市長7月定例記者会見

最終更新日：2003年8月3日

政策局　秘書部　広報課TEL：096-328-2043096-328-2043 FAX：096-324-1713 メール

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協働のまちづくりを進める市民会議を始めとする各種会議について

おはようございます。
私の方からまずは２点について、お願い並びにご報告をさせていただきます。まずは第一点目ですけども､市民の皆様へのお願いになります。
先の議会前の記者会見でも申し上げたところでありますが､今回の補正予算編成におきましては、パブリックインボルブメント、PI方式の導入ですとか、各種の市民会議の立ち上げ、さらには、ミニ公募債の募集ですとか、様々な形での市民の参画によります事業手法を導入したところでありますが、その補正予算も先日、議決をいただきまして、これから本格的に事業に取り組んで参りたいと考えております。
　地方分権が進展していきます中で､ますます地域の実情と特性を生かした独自のまちづくりを進めていくことが強く求められておりますが､そのためには､これまで以上に市民の皆様と行政がお互いの知恵を出し合って､協力し合う市民協働によるまちづくりが不可欠であると考えまして､その第一歩として、今回、市民参画による新たな事業手法を取り入れたところでございます。
　そこで、まずは、今回、市民の皆様との協働のまちづくりを進めていくための方策等を検討していただく市民会議や地域経済の活性化を検討いただくプロジェクトチーム、熊本城復元建造物を含む全体の利活用を検討いただく委員会、さらには、ごみ減量・リサイクル推進のための市民会議などの委員になっていただく市民の皆様を、この場をお借りして、広く募集させていただきたいと考えております。
それぞれの募集要項につきましては､市政だよりの７月号、８月号に分けて掲載いたしますが、本日、皆さんにも募集に関する資料をお配りいたしておりますので、併せてご協力の程よろしくお願い申し上げます。
特に、自治基本条例の制定に向けましては、市民との協働によるまちづくりを今後も確実なものとしてまいりますために、市民と行政の役割と責務､市民参加のあり方、協働の仕組み、さらには、行政運営のルールなどを謳いました「自治基本条例」を制定し､まちづくりに対する市民の皆様との意識の共有化を図ってまいりたいと考えております。
そのため､市民の皆様が日々お考えになっている身近な問題からスタートし､それぞれの思いや意見を自由に論議をしまして､話し合いを重ねながら「まちづくりのルール」なるものを考えていきたいと思っております。
様々な課題が山積する中ではありますが、将来に向けての礎を築かなければならない今こそ､市民の皆様の知恵を結集し、力を合わせて「新しい熊本」づくりに向け､全力で取り組んで参りたいと考えておりますので、専門的知識や経験不要でありますので、是非とも、今回の機会に市民の皆様には、先程述べましたそれぞれの検討委員会、プロジェクトチームに積極的にご応募いただきますように、改めて、再度、お願いをする次第でございます。

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賃貸方式によるフードパル熊本への入居企業の決定について

続きまして、二点目でございますが、この度、賃貸方式によりますフードパル入居企業が決定いたしましたのでご報告申し上げます。
フードパル熊本の本市所有の企業用地につきましては、これまで入居対象業種を食品以外まで大幅に拡大するとともに、昨年の６月から長期賃貸制度を導入しまして、制度のＰＲ等誘致活動を行っているところでございますけれども、これまでの入居実績といたしましては、分譲１社、賃貸１社でございました。
今回、賃貸による新たな入居企業といたしまして、平成１３年に熊本県の起業化支援センターから出資を受けておられますベンチャー企業で、自動車等のエンジンオイルの改質液を製造しておられます、株式会社敬和さんと６月３０日にＦ区画（２，６３９㎡）の賃貸借契約の締結を行いました。
今後も残り３区画についても、フードパル熊本の活性化及び熊本市雇用の創出に大きな効果をもたらすとの観点から、今日の経済環境に配慮しつつ企業ニーズに沿った柔軟で積極的な誘致活動を行ってまいりたいと考えております。
本日は、私の方からは以上2点でございます。それでは、質問を受けさせていただきます。

