思います。ただ現実的にはなかなか工事の業者も決まらないとか、なかなか復旧へと進むことがまだできないとういこともありますので、例えば復旧していくその箇所をどういう形でやって、部分的に今見ていただけるところを少しずつ公開しておりますので、そういう範囲をできる限り広げるであるとか、そういったことで対応していきたいと思います。ただそういういろいろな皆さんの期待に応えられないというのが一番大きな辛いことだなと思っております。

【記者】工事の入札以外の方法で部分開園が少しでも広がるように今対策されているということなんですけれども、具体的には工事状況というのはどうなっているんでしょうか。

【市長】工事自体は、地盤の中の給排水管であるとか、地盤が沈下したり、あるいはずれたりしたようなところなので、ハード面ではなかなか工事業者がいないとできないということだと思います。ただその中で、ある程度皆さん入っていただけるような対応が暫定的でもいろんな形でできたところに関しては、皆さんに入っていただけるようになるということではあると思います。そういう努力は職員も今頑張ってできるだけ多くの動物たちを見ていただいたり、植物を見ていただくということで一生懸命努力をしているところであります。部分的にではありますけれども、そういう形で皆さんには少し本当に我慢していただいている状況ではありますが、ご理解いただきたいと思っています。

【質疑応答：動植物園の平日開園のスケジュール等について】

【記者】今収入面ということもありましたけれども、例えば今土日祝日限定で開園されている部分は、土日祝日に入れるってことは一般的に入っても支障がないエリアということになるかと思うんですけれども、それを平日も開園するという風な面も含めて展開、お客さんに楽しんでもらうことを考えられているということなんですが、その具体的なスケジュールとして、春の全面開園が難しいと分かったということで、例えば　2月のバレンタインを機に、平日もオープンするとかっということは決まってらっしゃるんでしょうか。

【市長】園の方ではまだ検討中だと思いますが、園長何か補足することがあればお願いします。

【事務局】市長からもお話しがございましたけれども、給水管がまず一番だと、それから塗装工事が終わらないとなかなか入れる状態ではございませんが、全面開園については、はっきり言って現状では何も予定が立たないというところです。その中で今後どうしていくかという話でございますが、今年年明けまして1月　6日から一部エリア拡大ということで参りましたけれども、今後も拡大ということも考えてはおりますが、ほとんど開園しているエリアであり、残されたのは猛獣舎周りの一部、これがもう最後ですので、これ以上拡大というのはなかなか厳しいかと、全面開園になってしまうかなというところであります。あとは今開園しているエリアを、工事が連日入りますので、その辺で来園者の安全を確保しながら、平日の開園をどのエリアで行うかということ、そういったことを検討しているところでございます。ただはっきりといつということまではまだ申し上げる段階ではないというところです。

【記者】その工事はどういう風に進むかという見通しは立っていらっしゃるんですか。給水管の工事はどういう風に対策されるご予定なんでしょうか。

【事務局】契約自体がまだ終わっていませんので、工程がまだはっきり分かりません。全域に絡む工事なので、契約ができまして工程がはっきりしますと、優先箇所を協議しながら開園エリアを広げるということも想定はできますが、今のところまだ契約もできていない、工程も分からないということですので、それすら見通しが立たないということです。

【記者】それはいつを目標にされるご予定ですか。

【事務局】明確な目標はないんですけれども、一日も早くということしかまだ今のところは申し上げられないです。

【市長】私から園長や職員の方にも話をしているのは、やはり安全に皆さんに見ていただくということと、確かにその全面開園というのは急がれるんであれば急いだ方が良いと思うんですが、逆に言えばあれだけ被災している状況で工事箇所がかなり複雑多岐にわたりますので、そういう意味では逆に言えば全面開園だけを焦って行うことによってかえって園全体のそういう復旧がやはり遅れてしまうということになるとこれは本末転倒になると思うんですよね。ですからそういったことにも考慮しながら、ある意味では部分開園という形で皆さんには我慢していただく期間がひょっとしたら長くなるかもしれないということも含めて、その工程とかあるいは今後のスケジュールということが、技術者の方とか工事関係の方とかとのいろんな調整がつけば、その中できちんと明らかにしていって、皆さんにやはり先々の見通しが立っていくようなお示しの仕方をするべきだということは、私からは今指示しているところです。

