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第１回定例会前並びに２月定例市長記者会見（平成23年2月）

最終更新日：2011年2月25日
政策局　秘書部　広報課TEL：096-328-2043096-328-2043 FAX：096-324-1713 メール kouhou@city.kumamoto.lg.jp

【はじめに】

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　それでは、本日は第１回定例会の提出議案について説明させていただきました後、３点発表させていただきます。

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【市長説明：第１回定例会の提出議案について】

　第１回定例会の提出議案についてでありますが、今議会の提出議案は、予算案件４１件、条例案件２２件、その他案件５２件の合計１１５件を予定しております。
　まず、予算案に関しましては、当初予算編成にあたっての基本的な考え方について、国の予算案や地方財政計画等も踏まえ説明いたします。
　現下の経済情勢につきましては、１月の月例経済報告において、「景気は、足踏み状態にあるが、一部に持ち直しに向けた動きが見られる。ただし、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。」との判断がなされております。
　また、県内の経済情勢につきましては、２月の日銀熊本支店金融経済概観において、｢県内の景気は、緩やかな回復を続けている｣とされ、雇用情勢についても、熊本職安管内の１２月の有効求人倍率が０．６９倍と、前年同月比で０．１６ポイントのプラスとなりますなど、改善の兆しが一部に見られますが、改善のテンポが幾分鈍化しているとされ、本格的な景気回復局面を実感するには至らない状況が続いております。
　このような中で、政府は、昨年６月に閣議決定されました「新成長戦略」及び「財政運営戦略」に基づき、経済成長・財政健全化・社会保障改革に一体的に取り組むこととし、一般会計の予算規模が９２兆４千百億円で、前年度比０．１％の増となる平成２３年度予算案を今国会に提出されたところであります。
　また、地方財政計画については、全体規模でプラス０．５％、地方一般歳出もプラス０．８％となっておりまして、一般財源総額も前年度水準を確保されたものとなっております。
　このような中で、本市の平成２３年度当初予算の編成を行いましたが、来るべき新年度は、九州新幹線が全線開業する中で、政令指定都市の実現という新たなステージに移行するための、本市の将来を左右する重要な年でありまして、これまで以上に事業の選択と集中を図り、「日本一暮らしやすい政令市くまもと」の実現に向けた、財源の配分を行ったところであります。このような観点から、新年度は６つの主要項目について重点的に取り組むこととしました。
　１つ目は「わくわくプロジェクト事業」への集中的配分であります。「第６次総合計画」におけるまちづくりの重点事業であります「わくわくプロジェクト」に集中的に配分することとしておりまして、１９８事業、約２３９億円を計上いたしております。
　２つ目は、「政令市移行に向けた取り組み」であります。平成２４年４月の政令市移行に向けた準備を着実に進めるとともに政令市移行への機運醸成を高めてまいりますため、５８事業、約５５億円を計上いたしております。
　３つ目は、「雇用促進対策関連」の取り組みであります。県の基金を活用いたしまして、新たな雇用の確保を行うとともに、雇用促進に繋がる様々な事業を実施することとしておりまして、「雇用確保」、「雇用促進」、「金融支援」の３分類で１０９事業、約１５億円を計上しております。
　４つ目は、「着実な行財政改革の推進」であります。平成２１年３月に策定した「第４次行財政改革」に掲げる取り組みを着実に推進し、「市民に信頼される市政の実現」、「効率的で質の高い市政運営の推進」に努めるため、３１事業、約３９億円を計上いたしております。
　５つ目は、「合併３町における新市基本計画の着実な推進」であります。合併各町との「新市基本計画」に掲げた事業計画を着実に進めてまいりますため、水道、下水道への企業分も含めた３町への投資的経費を総額約７６億８千万円計上いたしております。
　６つ目は、「挑戦元年アクションプラン（行程表）の推進」であります。市長３期目に際して掲げました１３０の公約実現に向け、このほど「挑戦元年アクションプラン（行程表）」を策定したところでありますが、その行程表に沿った施策の実現を推進するため、１２４項目、総額１７９億円を計上しているところであります。
　以上６つの項目について重点的に取り組むこととしておりまして、これらを賄う財源として、市税や地方交付税、また、それぞれの歳出に見合う特定財源や市債を計上しますとともに、財政調整基金からの繰り入れをルール分以外に３２億円を実質的に取り崩して活用することとしております。
　今回各会計の予算額は、一般会計において２，７０４億２，８００万円、特別会計では１，７２０億８，９８４万円、企業会計では８２４億６，８７４万円、各会計の総計は、５，２４９億８，６５９万円となりました。
　これを前年度当初予算と比較いたしますと、一般会計は６．５％の増、特別会計は８．８％の増、企業会計は５．１％の増、総計で７．０％の増となります。また、補正予算につきましては、今回は年度末ということで、主に決算調整に伴う補正を計上いたしております。なお、予算の個別、具体的な内容については、お配りしております予算概要をご参照ください。
　続いて、条例議案であります。主なものを申し上げると、「熊本市オンブズマン条例の制定」についてでありますが、これは、熊本市自治基本条例に基づきまして、市政に関する苦情を簡易迅速に処理し、市政を監視する機関として、熊本市オンブズマンを設置するため、この条例を制定するものであります。
　次に「熊本市市民参画と協働の推進条例の制定」についてでありますが、これも、同じく自治基本条例に基づいて、本市における情報の共有を前提とした参画と協働を拡充推進するための基本的な事項を定め、もって住民自治の一層の推進を図るため、この条例を制定するものであります。
　そのほか、上程している議案については、配布している提出議案一覧をご参照ください。議案の説明は以上であります。
　続きまして、３点発表させていただきます。

