【市長報告：東北地方太平洋沖地震への本市の対応について】
まず地震関連でございますけれども、ご案内の通り、去る３月１１日午後２時４６分に、三陸沖におきまして、マグニチュード９．０という、我が国の観測史上最大となる地震が発生したところであります。宮城県で最大震度７という強い揺れが観測され、家屋の倒壊や火災の発生などにより多くの被害が発生したことに加え、東北地方を中心として、太平洋側の広い範囲で大津波が発生し、壊滅的な打撃を受けた地域もございますなど、被害は広域化・深刻化いたしております。この災害により亡くなられた方々のご冥福を衷心よりお祈り申し上げるとともに、罹災された多くの方々に対しまして、心からお見舞いを申し上げる次第であります。
本市におきましては、地震発生直後に津波注意報が発令されております。その後警報へと切り替わったことから、災害警戒本部を設置しまして、沿岸部の住民の方々や地元漁協に対しての注意喚起や自主避難者支援を行いましたほか、情報収集活動を継続的に実施してきたところであります。そして翌３月１２日には、災害支援本部を設置しまして、被災地の救援活動や救援物資支援に向けた準備や、義援金の受付など、被災地支援に向けた体制作りも行ってきたところであります。
具体的には、関係機関からの派遣要請に応じまして、３月１２日に、被災地の給水支援といたしまして、上下水道局から給水車２台、人員９名を派遣しております。更に、３月１４日には、救助隊など車輌５台、人員２２名からなる緊急消防援助隊を派遣したところであります。給水車については既に宮城県村田町で活動中でございます。また緊急消防援助隊につきましては、野営をしていた神奈川県消防学校を今朝８時５分に出発しまして、甚大な被害が出ている宮城県気仙沼市へ現在向かっている途中という報告を受けております。
更に、今後も要請があった場合に速やかな派遣が実施できますよう、例えば医師や看護師や保健師、そして被災建築物応急危険度判定士等の要員派遣体制を既に整えているところであります。このうち、保健師については厚生労働省からの要請に基づきまして、３月２１日（その後20日からに変更となりました）から順次５名編成のチームを１３チーム、被災地の避難所支援のため派遣する予定でございます。
このほか、市保有の災害救援物資につきましても提供を申し出ているところでありまして、国などからの指示に応じて速やかに輸送することといたしております。
また、一昨日、３月１４日には、本庁１階及び総合支所、市民センター等に義援金募金箱を設置したところでございまして、現在４６か所ということですが、今後も順次設置場所を増やしていくこととしております。既に多くの市民の皆様方から昨日までに１２，９５０，８２６円の義援金をお寄せいただいたところであります。
災害の発生から既に５日が経過したところでありますが、行方不明者に加えまして、依然として安否の確認ができない方々が数万人規模に上っているなど、今回の震災の全容というものは、未だ明らかになっておりません。また、被災地では数十万人規模、４０万人超とも言われておりますが、そうした方々が避難所での生活を余儀なくされておられますほか、救命を待つ孤立者も依然としておられるなど、大変多くの方々が、物資の不足や生活基盤の喪失に加えまして、余震などによる不安・恐怖あるいは、不便な避難生活などにより、大変なストレスにさらされているものと認識しております。
また報道を拝見しておりますと、発電所や電力関係を中心といたしまして、被災された方々や被災した自治体に対し、適時適切に正確な情報が提供されていない状況を大変懸念しているところでもございます。政府を始め関係機関は懸命な努力を続けておられるとは思いますけれども、適切な避難と救援活動が可能となりますよう、冷静かつ迅速、そして正確な情報提供が図られることを強く願っているところでもあります。
今回の大地震につきましては、限定された地域の災害ではなく、国家的な災害、危機との認識のもとに、本市として、出来る限りの救援活動を今後も実施してまいる所存でございます。
なお、この場をお借りして、市民の皆様にお願いしたいことがございます。被災地だけではなく、停電や原子力発電所の事象拡大などの影響で、首都圏でも食料や電池、トイレットペーパー、カセットガスボンベなどの生活必需品が消費者の買占め行動により店頭から消える現象が多発している模様であります。また被災地への物資輸送や避難のために不可欠なガソリンなどが不足しており、必要不可欠な医薬品等の輸送にも支障が出ていると伺っております。結果として被災地にも悪影響をもたらす、こうした買占め行動が熊本に波及することが決してないように、市民の皆様方には冷静な対応をぜひお願い申し上げたいと思います。
またいろいろな情報が錯綜しているところでもございまして、例えば「自衛隊に救援物資を届けてください」といったような不正確な虚偽の情報が掲載されたチェーンメールも出回っているようでございますが、間違った行動を誘発するおそれも強いことから、安易にこうしたメールを転送することがないように、こちらのほうもぜひお願い申し上げたいと思います。
以上で地震関係のことにつきましては終わらせていただきます。