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質疑応答【益城町での住民投票について】

［記者］市民会議のほうについては、後ほど質問があると思いますので、その前にお聞きします。7月に入りまして、益城町での住民投票まで１ヶ月を切りました。改めて、市長の益城町との住民投票、法定協議会設置に向けた住民投票に向けた今のお気持ちと、選挙結果が今までと同じではだめだと思うんですが、今後、具体的に何をしていくおつもりなのかについてお伺いします。
［市長］8月3日に行われます住民投票につきましては、これまでも申してまいりましたが、益城町が、平成17年3月の合併特例法の期限を考えました時には、政令市に向けての最後のチャンスになると考えております。現在、日曜日を除く、毎日開催されております益城町での地区勉強会に職員を派遣いたしまして、益城町住民に対して、丁寧且つ十分な説明を行っているところであります。また、先週4日にはくまもと経済界の若手有志によりますフォーラムに出席をさせていただきましたし、また、その翌日5日には、政令指定都市のことも含めまして今後のまちづくりに関する市民意識調査も行ったところでございます。ですから、これまでの反省も踏まえまして、これまでというのは西合志町とか植木町のことを指しますが、先方の町に対しましても、これまで以上に丁寧な説明、十分な説明を行ってまいりたいと考えておりますし、さらには熊本市を含めた幅広い人たちに、この合併、政令市の問題について、いろんな形を捉えてご理解いただくような努力をしていかなければいけないという思いを持っているところであります。
［記者］住民グループの方から以前提案がありましたが、それぞれの長が同じ場所に会して議論を交わす場が必要なんではないかという意見が上がってきているという話でしたけれども、なかなか実現せずに、今まで経ってしまいました。市長が直接益城町の町長にこんなことをやってはどうだろうかと呼びかけるといいますか、そのようなお気持ちは。
［市長］公開討論会を開催してはという声がいろんなところから上がってきております。先般の、今ご紹介しました4日のファーラムの中でも、会場からの意見として、是非やって欲しいという声もありましたし、それに対して若手の経営者の方から、やれるように努力したいというような発言もしていただきました。大変ありがたいことだと思いましたし、やはり、熊本市、益城町、それぞれの住民に、もっと、片方の賛成する人は賛成の意見を聴く、反対する人は反対の意見を聴くだけではなくて、お互いの意見を聞く機会というのは必要ではないかと思っていますし、私も是非それは実現したいという思いを持っております。ですから、まだ私自身が、川崎町長にその申し入れをしたことは、まだありませんけど、しかるべき機会に是非、川崎町長にもそういう機会をやらさせていただきたいということは申し入れをしたいと思っております。是非実現に向けて私自身も努力したいと思っております。
［記者］住民投票前に申し入れをすると考えていいですか。
［市長］それはやはり住民投票前でないと、終わった後では意味が無いと思いますので、是非住民投票前に実現できるように働きかけをしてまいりたいと思っております。
［記者］どんなような議論を展開したいと思っておられますか。テーマですね。
［市長］それはその場になってみないと分かりませんけども、ただやはりいろんな意味で、反対される側からすれば、熊本市の財政問題にしてもそうですし、また、益城町の主体性といいますか、その辺が無くなってしまうのではないかという不安の声もかなり上がっているというふうに聞きますので、その辺の不安を少しでも薄くするような、そんなことを伝えてまいりたいと思いますし、お互いに、一緒になって熊本市と益城町とが一緒になったときのまちづくりをどう進めるかということを法定協議会という場で議論をしましょうと、その議論をする場を是非作らせてくださいというふうな働きかけ、問いかけをしてまいりたいとは思っております。どうしても今はもう、この住民投票によって、合併するかしないか、益城町自体の存続が、もう無くなってしまうのではないかという危機感がでているという声も聞きますので、そうではないんだということを訴えて参りたいと思っております。