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【市長発表：「挑戦元年アクションプラン（行程表）」について】

　まず、１点目は「挑戦元年アクションプラン（行程表）」についてであります。先程、予算の説明の中でも少し触れましたが、３期目に際して掲げた１３０の公約の実現に向けまして、今後４年間に本市が取り組む具体的な施策の事業内容やスケジュールをお示しするため、昨年１１月８日に、選挙の翌日でありましたが、庁議メンバーからなるプロジェクトチームを設置いたしまして、検討・協議を進めてきたところであります。このたびアクションプラン（行程表）がまとまりましたので、資料を配付させていただきました。掲げている事業については、スピード感を持って取り組むこととし、可能なものについては、早速、平成２３年度当初予算（案）に反映したところでありまして、関連経費として、総額１７９億円、内新規・拡充、約５億２千万円を計上させていただいております。
　なお、今回の行程表でありますが、現時点でのスケジュールをお示ししたものでありまして、平成２４年度以降については、具体的な取り組み内容や所要額など、毎年度の予算編成の中で精査し、決定してまいりたいと考えております。

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【市長発表：熊本市動植物園チンパンジーエリアの完成について】

　続きまして２点目でありますが、熊本市動植物園のチンパンジーエリアについてであります。
　平成１９年から５期１０年かけて進めております、熊本市動植物園再編整備計画の第２期再編整備の目玉でありますチンパンジーエリアがこのほど完成し、３月２６日にオープンすることとなりました。
　この再編整備は、昨年１月に連携協定を締結しました京都大学の野生動物研究センターの協力をいただきまして整備を進めてきたもので、全天候型の屋内展示室を備えましたチンパンジー舎や島の屋外運動場、フラミンゴ舎を新設いたしました。これに併せ、京都大学野生動物研究センターの研究施設である「チンパンジー・サンクチュアリ宇土」からチンパンジー４頭を３月１４日に譲渡いただくことになっており、チンパンジーの生態や習性を学習する場として、多くの皆様方に利用していただきたいと考えております。また、チンパンジーエリアの完成に併せ、動物資料館において、再編整備の状況やチンパンジーなどの野生動物に関するパネル展を３月２６日から５月３１日まで開催する予定にしております。

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【市長発表：熊本博物館プラネタリウムのリニューアルオープンについて】