【質疑応答：仮設住宅がある地域の自治会の後継者不足への対応について】

市長記者会見の様子

【記者】仮設住宅の支援についてなんですけど、今だいぶ仮設住宅を出る方が増えていて、特に自治会とかで役員を務められているような、いろいろ再建とかに前向きな方というのが早く出る傾向があって、自治会の役員もあるんだけれど自分の生活再建もあるので、やはり出て行かざるを得ないけどそういう自治会の仕事があって非常に出づらいというか、うまく後継者探しができていないという話をちょっと聞くんですけれど、その辺りの格差がこの後出てくるのかなと思っていて、そういうところに何か行政として、例えばまちづくりセンターの職員さんとかで橋渡しとか考えられていないかなと思っていますがいかがですか。

【市長】今各区の地域支え合いセンターでのみなし仮設も含めた見回り訪問などいろんなことを行っていたり、あるいはコミュニティ作りという面でのご支援は行っている段階なんですが、確かに既にもう何人か抜けているということで、地域の仮設住宅のコミュニティが薄れてくる、あるいはコミュニティがなかなか不十分な状態になるというのは、今ご指摘があったように恒久的な住まいを早期に再建するという中では、それがさらにまたネックにならないようにしなければいけないと思いますので、私からは実はまちづくりセンター、それから地域担当職員で、今そういう既存のコミュニティをかなりいろいろな面で熟知してきている、あるいは連携が取れる職員もいますので、そういうスタッフも一緒になって、「これは復興部門の話ですよ」とか、「これは通常の地域のまちづくりの話ですよ」とかではなくて、併せて一緒にしていかなければいけないという話はしています。まちづくりセンターも昨年4月からのスタートだったんですが、これはやはり熊本地震からの復興後の新しいコミュニティづくりというところでは、既存のコミュニティを充実させていくということも当然なんですけれども、やはり新たに、例えばみなし仮設でそこを自分の恒久的な住まいにされるという方は、そこのコミュニティに入っていかなきゃいけないわけです。そこの皆さん方が入りやすくするためにも、こういうまちづくりセンターや地域担当職員が、普段の地域のネットワークを構築して、そしてそこに行政の支援が届きやすいようにするということ、それと行政もそういう課題を把握しやすいようにするということ、ここの連携というのが一番重要になってくると思います。過去の震災のいろいろな事例から言っても、やはりコミュニティの問題は無視できない話であって、例えば住まいとしてはもっと広い所がいいとか、あるいはもっと満足できるような条件のところがいいということがあったとしてもそれがなかなか叶わない、それでやむを得ず仮設住宅から違う住まいに移られたという方々も、逆にそこで物理的な面ではカバーできない地域のつながりであるとか、コミュニティが良好であれば、生活環境という意味ではそれはプラスに働くのではないかなと思っています。それが多分本当の意味での復興になるのかなと私自身は捉えているところです。ですからそういう面での支援、特に区ごとであるとかエリアごとでの支援というのは、さらに強化して充実していきたいと考えています。

【質疑応答：市民病院の再建に向けた進捗と財政の状況、今後の規模縮小の可能性について】

【記者】先日市民病院再建の安全祈願祭が無事行われたところなんですけれども、市民病院の新築はまず順調かという認識と、あとは今の病院の累積赤字を心配する声もあり、来年秋となると2年近くありますので、その辺の財政はどう見られているかというところと、あと昨年10月11月はかなり急な人事異動もあり、もう前日の投げ込みとか前々日ぐらいのとかもあったような記憶もあるんですが、一方で小児科の方で人員削減に不安を抱えている方もありますので、当面の財政が大丈夫かというところと、またさらに縮小したいなどそういったお考えがあるのかお尋ねします。