［記者］市長がやっていらっしゃることが、フォーラムにしても、市長自らおっしゃったように賛成の方が賛成といっているだけで、逆に反対派の方は熊本市の勉強会に対して、町長もおっしゃってますが、越権行為だという意見もあるし、議会で有志の会を作れば、ふざけるんじゃないという意見もあるし、やること全て、益城町でどんどん反発が強まってきていると、議会を中心に反発が強まってきているという面もあると思うんですが、その辺のところはどういうふうに。
［市長］ただ、私が感じますことは、当然積極的に推進していただいている方々もおられます。また、積極的にというか、どうしてもだめだと言って反対運動をされている方々もいらっしゃいますが、それと同時によく分からないという方がその間にたくさんいらっしゃるんじゃないかという思いを持っております。そういう方々に、きちんと正しい情報を伝えていくことが大事なんじゃないのかなという思いを持っております。そこをやらずに投票日を迎えて、結果がでてしまうということにならないように、よく分からないんだと、きちんと住民投票に臨むにあたっての材料が欲しいんだと、判断材料が欲しいんだという方々に対して、いかに私たちが情報提供を行っていくかということは考えていかなければいかんのじゃないかという思いはもっております。
［記者］関連してなんですけど、よく分からないという方々に対してですね、熊本市の場合は政令市になったらこういうようなことをしますよというのをプランとして、意見交換の場で示せると思うんですけども、逆に益城町さんのほうは、合併しない場合とかの、そういう将来像というのを今のところ全然示していないですよね。基本的には今こういう状態で、例えば税金はいくらです、それを熊本市と比べたらこう差がありますよと、そういう議論に反対派の方はなっているみたいなんですけど。それだったらあんまり意見が、そういう交換会を開いてもかみ合わないような気もするんですけど。
［市長］それは、かみ合うか、かみ合わないかは、やってみなければ分からないと思いますし、またその聴く方々のポイントもいろいろあろうかと思いますから、それはやってみなければ分からないのではないかと思いを持っております。確かに益城の方々もこのまま単独でいった場合はどうなるのかというふうな不安もあられるのかなという思いも持っております。その一方で熊本市と合併をして、主体性が無くなってしまうという不安もあるでしょうし、このまま単独でいった場合はどうなるんだろうという不安もあられると思いますから、とにかくそういう意味では、これまでのようにただ賛成か反対かというだけではなくて、いろんな問題意識を持った方々が増えてきているのは間違いなんじゃないかと思います。そういう方たちにきちんとやはりそれぞれの立場でお話をしていくことは大事じゃないかなという思いは持っております。
［記者］公開討論会なんですけど、時期が微妙だと、あと１ヶ月無いですし、公開討論会をした後に住民説明会をした方が効果があるような、素人考えですが、目途はありますか。
［市長］目途は全くまだ立っておりませんが、なるべく早い時期に申し入れはしたいなと思っております。ただ、いつぐらいにできそうだということまではまだ立っておりません。
［記者］申し入れをされるんだったら、もう、逆に具体的に厳しいですよね。　いつぐらいにというおつもりなんですか。
［市長］そこまではだからまだ、日程までは決まっておりませんが、なるべく早くやりたいということだけです。今のところは。