　最後３点目でありますが、熊本博物館プラネタリウムのリニューアルについてであります。
　平成２１年１２月から進めていた熊本博物館のプラネタリウム投映システムのリニューアルが来月完了いたしますことから、３月２６日(土曜日)にリニューアル記念式典を開催し、翌２７日から一般公開の予定であります。今回のリニューアルにより、臨場感あふれる映像や動画を駆使し、天文学習はもとより、宇宙の不思議を体感できる場になるものと考えております。
　施設改修に当たりましては、小さな子供でも座りやすい椅子の配置、車椅子のためのスペースを設けますなどユニバーサルデザインにも配慮し、より利用しやすい施設になっております。春休みの期間中でもあるので、ご家族連れをはじめ多くの市民や観光客の皆様にご来館いただき、リニューアルされたプラネタリウムをご堪能いただければと考えております。
　なお、博物館では、昨年６月に宇宙から帰還した小惑星探査機「はやぶさ」の帰還カプセルの展示もこの秋に予定しており、詳細が固まった時点で、また皆様にお知らせしたいと考えております。
　発表は以上であります。

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【質疑応答：平成２３年度当初予算について―１】

【記者】予算のことについてお伺いしたいのですけれども、今回はわくわくプロジェクトの集中的配分に重点を置かれていますが、これまで財政再建について、例えば公債費を繰り上げ償還したり、いろんな工夫をされていましたが、今回については何か工夫されている点があるのか、それとも財政再建についてはある程度めどが立ったからわくわくプロジェクト事業のほうに力を注いでいるのか。その辺を伺いたいのですけれども。
【市長】財政再建や行財政改革というものは、不断の取り組みであると思っております。先ほど申し上げた第４次行財政改革もその途中ですので、それに基づいての見直しは進めておりまして、その部分につきましても新年度予算に盛り込んでいます。
　ただ結果的に、今回の予算が全体で７％の増ということで大幅な増になっております。これは政令市移行の準備や先ほどお話のありましたわくわくプロジェクト、さらには公約の実現に向けてなど、そうしたものが重なった中でこのような結果になっているものであります。
　熊本市にとって大変重要な時期を迎えておりますだけに、もちろん選択と集中の考え方の下ではありますが、必要な事業は積極的に投資すべきは投資していきたい。そうした中で熊本の未来を確かなものにしていきたいと思っています。
【記者】財政の健全化のところで、再来年度の２４年度から動植物園の駐車場と中心市街地の駐輪場の有料化を予定していると記載があるのですけれども、今後市民の方々にさらに負担を求めていくことに関しては、市長ご自身どう感じていらっしゃいますか。
【市長】それは個々の、動植物園の駐車場でありますとか駐輪場でありますとか、必要に応じて受益者負担は求めてまいりたいと思っております。ただ、駐輪場の有料化に関しましても、そこには必要な駐輪スペースを設けなければならないということで、今回上通地区や市役所のスペースを用いて駐輪スペースを確保していく中で有料化というものも並行して導入させていただきたい。ただこれについては丁寧な説明が必要だと思っておりますので、そうしたことももちろん行う予定であります。
　それから動植物園の駐車場でありますけれども、これにつきましても今回整備経費を上げておりますが、そうした一定の整備、駐車スペースを確保した中で一定のご負担は求めていきたいと思っております。
　いずれにしても市民の皆様方に新たな負担を求めるものでありますので、丁寧な説明を心がけていきたいと考えております。
【記者】最後に、今回の予算について名づけるとしたら。市長の独自色を入れたお言葉でいただけるとありがたいのですが。
【市長】（その質問が）来るんじゃないかと思って考えてはいたんですけれど、結局まとまらずにこの場に立つことになりました。来年度の予算の特色としましては、やはり政令市移行に向けてであるとか新幹線開業した初年度ということ。それから先ほど説明したように、公約の実質的初年度ということであります。公約には「挑戦元年アクションプラン」と名付けておりますので、「選ばれる都市に向けた挑戦元年予算」という感じでいいでしょうか。
【記者】ありがとうございます。

