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平成22年第4回定例市議会市長提案理由説明

最終更新日:2011年12月14日
財政局 財務部 財政課TEL:096-328-2085096-328-2085 FAX:096-324-1713 メール zaisei@city.kumamoto.lg.jp

提案理由の説明に先立ち、一言申し上げます。

只今、嶋田幾雄議員の地方自治に対する永年の御貢献を讃える総務大臣感謝状の伝達式並びに熊本市議会の表彰式が執り行われ、私からも議員のご功績に対して感謝状を贈呈させていただいたところでありますが、嶋田議員におかれましては、誠におめでとうございました。

ここに重ねて、永年の市議会議員としての御活躍に心から敬意と感謝を表しますとともに、本市発展への今後一層の御尽力をお願い申し上げる次第であります。

続けて、市長就任の御挨拶を申し上げます。

私は、先の市長選挙におきまして、市民の皆様の御支持をいただき、第三十一代熊本市長として、引き続き市政を担わせていただくことになりました。

本市では、いよいよ来年三月十二日には九州新幹線が全線開業し、さらに平成二十四年四月には政令指定都市への移行を予定しています。

この大きな変革を迎えようとしている大切な時期に、再び市長に就任できますことを誠に光栄に存じますとともに、その責任の重大さに身の引き締まる思いであります。

私は、新たなステージを迎える七十三万都市の舵取り役として、今回をあらためて「挑戦元年」と位置付け、具体的な取組項目をマニフェスト「市民の皆様への新たな約束」で百三十項目の公約として掲げました。

その中でまず、本市が未来に向かって飛躍し続けるための新たな基盤や仕組みの確立に向けて、市役所・交通体系・中心市街地の三つの「くまもと再デザイン」に取り組んでいくこととしております。

また、子育てしやすく、安心して暮らすことができ、活力に満ちた働く場があふれるなど「もっと暮らしやすさを実感できるまち」を、更には、多くの人が暮らす場所として、観光やコンベンション、企業立地や投資などについて、全国から、そして東アジアから「選ばれる都市くまもと」の実現を掲げております。

これら公約の具体化に向けまして、選挙を終えました翌十一月八日に、私をトップとした「挑戦元年アクションプラン(行程表)・プロジェクトチーム」を発足させ、これまで二回の協議を行ないました。その中で、先程述べました三つの再デザインと「選ばれる都市」実現に向けたワーキンググループを設置し、百日以内に「挑戦元年アクションプラン(行程表)」を作成するよう指示したところであります。

この行程表に沿って、百三十項目の公約実現に向けた具体的な方策を、来年度予算や組織・人員体制などに可能な限り反映させ、本市の重点施策として、迅速、かつ、着実な実施ができますよう、全庁を挙げて取り組んでまいります。

なお、その具体的な動きのひとつとしまして、一万人の参加者を目標に、アスリートと市民ランナーを対象とした「(仮称)くまもとシティマラソン大会」の開催を目指しております。政令指定都市移行を直前に控えた平成二十四年三月に、中心市街地等における関連イベントも同時に開催することで、本市における賑わいの創出とともに、歴史・文化・風土など、豊かなまちの魅力を全国にアピールすることもできると考えております。今月十五日には、(仮称)くまもとシティマラソン実行委員会が発足し、本市経済振興局内に実行委員会事務局を設置したところであり、今後、実現に向けた具体的な協議を進めていくこととしております。

これからの四年間において、新熊本市が飛躍し、益々の発展を遂げますよう、私自身、全力を傾注してまいる所存でありますので、議員各位をはじめ市民の皆様方のなお一層の御理解、御支援を賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。

続いて、数点につきまして御報告申し上げます。

最初に、政令指定都市実現に向けた動きについて御報告いたします。
昨年十月に県市連絡会議を設置しまして以来、事務権限移譲について約一年をかけて県市間での協議を進めてまいりましたが、三百三事務、千四百八十二項目について、県から市へ移譲することで協議が整いましたので、十月二十六日に県市間で基本協定の締結を行ったところであります。今後、平成二十四年四月の政令指定都市移行に向けて、円滑な事務移譲ができますよう着実に準備を進めていきたいと考えております。

また、政令指定都市ビジョンにつきましては、これまで、住民アンケート、各種団体や学識者からの意見聴取、パブリックコメント等を実施するとともに、議員各位からのご意見もいただいた上で、本年十月に策定することができました。

本市の九州中央に位置する地理的優位性や豊かな歴史・自然などの特性を誇りとし、政令指定都市としての都市ブランドや拡充される権限・財源を活用しながら、ビジョンに掲げました五つの重点戦略に挑戦することで、日本一暮らしやすい政令指定都市づくりを市民の皆様とともに進めていきたいと考えております。

一方、行政区の名称につきましては、去る十月十九日に開催されました第十二回行政区画等審議会におきまして、市民の皆様をはじめとした、多くの方々から寄せられました区名案の中から、各区五つの区名候補が選定されたところです。年内には、この区名候補による市民の皆様の意向調査を行なわれた上で、来年二月を目途に審議会より最終的な区名候補の答申をいただく運びとなっております。