［記者］もちろん、益城町に出向いて直接町長と会われてということですか。
［市長］電話で済むようなお話でもないと思いますから、そこはきちんと誠意を示す意味でも会ってお話をしたいなという思いは持っております。
［記者］関連で、熊本市の財政問題というのは、益城の中で非常に大きな議論になっております。そこで、現地での説明会を直接聞いたわけではないんですが、熊本市の財政における考え方、認識というのが、市内向けと益城町向けでちょっと若干違うような気がします。それは益城町に対しては、非常に財政は悪いけれども、非常に投資をしているから全然問題ないんだというような言い方、しかし庁内では、やはり今財政健全化に取り組まなければいけない時期なんだということで、若干トーンが違うような気がします。それはどう考えておられますか。
［市長］そこの場に直接出向いたわけではありませんので、何とも申し上げられませんが、ただ私自身の財政に対する認識としましては、決して、楽観できるといいますか、状況ではないということであります。ただ現行の中期財政計画に基づいて、健全化に向けて進められてきております。平成１6年度末には公債比率も20％を割るという見通しが立ってきておりますし、着実に改善されてきていることは間違いありませんが、ただそれだけで足りるのかといえば、まだまだだという思いがございますから、今新たな財政健全化計画の策定に向けて取り組んでいるところであります。ですから私自身の認識としては、決して胸を張ってといいますか、大丈夫ですと、きちんとやっていくという思いはありますが現時点で決して財政状況がいいということではないと思っております、という認識を持っております。
［記者］意見としては、私も、何と言いますか、着実に現時点での財政状況とかそういうものをいろんな点で見直しをするという姿勢をきちんと示すことの方が大事で、言ってることが違うということの方がむしろ悪いイメージがあるんじゃないかなと思いますが。
［市長］はい、その辺は注意したいと思います。もし、そのようなことが事実であれば注意したいと思います。
［記者］先日4日のフォーラムで、確かに益城町の方が意見交換会ができるように努力をしたいという発言をされてましたけども、一方で、益城のことは益城の町民で決めたい、あんまり外からガチャガチャかき回さないでほしいという声を荒げる場面もあったと思うんですけども、それについてはどう思われますか。
［市長］ただあの方も、おっしゃったのは、自分は賛成派でも反対派でもないんだということをおっしゃったと思いますけど、とにかくそういう方々が、今、真剣にやはり、自分達の将来、益城町の将来も考え、さらには熊本市と一緒になったときの将来も今真剣に考えてくれているんだろうと感じておりますから、そういう方たちに、やはり私たちが越権行為にならない限りで、きちんとした情報提供はしなければいけないんじゃないのかという思いを持っております。
［記者］議員さんが、数日前に推進する会だったと思うんですけど、そういうことについてもかなり気にされてたみたいだったんですけども、それこそ選挙の時みたいにビラが撒かれて、旗が立ってというようなことをおっしゃってましたが、それについては。
［市長］それは議会の方々も、やはりラストチャンスという思いの中でできる限りのことをやろうという意味で取り組んでいただいているんだろうと感じております。そのこと自体は大変ありがたく感じております。
［記者］関連してなんですけども、越権行為にならない範囲でということなんですが、例えば市としては、市の執行部としてはどこまでが町に対してアプローチしていい限界線なのか、その辺の認識というのはどうですか。