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【質疑応答：「挑戦元年アクションプラン（行程表）」について―１】

【記者】今のアクションプランですけれども、行程表が出ていますが、１３０件すべて新年度から取り組まれる理由と、中でも特にスピード感を持って進めたいと思っている事業をいくつか教えていただきたいと思います。
【市長】全て実行に移している理由ということですが、やはり迅速な対応を行っていきたいと。先ほど申し上げた新幹線開業や政令市移行という大きな変化が訪れるわけですから、その変化に対応しつつ熊本の魅力をさらに高めていくという意味において、来年度、あるいはその翌年はとても重要な年ですので、迅速な対応を心がけてアクションプランを策定し、可能なものは極力盛り込むという結果がそのようになったものです。
　それからどれを特に重点的に急ぎたいかということ。１３０項目ありますが、これも以前記者会見で聞かれたかもしれませんけれども、いずれも大事な項目だと思っておりますので、その序列は付けずに、どれもできるだけ早く実現したいという思いで取り組みたいと思っております。
【記者】今のアクションプランについて、スピード感を持って取り組みたいとか全てが大事だというお答えをしていらっしゃいますが、全体としてプロジェクトチームを作り、行程表を作られた中で、最終的な行程表を見ての市長の評価は。もう少しスピード感を持ってできるのではないかとか、大体いいものができたとか、直接的な評価についてお願いします。
【市長】短期間、１００日間という中でアクションプランをまとめてもらいました。その作業はかなり膨大なものになったわけでございまして、チームの皆様方には心から感謝を申し上げたいと思います。その結果できた成果物、このアクションプラン（行程表）につきましては、私の公約を十分理解していただいて、できるだけ早く対応したいという思いが込められていると感じているところであります。ですから後はこれを市民の皆様方や議会の皆様方に対してもお示ししてご理解をいただき、実現に向けて協力を得たいという思いであります。

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【質疑応答：平成２３年度当初予算について―２】

【記者】先ほど出た話の関連で、中心市街地の駐輪場有料化に関してなのですが、行革の目的に応分の負担をということなのですけれども、一方で市の施策として低炭素社会の実現や環境にやさしいということで無料のレンタサイクルを展開されているところだと思います。その辺の整合性が見ていると分かりにくい。自転車を推進したいのかどうなのかというところ。市長の中ではどう整理されているのでしょうか。
【市長】もちろん自転車で移動しやすい環境を整える、まちづくりを進めるということは基本的な考え方であります。それから有料化を仮に導入した場合に、例えば中心市街地活性化に影響を与えないようにしなければならないと思っています。ですから料金の設定等につきましては、そうした幅広い観点を考慮しながら設定しなければならないと考えております。
　ただやはり、ある意味では「自転車はタダでどこにでも置ける」という考え方は認識を改めていただかなければならない。駐輪場の整備にはかなりの予算もかかる。そういう中で一定の利用者負担も必要であるということですね。これについて丁寧にご理解を求めていきたいと思っています。
　他都市の例を挙げるのもいかがかと思いますけれども、政令市で言いますと確か１市を除いて有料化を導入されておりますし、九州内でも鹿児島や福岡も確かそうだと思いますけれども、導入されているということです。
【記者】今回の予算の中で扶助費が結構伸びていて、子ども手当は国の関連ですけれども、生活保護費はかなり伸びている。それに関して国に対しての要望とか市の対策とか、このままの制度であれば減るということはないと思うのですけれども、考えられていることは。
【市長】この扶助費の増加については、確かに子ども手当は新政権になっての特殊要因なのかもしれませんけれども、生活保護も含めたその他の生活扶助費の伸びというのは全国的な問題であると思っています。
　その中で、こうした伸びに対する安定的な財源の確保は急務ではないかと思っております。国のほうでも真剣に検討してほしいと思っています。今、税と社会保障を一体的に考える検討会も立ち上がっておりますので、国・地方におけるこうした状況にいかに対応していくのかをしっかりと検討していただいて、将来にわたって安定的な運営ができる仕組み作りにつなげてほしいと思っています。