【市長】市民病院の再建について、先日安全祈願祭を行ったということで、新しい再建先の建物の建設等については来年夏ごろの竣工、そして秋口の開院ということで、ほぼ今の状態で進めばスケジュール通りに行くのではないかなと考えております。それとは別に市民病院のスタッフの問題というのが非常にあります。実は今部分的にしか診療しておりませんので、そういう意味では本当にかなり限定的なスタッフで、NICUやあるいはその他の診療科についても診ているということでありますが、そこで人員的に異動ということが昨年の秋にありましたけれども、これはひとつは先ほど熊日さんのご質問にもありますけれども、被災者の見守りということに対して、これは辞令交付の時も申し上げたところなんです、訓示も言ったことなんですけれども、そこに人員的な面でもまだまだ数が必要だということ、それから看護師であるとかそういう技師の方であるとか、こういったスタッフの皆さんというのは、対人的ないろいろな対応というのが非常に得意でもあるということもあるので、そういうことでまず他の自治体からも応援職員をたくさんいただいている訳でありますけれども、例えば建築や土木、災害復旧の関係でありますが、限られた状況の中で市民病院のスタッフも震災復興のさまざまな対応に当たってもらいたいということで、少し急ではありましたけれどもそういう人事の異動をしたということです。それと同時に、異動しますので、病院事業の職員として抱えているスタッフではなくなるので、その分の人件費というのは、逆に言えば震災復興業務の一般会計で見ることができるということもありますので、病院の財政負担という意味では、そこは軽くなると考えています。ただ長期的に見た時に、やはり今まで累積赤字もあって、そして新しい病院を再建するという意味での新たな企業債の発行であるとかということも出てきますので、そういう意味では経営をこれから新しい病院でどういった形で行っていくのかということに関しては、かなりシビアな検討を内部的には進めております。いろいろな外部のコンサルティングであるとかそういったことも受けながら、今市民病院は公立病院の改革プランを達成していかなければいけない訳ですので、そうした中で収支がきちんと将来に保てるように、最大限の努力をしているということです。それから市民病院が約1年10ヶ月後に再建された時に、スタッフが十分に確保できるかどうかということも逆にポイントになってきますので、そういう意味では今看護師であるとか技術を持った人々が震災復興の、あるいは被災者の支援に回っていますけれども、やはり今後は新しい病院を立ち上げる際に良いスタートが切れるような医療的な研修をしっかり行っていくということ。そういったことも含めて、これは県内外の公立病院とかに派遣している、そちらで受け入れていただいている看護師であるとかスタッフも同様に戻ってきた時に十分な対応ができるようにしたいということは今考えているところです。ですから、財政面では必ずしも今すぐにどうこうということは言えませんけれども、少なくとも将来にわたって市民病院の経営がそういう財政再建団体に陥ることがないような、国からも十分な財政措置もいただいておりますので、そういったことも含めて最大限の努力をしていきたいと思っています。国の支援には非常に感謝しております。

【質疑応答：ジェーンズ邸の移築について】

【記者】ジェーンズ邸の移築の件ですけれども、水前寺江津湖公園ではなくて歴史的背景に基づいた古城地区への移築を望む声が今上がっているということについての認識をお願いいたします。