次に、会計検査院から指摘がありました、不適正経理について御報告いたします。

先般、国土交通省並びに農林水産省に係ります国庫補助事務費等の経理処理に関し、不適正な経理処理三千四百六十四万円、補助対象外支出六千六百八十六万円の合計一億百五十万円についての指摘がありました。
このような不適正な経理処理は、市政全体に対する信頼を著しく損ね、行政運営に多大な悪影響を及ぼすものでもあることから、大変重く受け止めております。

本市は、昨年、不適正な経理についての自主的な内部調査を実施し、その後、検証結果を元に再発防止策を定め、職員の意識改革の徹底と、適正な予算執行及び検査体制の確立を講じてきたところでありますが、今後も引き続き、市政の信頼回復に向けて、適正な事務執行の徹底に全力を挙げて取り組んでまいりますとともに、今後国との協議を通じて、指摘のあった補助金の返還手続きを進めることとしております。

最後に、職員の不祥事について御報告申し上げます。

市税の訪問徴収業務の際に、個人情報が記載された関係書類を職員が遺失した事案や、旧富合町において、浜戸川流域の湛水防除施設の維持管理を目的として、宇土市及び旧城南町とで設置しておりました協議会の公金について、清算手続きを怠るとともに、決裁も経ずに他の事業へ使用するなどの不適切な事務処理のほか、今月十四日には、本市小学校教諭が窃盗の疑いで逮捕されるという事態が発生いたしました。

これらは、公職に携わる者としての自覚や責任感に欠けていたと申し上げるほかなく、議員各位をはじめ市民の皆様方に深くお詫び申し上げます。
私は今回の公約の中で、法令順守の徹底と信頼される市役所の実現を掲げております。

今後、民間からの登用によるコンプライアンス担当者の新設や、研修などを通じた公務員倫理の更なる徹底、内部通報制度の運用など、あらゆる対策を講じて職員不祥事の根絶に努めてまいりますので、議員各位の御指導を、何とぞよろしくお願い申し上げます。

それでは、提出議案について、説明に入らせていただきたいと存じます。

今回の補正予算案は、政令指定都市移行準備として、区役所整備関係経費及び土木業務支援システム開発経費、来春の新幹線開業に合わせたくまもと城下まつり開催経費、桜の馬場城彩苑のオープンに伴う関連経費や、現下の経済情勢を反映して急増しております生活保護費のほか、今後の業務推進上やむを得ないものや、補助内示に伴うものなどについて計上いたしております。また、来年度当初から業務を開始することとなる施設の維持管理業務等について、今年度中に入札等の契約事務を実施するための債務負担行為についても提出しているところであります。

まず、補正予算案の概要について申し上げますと、一般会計において、五十三億二千八百二十三万円の増額、補正後の予算額二千六百四十三億二千七百六十六万円、一般・特別・企業会計合計の補正後の予算額は五千九十五億四千九百八十六万円となりました。

補正後の予算を前年同期と比較いたしますと、一般会計では十四・〇%の増、全体の合計額では八・三%の増となっております。

それでは、主な内容について部門別に申し上げます。

総務部門では、冒頭で申し上げました、区役所整備関係経費のほか、区の境界を定めます行政区画確定業務の債務負担行為を、また、新幹線開業に合わせて実施します一口城主を対象としたイベント関連経費等を計上しております。

次に、健康福祉部門では、現下の厳しい経済情勢を反映して、急増しております生活保護費や社会福祉協議会の福祉金庫貸付金を増額しますほか、補助内示に伴います介護療養型医療施設転換整備費助成経費等や新型インフルエンザ対策経費を計上しております。

次に、子ども未来部門では、県の安心こども基金を活用した、公立児童施設等感染症等対策経費や、来年度の保育所整備計画策定に向けた保育需要調査業務の債務負担行為等を計上しております。

次に、環境保全部門では、民間委託の拡大を含めた、ごみ収集運搬業務の債務負担行為等を計上しております。

次に、経済振興部門の商工分野では、新幹線開業に合わせて実施します、くまもと城下まつり開催経費や、桜の馬場城彩苑のオープニングイベント、隣接する合同庁舎敷地を大型バス乗降場として暫定利用するための整備経費、更には、桜の馬場城彩苑と熊本駅西口に新たに設置いたします観光案内所の運営費等を計上しております。

また、農林水産分野では、小島下町干潟において大量発生したアナアオサにより、のりの養殖やアサリ、ハマグリ等への深刻な被害が懸念されますことから、その除去に要する経費の助成等について計上しております。

次に都市建設部門では、政令指定都市移行準備として、土木センター整備にかかります債務負担行為や土木業務支援システム開発経費などを計上しております。

最後に、教育部門ですが、特別支援学級設置に伴います教室改修経費についての債務負担行為等を計上しております。

以上が、補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源として、それぞれの歳出に見合う特定財源及び繰越金を充当しております。

続きまして、条例議案でありますが、主なものといたしまして、「熊本市一般職の職員の給与に関する条例」の一部改正について御説明いたします。

本年十月に行われました人事委員会の職員の給与等に関する報告及び勧告等に基づきまして、本市職員の給与の改定等をするため、所要の改正を行うものであります。

その他、議案につきましては末尾に簡単な理由を付しておきましたので説明を省かせていただきます。

何とぞ、慎重に御審議のうえ御賛同いただきますよう、お願い申し上げます。

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