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【質疑応答：子ども手当について】

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【記者】政局の話になりますが、このまま行くと予算関連法案が通らずに子ども手当がなくなるのではないかと。そうした場合の市の対応などは考えていらっしゃるものなのですか。
【市長】それは全く想定できない部分もあります。今の国会の状況を見ておりますと、子ども手当だけではなくてどのような状況になるのか不透明な部分があります。しかしながら私どもとしては今出されている予算に基づいてしっかりとした対応をしていくということ。それからどういう状況になっても市民生活に混乱を来すことがないような最大限の努力をするということしかないのではないかと思っております。
　ですから子ども手当につきましても、今の国の予算に基づいてそうした対応をさせていただいているというものであります。
　ぜひ国会におきましても国民の生活に与える影響は十分に踏まえた上で議論し、結論を出していただきたいと願うものであります。

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【質疑応答：税と社会保障の一体改革について】

【記者】先ほど税と社会保障の一体改革の話が出ましたが、その中で今注目されているのは消費税の増税の話だと思うのですけれども、ただ、地方にどれだけ回ってくるのかについては非常に厳しい見方がされていますが、そのことについて市長はどのようにお考えでしょうか。
【市長】社会保障の負担につきましては、国と地方との役割分担という中で負担し合って国民生活を支え合っている状況があります。ですから、そうしたことも十分に踏まえていただきたい。先般、与謝野大臣が消費税議論について「地方にという考え方は誰もおっしゃらない」と発言されたと伺っております。その真意につきましてはよく分からない部分もありますけれども、社会保障が国の負担や責任だけで実施されていると仮に勘違いされているとするならば、大変遺憾なことだと思っております。
　社会保障と税の一体改革におきましては、社会福祉サービスを現場で担っております地方自治体の負担や責任というものを十分に理解・認識してほしいと考えております。
【記者】それに関連してですが、財政的な裏付けがないまま、子ども手当に今年も１６１億円（支出されます）。民主党の施策に関して、市長は先ほど国会での議論に対してのコメントはされましたけれども、今の混迷に陥っている現政権についてはどうお考えでしょうか。
【市長】今の民主党政権は迷走している状況だと感じております。それと肝心の民主党内部の問題、一部会派から離脱という話も出てきますなど、民主党内部自体も一致結束してという状況から少し危うい状況になってきているのかなと思っています。
　私も昨年公約を掲げて、今臨んでいるわけでして、もちろん１３０項目すべてをやりたいという思いでここに立っているわけですけれども、やはりいろんな環境の変化によって出来なくなってくるものもあるかもしれません。それについては市民や議会を向いてきちんと説明責任を果たしますが、今の民主党政権も大きな税収減などの中で実現が困難なものも出てきている。やはりそこに対する国民への説明がなされていない。見直しということはおっしゃっていますけれども、そこは早くやるべきであって、そして理解を求めるという努力が足りないのではないかという認識を持っております。そうでなければ、なかなか国民の信頼は得られないのではないかと思います。

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【質疑応答：「挑戦元年アクションプラン（行程表）」について―２】

【記者】「挑戦元年アクションプラン」の、再デザインに取り組みますというところなのですけれども、ここで市民の方の市政への参画が区民会議ですとか市民委員会とか事業仕分けに盛り込まれています。これについての狙いと、今市長が思う課題は。課題があるからこその再デザインだと思いますが、その辺についてのお考えを。
【市長】市役所の再デザインは、区役所をつくったり経済振興局を分けたり、東京事務所の充実をしたりという形としての変化はありますが、最も基本になるのは市民の皆様方との関係だと思っています。市民の皆様方からの信頼が最も基本的な部分であり、それをもっと強化していきたいと思っております。
　私自身も市民の方との直接対話事業をしたり、いろんな制度を設けたりして参画と協働の取り組みを進めてきたところでありますが、まだまだ課題も残っている。市民の皆様方の市役所に対する信頼という部分には、この２期８年間の中でまだ課題も残されているといった基本的な認識を持っています。そうした市民との信頼関係をさらに強化したいという思いの中で、区民会議や２千人委員会など、関係を強化する、市民の声をより反映するような市役所にしていくという思いを込めているものであります。