［市長］越権行為と自分でも言いましたんで、どこまでがじゃあ越権行為で、でないのかという線引きというのは非常に難しいと思いますが、やはり先ほどから繰り返し申し上げておりますように、きちんとした情報提供は、やっていくということは大事なんじゃないかという思いがございますが。ただそれに対して事実と異なるような事を、過度な宣伝をするということはやってはいけないと思っております。
［記者］もう一つ合併につきまして、以前ちょっとお話いただいたことがありますが、今度の肉付け予算の中で、市電の延伸などは非常に益城を意識したというふうに、予算づけだという言い方もできますし、市長自身もそう捉えてらっしゃると思いますが、もう一つ、乳幼児医療の医科の部分についても、益城並みになったというふうにそういう位置付けをする職員の方もいらっしゃいます。前の西合志、植木の時と違って、今回の益城の時はやはり、そういう予算編成まで含めてかなり意識されているという部分、前回の西合志、植木と違って今回の益城にはこのような予算でもかなりアプローチをしたという、そこの違いについて市長のお考えをお願いします。
［市長］これは、時期が3月議会は骨格で、6月議会は肉付け予算であったというところが、結果的に乳幼児医療の助成の問題にしても、さらには市電延伸の調査費の計上にしても、結果的にこの6月になったということなんだろうと感じております。乳幼児、子育て支援、さらには交通問題、これは私が当初から力を入れて取り組みたいという項目でありましたものですから、それが今回の肉付けの中で実現することができたということなんだろうと感じております。ただ、特に、市電の問題に関しましては、やはりそれだけ、その意味があるといいますか、という事業なんだろうという思いを持っております。先般申しましたが、実際、益城町から熊本市に8000名の方々が通勤通学で通ってらっしゃる、こちら熊本市から益城町へ4000名近くの方々が通勤通学で通ってらっしゃると、実質やはりかなりの部分、一体となっているところがありますから、そういう意味でも東部への延伸というものは、今の熊本市の優先順位で考えた場合でも、かなり位置付けとしては高いという思いは持っております。それだけこれまでも益城町との合併、私は最もふさわしい、周辺の町の中で最もふさわしい町ではないかということを申し上げてまいりましたが、そういうこともやはり一つ、入るんではないかという思いを持っております。それを今回、予算として実現させていただいたということであります。
［記者］合併特例債については、当然合併建設計画、新しい建設計画に基づき、活用するものなんで、当然両市の関連するものに使われるんだろうということであります。ただ同時に合併特例債というのは、自治体にとって有利な起債ということでありまして、それが市自体、もしくは全国的な財政的な悪化に拍車をかけるんではなかろうかというような考えが当然あります。それについてはどう思われますか。市レベル、全国的レベル含めて。
［市長］確かに合併特例債自体、交付税措置等自治体にとって有利な起債であるということは間違いございません。ただその一方では、起債である、借金であるということも間違いありませんので、その必要性等を度外視して使っていいものではないということは十分認識をしているつもりであります。この点については議会でもご指摘を受けましたし、そういう答弁をさせていただきました。ですから、ただ一体性を高めるためにはと、何が必要なんだと、また、益城町さんは益城町さんとして総合計画等でいろんなやはりやりたいと思ってらっしゃることもありますから、是非そういうものを、協議会の場で出していただいて、何に向けて取り組んでいくのか、その際の合併特例債はどうするのか、そういうもう少しつっこんだ議論をすることができればいいのではないかという思いは持っております。ただ前提として、あるから財政状況を考えずに全て使ってしまってはいいという思いではいけないということは当然のことだろうと思います。

