【はじめに】
【市長報告：東北地方太平洋沖地震への本市の対応について】
【市長発表：新年度にあたっての抱負】
【質疑応答：地震による被災者への支援について―１】
【質疑応答：地震による熊本市経済への影響について】
【質疑応答：防災体制の見直しについて】
【質疑応答：震災に関する政府の対応について】
【質疑応答：イベントの自粛緩和について】
【質疑応答：城彩苑開業後の観光客の動向について】
【質疑応答：市議会議員選挙について】
【質疑応答：地震による被災者への支援について―２】

新年度市長記者会見（平成23年4月）

最終更新日：2011年4月8日

政策局　秘書部　広報課TEL：096-328-2043096-328-2043 FAX：096-324-1713 メール

kouhou@city.kumamoto.lg.jp

【はじめに】

　それでは、新年度の記者会見を始めさせていただきます。本日は、東日本大震災への本市の対応並びに新年度にあたりましての抱負を述べさせていただきます。

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【市長報告：東北地方太平洋沖地震への本市の対応について】

　まず、地震への本市の対応についてであります。東北地方の災害発生から既に３週間余りが経過したところでありますが、平成７年に発生しました、阪神・淡路大震災の被害をはるかに上回る戦後最悪の災害となり、依然として安否の確認ができない方々が多数おられますなど、今回の地震による被害の状況が明らかになるにつれまして、その甚大さを改めて痛感しているところであります。被災地では、今なお約１７万人余りの方が避難所での厳しい生活を余儀なくされており、不便な避難生活が長期化していることによります不安やストレスで体調を崩す方も多数いらっしゃるなど、肉体的・精神的にも極限状態にあるものと推察されます。さらに、福島第１原子力発電所の事故関連におきましては、終息に向けてなかなか先が見えない、依然として予断を許さない状況にございます。
　このような中、地震を受けての本市の対応でありますが、まず人的支援といたしましては、震災後の３月１２日から宮城県村田町に給水車２台を派遣したほか、緊急消防援助隊を仙台市に派遣し、救助活動を行いますとともに、保健師を南三陸町に、医師・放射線技師等を福島県に派遣いたしまして、被災地の医療・保健支援活動を行っているところであります。
　また、一般事務職員につきましても４月１日から宮城県東松島町へ７名を派遣したところであります。今後も本市として出来る限りの支援を継続していく所存であります。
　また、被災地への物的支援といたしましては、各総合支所・市民センターなど市施設４６箇所に義援金箱を設置したほか、福島県いわき市の要請に基づき、水やマスクなどの救援物資を３回に分けて搬送いたしますとともに、熊本県の方針に基づき、小島防災センター、富合と植木総合支所など市内３ヵ所で市民からの支援物資の受付を開始したところであります（支援物資の受付は４月６日で終了しました）。
　さらに、被災された方の本市への受け入れ支援といたしましては、３月１８日から市営住宅の入居受付を開始しまして、併せて被災された方々からの生活相談などや保健師によるメンタルケアなどをワンストップサービスにより実施しておりますほか、教育委員会では被災児童生徒の就学等についての相談受付の窓口を設置しているところであります。
　以上、震災発生後からこれまでの本市の対応について述べさせていただきましたが、被災地の復旧・復興には今後も相当な時間を要するものと考えられます。本市としては、できる限りの情報収集に努め、現地が求めていることは何か、遠く離れた九州の地で出来ることは何か等を見極めながら、このたび被災を受けられた方々とともに、復興に向けた支援活動を積極的に継続して取り組んでいく所存でございます。