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【質疑応答：下水道使用料金の超過徴収・賦課漏れについて】

【記者】去年の秋から上下水道局の下水道料金徴収漏れが発覚しまして、現在調査が進められているものと思いますが、一部業者の処分もありました。ところが最近になりまして、さらに公園など市の施設で徴収漏れが見つかったり、あるいは民間の施設から過剰に徴収していたりと、新たな問題も発覚しております。調査中ということで全体像はまだこれからなのでしょうが、一連の徴収漏れ・過剰徴収は市民に不公平感が広まる重大な問題であるかと思います。
　まずこの問題を市長としてどう受け止められて、どう再発防止に取り掛かっていかれるお考えかをお聞かせください。
【市長】今回の下水道使用料の超過徴収、また市の公共施設での賦課漏れ等につきましては、事務上の連絡や手続きなどの不備が原因の一つと考えられまして、市民の皆様方の信頼が損なわれるようなことが続いたことに対しましては大変遺憾に思っております。賦課漏れにつきましては昨年９月、上下水道局に下水道使用料賦課漏れ対策プロジェクトチームを設置しまして、１１月には検討結果報告書を取りまとめたところでもございました。その中で、問題の全容解明と再発防止及び公平な料金賦課への取り組み方針を明確にしております。
　ですから今後、この方針に基づきまして市民の信頼回復を第一に、適切な事務処理に努め、併せて公表基準等も策定し、今回のような事例があった際には、適宜、公表・報告等を行っていくよう、重ねて指示をしたところであります。以上であります。

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【質疑応答：政令市移行に向けた機運について】

【記者】予算の重点配分の中でも、政令市移行に向けた機運の醸成というお話もありましたけれども、区割りも決まり、区の名前が決定された今、市民の政令市移行に対しての機運はどう捉えていらっしゃいますか。
【市長】政令市に対する機運と言いますか期待ですね、これは大変高いものがあると感じています。ですからある意味では政令市になるということは既定路線と言いますか当たり前のこととして、その政令指定都市という手段を使ってこの熊本をもっと元気にしてほしいとか、あるいは安全、安心に暮らせる都市にしてほしいとかいうことに変わりつつあります。
　これまでは政令市になることに、ある意味市民の皆様方にとっての思いがあったのかもしれませんが、これからはさらにその先のことを期待されていると感じます。
　ですから今日発表させていただいたアクションプラン等にしましても、総合計画にいたしましても、そうした市民の皆様方の期待に応えるという思いで進めているところでもあります。そしてこの事業は行政だけではなくて市民の皆様方と一緒にという思いも持っておりますので、いろんなところで説明とともに新たな政令市・熊本をつくっていくという機運を高めていきたいと思っています。そのためのシンポジウム等も新年度は開催していきたいと考えています。
【記者】「説明」という話で、今、住民説明会が開催されており、まだ途中ですが初日では地域によっては本当に少ない人数の参加者であった所もありましたが。
【市長】そこは例えば広報というか「今日説明会があります」というような周知の仕方など、いろいろと問題や課題があったのかもしれません。ただ、会を追うごとに参加者も増えていっているという報告も受けておりますので、今後も必要に応じて説明会等は継続して実施していきたい。そしてより理解を深めたいと思っています。
　また、説明会だけではなくて市政だよりでありますとかあらゆる媒体を使って政令市の仕組みや意義、あるいは政令市という手段を使ったまちづくり、そうした様々な説明を心がけていきたいと思っています。