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質疑応答【人事案件について】

［記者］先日の収入役の再否決ですが、次なる人事をあげてこられる時期とか、それから人選の上でのお考えの点とか聞かせていただけますか。
［市長］今のところ人選も時期につきましても全くの白紙であります。ただ、できるだけ早い時期にまた提案できるように検討を進めてまいりたいと思っております。
［記者］前回1回目の否決の後は、前回出したものを基本にというふうな話をされてましたが、そういったものも全部白紙でということですか。
［市長］白紙です。2回続けて同じ方が否決をされたわけですから、より慎重に検討しなければいけないのではないかと思っております。

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質疑応答【三位一体の改革について】

［記者］市長が掲げてらっしゃる三位一体の改革なんですが、その一つで、先々月ですか、112項目の検討課題を言っていただきましたけど、それを中心に、現在、今、どういう状況、十月の中間報告に向けた見直しが進んでいると思うんですけど、現在のところどういう段階で、三位一体全体的にどういう状況なのかと具体的に教えていただけますか。
［市長］行革に関しましては、これは今、行政経営課を中心として、さらには項目によってはそれぞれ原局で検討してもらっているところであります。やはり、非常に重たい話もございますので、かなりいろいろと議論をしていただいているところだと思っておりますが、とにかく10月の中間報告に向けて、今それぞれが必死になって取り組んでいただいているところでもありますし、また、私自身にもその節目節目で、ご報告をいただいているところではあります。それから三位一体の改革につきましては、行政改革、それと財政健全化、それとまちづくり戦略ということで進めてきておりますし、特にまちづくり戦略に関しましては、先ほども少しご紹介しましたように、市民アンケートを実施いたしましたり、やはり、基本的には市民が今何を望んでいるのか、何に力を入れて欲しいと望んでいるのかということを、きちんと聞かなければいけない、もっと聞く力を持たなければいけないんではないかという思いを持っております。そういう中でその三位一体の改革自体が後ろ向きに捉えられることなく、前向きにこれから新しい熊本づくりに向けて進んでいくんだという指標といいますか、目的にしたいという思いを持っております。
［記者］概ねスケジュール的には順調にいってるんですか。
［市長］順調といっていいかどうか、かなり白熱した議論もでていると思いますが、とにかく当初発表させていただいたスケジュールどおりに進めてまいりたいと思っております。

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質疑応答【各種市民会議の委員公募について】

［記者］発表事項の、各種市民の委員公募について、これは市長が言われたとおり、住民参加型の行政ということのあらわれだろうと思います。ただいくつかのこの募集をセットで見たときに、これまでの審議会という形で、市民の意見を聴くという手法はとってきたわけで、それがどれだけ本当に市外部の人の意見をきちっと還元されていったのかという形の成果というのが非常に分かりづらかったのだろうと思います。これまでの反省と今回こういう点が違うという点を、市長なりのお考えを教えてください。
［市長］これまでも各種委員会ですとか審議会ですとかは、いろんな施策を進めるにあたって取り入れてきた手法ではあります。ただそれが、一部には、お墨付きを与えるものになってしまっていないのかという反省も含めて、きちんとやはり委員の選定も含めて活発な議論が飛び交うような、そんな委員会、審議会にしなければいけないのではないかというという思いを持っておりますし、ただ聞いて終わりというだけではなくて、それをいかに実現に繋げていくのかということも大事にしなければいけないんではないかという思いを持っております。私自身が今、肌で感じることは、熊本市政に対して、いろんな分野に対して、ご不満もあるでしょうし、また期待もしていただいているというように感じております。いろんな意見をいただいてます。市長への手紙もかなり数多く来てますし、先般行いましたアンケート調査においても、いろんな意見を出していただいております。また、私の思いとしては、とにかくいろんな市民の声というものを大事にしたいと感じますし、今のいろんな意味での期待を裏切ることのないような取り組みをしなければいけないと感じております。少し付け加えますが、お墨付きを与えるようなものではなくて、形骸化することなく、きちんと実りある委員会、審議会にしたいという思いを持っております。
［記者］（報道資料の）一番最初のこちらの自治基本条例についての参加、こういうのは対象が市内在住及び通学されている、通勤されている方もいいということで、それで益城町の方とかもいいと思うんですが、残りの3つについては基本的に市内ということになってますが、これは、特に何か意味があることですか。
［市長］熊本城、地域活性化、ごみ減量は熊本市在住に限ると。特に意味はといいますか、何らかの基準は必要だとは思いますが、特に思いとしては、この自治基本条例に関しては、幅広い方たちのご意見を伺いたいと思いましたし、そのプロセスを、特にこのプロセスを大事にしたいという思いから、より広範な方々に参加していただきたいという思いでこういう形にしております。さらには人数も、確かここは制限を設けておりませんので、とにかく一人でも多くの方たちに参加をしていただきたいなという思いを持っております。情報公開ですとか、住民参加ですとか、いろんな手法はございますけど、それをある意味ではきちんと制度化するといいますか、その基本となる大事な条例になるのではないかという思いを持っておりますから、一人でも多くの方たちに入っていただいて、議論に加わっていただきたいという思いを持っております。

（これで終了との声）

［市長］どうも有難うございました。

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