【市長】これは12月議会でもいろいろと議論いただいたところでもありまして、今説明会を各地で行わせていただいているところでございます。地域によってやはりいろいろなジェーンズ邸に対する思い入れ、特に古城地区の皆さん方が非常に熱心に今までも要望であるとか、いろいろな活動をしてこられた中で、そうした皆さんのご意見を尊重したいという気持ちは当然本市の当局としてもずっと持ってきたというところであります。ただ私も昨日の報道を少し見させていただきましたけれども、いろいろなご意見が出てくる中でもやはり当然元の場所の、現在の県立第一高等学校の体育館付近にということはもう物理的に無理でありますので、なかなか現実的には古城地区に移築するということは難しいと考えています。それで、もともと水前寺の現在建っておりますジェーンズ邸の場所での再建が基本であったわけでありますけれども、文化庁等との協議の中では、例えばそういう表に出るスペースということも可能性があるということで感触を得ましたので、今そういう場所を考えているということでご説明させていただいているということであります。私たちは当然いろいろな、熊本城も含め、さまざまな歴史が積み重なって今のそれぞれの文化や歴史を物語る拠点がさらに生かされていくようにしなければいけないと思っているんですが、やはりどうしてもそういうさまざまな制約がある中で、限られた中での措置を取らざるを得ないという場合があります。その時にやはりそういう古城地区の住民の皆さんが非常に熱心に、創建の地にということで思いを持っておられることについては、十分に配意しながら検討していかなければいけないと思っています。今後25日にまたいろいろな皆さん方からご意見を聞くということがありますので、そういった機会にご意見をお聞かせいただきたいと思っておりますが、現在は市の方針ということを皆さん方にご説明を申し上げている段階ということでございます。

【記者】市の決定について「唐突だ」というような声もありまして、その決定のプロセス、そのあり方は適切だったか、市民への説明に不足はなかったか、というような点についてはいかがでしょうか。

【市長】まだこれは決定ということではなく、12月議会の段階でそういう方針をお示ししたということであり、そういう中で今説明をさせていただいて、今後議会に諮って決定していくというようなプロセスでありますので、その過程が唐突だということではないと思っています。ただ十分に多くの皆さんに周知して納得していただけるような時間が、どうしても復旧の場合は国とのさまざまな折衝であるとかやりとりの中で時間が取れなかったということも事実であります。また文化財の復旧ということだけでなく、やはり先ほども申し上げたように、被災者の住まいの確保にも全力を挙げていかなければいけないという状況の中で、どうしても皆さんに対する説明がなかなか限られた時間の中でしかできないという、この点についてはご理解いただきたいと思っております。ただ1月10日とか17日にそういう各地域で説明会をさせていただいたということに関しては、十分時間を取って、また資料も添えて説明させていただいているところでありまして、そうやって引き続き皆さんにそういう状況をご理解いただく努力は全力でやっていかなければならないと思っています。

【記者】この方針がその決定という前提での説明会ではなく、決定にはまだプロセスが残っているということですか。

【市長】大まかな方針として12月議会にお示しさせていただいたわけでありますので、当然国との協議というのもまだ残っておりますし、議会での予算の議決ということもありますので、そういったプロセスが残っています。ただ、本市としては以前の市立体育館の跡地で今公園として使っている所へ移築することでさまざまなメリットも含めてですけれども、ポテンシャル（潜在的な能力）が引き出せるのではないかと考えていろいろと検討した結果をお示しさせていただいているってことなんですよね。今までもジェーンズ邸は度々移築されてきて、現在震災の直前まで建っていた場所でも、約50年近くと言いますか、昭和40年代に確かあそこに移築されていますので、そういう意味ではそういう場所でも親しまれてきたと、既に今4回目の移築であろうかと思います。我々の中でジェーンズ邸がそれだけの移築を重ねてきて、創建の場所に全くないからといってその価値が損なわれるものではないと、逆にもっと多くの方にジェーンズ邸も含めた文化財の大切さということを知っていただく、そういう機会にしたいなと思っています。当然オリジナルの良さというのはありますので、そこは私も文化財の担当者も含めてですけれども、元の状態に戻す、あるいはそういう場所に置くのが良いという思いは持ちながらも、なかなかいろいろな制約の中で決断をしていかなければならない立場にあるということも一方ではご理解いただきたいと思っております。

（終了）