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【質疑応答：地域政党について】

【記者】民主党政権の話にも関わってくることなのですけれども、名古屋や佐賀で地域政党みたいな動きが、統一地方選前に大阪も含めて出てきていて、それに対しての市長の評価というか感想は。そういう動きが出てきていることについてどう思われるのかということについて。
【市長】地域政党というものは、私はあり得ると常に思っていました。と言いますのも、国の課題と地域の課題は直結している部分もありますけれども異なる部分ももちろんあります。そうした中で全国的な政党の枠組みだけで地方が縛られる必要もないのではないかという思いを持っていました。
　ですから例えばうちの市議会を見ましても、政党とは異なるような会派もあるわけでして、そうしたものはこれまでもあったと思っています。ただ、今回の動きというものは地域主権であるとか減税というような旗を掲げられてのローカルパーティーですので、これまでの流れとは少し異なるかなと。
　そして見ておりますと、ただ単に地方同士で連携していくという話ではなくて、国政に対しても向かっていこうという流れもあるようですので、こうした流れが生まれてきていることは、ある意味既存の政党への不信の表れではないかと感じております。
　ただ、今感じておりますのは、「大阪都」や「中京都」、あるいは「減税」など分かりやすいテーマで集めようという動きにつきましては、私はいかがなものかという思いを少し持っています。と言いますのも、大阪都や中京都、新潟州、それぞれ違うと思います。そうした中で本当に組めるのかという問題もあると思っております。それがフワッとしたまとまりであれば、突き詰めていく中で壊れてしまうこともあり得ると思っていますので、その辺の動きとは私自身は一線を画したいと思っています。
【記者】今の地域政党の話で、首長がかなりコミットするというか、名古屋あたりもそうですし。そこに関しては一線を画するのですか。
【市長】私自身は今の仕組みである二元代表制、この仕組みの中で、熟議という話もありますけれども、いかに議会と建設的な議論につなげていって、一定の距離感は保ちつつも熊本市をより良い方向に進めていくためにはどうしたらよいかを常に考えて、これまで取り組んできましたので、そうした中で私自身が政党を立ち上げて、ああした動きをやるつもりはありません。
【記者】確認ですけれども、市長のほうに「参加してくれ」という打診はどこからもないと？
【市長】人気がありませんから。
【記者】全国の有名な市長さんたちからの声かけなどは特にない？
【市長】特にないです。たださっき申し上げた大阪都、中京都、新潟州、そういうものをすべて否定するつもりではありません。やはり今、自民党政権から引き継がれた民主党政権につきましても地方分権の流れはある。ただその方向性がよく見えないという中で、いろんな問題提起がなされることは大事だと思いますし、特に私たちはこれから政令指定都市を目指そうとする中で、大都市制度をどうしていくかという問題提起がなされているのだと思いますから、そういう動きについては私自身も勉強したい。そして熊本市の今後に何か参考にできる部分がないか、私自身も勉強しなければならないと思っています。
【記者】新潟州の話で、あれは特に政令市と県の二重行政を批判しており、新しい県と政令市とのあり方を提唱しているものだと思うのですが、これに関して市長として思うところがあれば教えていただきたいのですが。
【市長】そうですね、二重行政の話がよく出てきますよね。県と県庁所在都市、あるいは政令市と言ってもいいかもしれませんけれども。その二重行政の解消のために、例えば大阪あたりも「ワン大阪」という言い方もされますが、二重行政の解消は今の仕組みの中でも十分やれるのではないかという思いは持っています。
　というのが、今回政令市移行ということで権限移譲等が進められようとしておりますけれども、そのことによっても二重行政はかなり解消されるだろうと思っていますし、いろんな施設が県もあり市もあり、これもお互いに意思疎通をしながらやって行けば解消できるような話だろうと思っています。そういう意味においては、今の仕組みの中で本当にしっかり協議をやった結果なのかということには疑問を持っているところであります。
　新潟州というのは、例えば東京２３区を想定したものであるならば、それは今の市町村と２３区を比較した時には自治権が弱まる仕組みだと思っていますので、それはある意味、地方分権の基本的な考え方からすれば逆行する話だと思っています。ですから、その辺は慎重にやらなければならない。私は、地方分権の基本的な考え方は、より市民に身近な基礎自治体に権限・財源を下ろしていくということ。そういう中で広域自治体がどうあるべきかという話の中で道州制の話が出てきているのだと思いますから、基礎自治体重視ということから少しずれてきているような印象です。とは言いましても、私が十分承知しているわけではないので、もう少し勉強が必要かなとは思っています。

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【質疑応答：桜町・花畑地区再開発事業について】

【記者】予算の関連なのですけれども、桜町・花畑地区の再開発で、補正のほうでは花畑地区に今年度付けられた２億円が全額減額されたと思います。新年度予算では５千万円ということで、今年度予算からはだいぶ縮小された形です。事業の進捗の遅れなどを絡めて、桜町には新しくコンベンションホール設置の予算が付いていますけれども、今の状況について市長自身どうお考えかということを教えていただけますか。
【市長】花畑もそうですし、桜町もそうですが、当初予定していたスケジュールからすれば遅れ気味になっているのは事実です。そうした中で今回の補正予算の対応にもなったと認識しております。とは言いましてもストップしているわけではございませんし、構想は進みつつあります。その中でもっと市が関与していって、事業が立ち上がるように最大限努力していく必要があると思っています。
　そうした中で今回のコンベンションの構想というもの、これは桜町を想定しておりますが、桜町だけではなく花畑にもいい影響を与えるのではないかということを期待しているものであります。

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【質疑応答：市議会の議員定数について】

【記者】先月の会見でも質問がありましたが、お考えにお変りはないでしょうけれども、改めて議会で定数についての議論が出ています。政令市になる際には定数を決めないといけないので、来年度また定数の議論はなされると思いますけれども、統一地方選を直前に控えた中での議会での定数議論について市長はどうお考えになりますか。
【市長】議論はいつなされてもよいと思っています。ただ変更する場合は説明責任が求められるわけですから、議会で決められるのならば、きちんと「こういう理由で」という説明をやっていただく必要はあると思っています。
　首長もそうですし、今、地方議会に対して国民の厳しい視線を感じております。これは議員さん方も感じておられると思いますが、そうした環境の中で方向性を出されるだろうと。そして出されたことについてはしっかり説明責任を果たされるだろうと期待しているものであります。

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【質疑応答：市特産の植木スイカについて】

【記者】市長がこれまでテレビ出演した時に、植木町と合併したことによって植木町のスイカが熊本市の特産品になりましたという発言をなさっているのですけれども、今日植木町でスイカの初出荷があって、正確にいえばＪＡ鹿本なのですけれども、そのスイカには「鹿本」の表記があるだけで箱にもシールにも「熊本市」という表記は一切ありません。これは熊本市の特産と言えますか。
【市長】熊本市産であることは間違いないわけでありますが、ただやはり農協の問題もあり、そこはなかなか熊本を前面に出したブランドになり得ていないという状況はあります。そこについては難しい課題もありますが、いずれにしても私としては熊本市産の日本一のスイカなのだという思いで積極的にＰＲしていきたいと思っています。そのことについては鹿本や宇城の農協の皆様方に対しても思いを伝えていきたい。そして出来るだけ一緒にやれる所は一緒にやっていきましょうという機運を高めていくことができればと考えています。

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【質疑応答：日中韓サミット等の開催構想について】

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【記者】公約に戻ってしまうかもしれませんけれども、「日中韓首脳会議やアジア・太平洋都市サミットなど国際会議の誘致」というところで、公約には日中韓首脳会談というのが入っているのですが事業内容からはその言葉が見当たらないということから、夏ぐらいの開催と言われていますが熊本城への招致の進捗状況を教えてください。
【市長】継続的なアプローチはしていますが、まだ明確なお答えはいただいていないという状況であります。ただ、今後も諦めずにやっていこうと思っています。これは熊本市だけではなくて県のほうでも動いてもらっている状況です。


（終了）

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