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【市長発表：新年度にあたっての抱負】

　続きまして、新年度にあたりましての抱負を少し述べさせていただきます。平成２３年度がいよいよスタートしたわけでありますが、本年度は、九州新幹線が開業いたしましての新たな都市戦略が求められるとともに、いよいよ１年後に迫りました政令指定都市移行に向けた準備も最終段階を迎えますなど、本市にとって極めて重要な年であると考えております。新年度を迎えるにあたりまして、充実した１年となるよう改めて気持ちを引き締めたところでもあります。
　まず、政令市移行に向けた取り組みについてでありますが、先の県議会において「意見書」が議決されましたことから、今回の地震や統一地方選挙等の状況を見ながらではありますが、早い段階で県知事、あるいは県議会・市議会の両議長とともに総務省へ出向きまして、報告を行いたいと考えております。
　そして、９月頃までに政令改正の要望を行いまして、先進政令市の事例からも、１０月後半頃の閣議決定をいただければと考えております。また、閣議決定後は、区の設置や名称、区役所の位置などを定める条例をはじめといたしまして、県から引き継ぐ事務関係の条例など、必要な条例の制定・改廃などを１２月議会に提案したいと考えております。
　このほか、県からの権限移譲に伴う事務引継ぎや区役所の整備に万全を期し、政令市移行時の市民サービスに支障をきたさないように努めますとともに、組織体制の整備や人材育成、電算システムの開発、さらには市民への周知など、移行準備を遺漏なく着実に進めまして、来年４月の政令市移行へ向け万全を期したいと考えております。
　続きまして、関連もございますが新年度に向けての組織体制でありますが、政令市を見据えて、スピード感を持った都市戦略を展開していく必要がございますことから、新たに組織を再編し、体制を強化したところであります。
　本市が誇る農水産業のさらなる振興とブランド化、農商工連携の強化を図りますとともに、観光・コンベンションの振興や国内外との都市間交流、さらには、文化・スポーツ等の取り組みを一体的に推進してまいりますため、これまでの経済振興局と関連部局を再編し、農水商工局及び観光文化交流局の２つの局を新設したところであります。
　また、新たな行政課題に柔軟に対応いたしますため、不祥事根絶と事務の適正執行を推進する「コンプライアンス推進室」や公的オンブズマンの設置に伴う「オンブズマン事務局」、コンベンション誘致や施設の整備を行う「コンベンション推進室」をそれぞれ新設いたしますとともに、バス網再編や区バスなど公共交通体系の整備強化を図りますため、「交通計画課」を「交通政策総室」に改編したところであります。
　その他、今年度の主な取り組みとしましては、来年４月に開設を予定しております「（仮称）子どもセンター」の整備を本格化させますほか、第三子以降の三歳未満児の保育料について無料化するとともに、１０月からは小学３年生までの通院医療費も助成することとしております。
　また、熊本駅周辺におきまして、基盤整備を確実に進めますとともに、１０月に、本市のゲートウェイとなる「くまもと森都心プラザ」を開設することによりまして交流拠点づくりを進めてまいります。
　さらに、秋頃を目途に県及び熊本大学との共同で上海事務所を開設しまして、「東アジアに向けた戦略」を展開いたしますとともに、企業誘致活動の拠点として東京出張所を開設することによって、政令市効果や本市のブランド力を存分に発揮して、本市への企業誘致活動も本格化させたいと考えております。
　冒頭申し上げましたように、本年度は、新幹線の全線開業や政令市という新たなステージに移行する転機の年でもありまして、熊本の新しいステージにふさわしいまちづくりを進めるため、これまで以上に職員一丸となって本市の未来を切り開くべく全力で取り組んでまいる所存であります。以上、新年度にあたっての抱負を述べさせていただきました。

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【質疑応答：地震による被災者への支援について―１】

【記者】まず震災関係です。前回の会見でも市長がおっしゃいました、市営住宅や特定優良賃貸住宅への被災者の優先入居ですが、特定優良賃貸住宅の募集はまだされていないかと思うのですけれども、今後の見通し及び市営住宅に現在どれぐらいの方が入居されているのか、今後さらに拡大されるお考えはあるのかどうか。その辺をお聞かせください。
【市長】被災地支援の関係での受け入れ支援についてでありますが、市営住宅等の無償提供については、市営住宅５０戸を予定いたしております。４月３日現在では６戸。６世帯１５人に提供済みでございます。それから先ほど申し上げたところではありますが、入居者への支援といたしましては日常生活用具の無償貸与、あるいは住宅課を窓口とするワンストップサービスによる生活相談や保健師によるメンタルケア等も実施させていただいているところであります。
　以上でありますが、現状５０戸予定で（入居が）６戸ですので、先ほどお話にもあった特定優良賃貸住宅も予定はしておりますけれども、まずは市営住宅からの対応を予定しているものであります。

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【質疑応答：地震による熊本市経済への影響について】

【記者】抱負でもありましたとおり、新幹線が開業しました。城彩苑もスタートして約１か月ですが、街の賑わいなどに地震の影響がどれほどあったと考えられているのか、その辺をお聞かせください。
【市長】今回、本市の経済に対する震災の影響でありますけれども、いろいろとヒアリングと言いますか、聞き取りをやっておりますので、そのことについて少しお話しさせていただきたいと思います。
　まずは製造業に関してですけれども、個々の企業によって影響の度合いは異なりますが、自動車関連や建設関連を中心としまして、大震災や停電の影響で原材料や部品の調達が困難となるなど、東日本向けの需要の低下やキャンセル等による影響を受けている企業も少なくないといった状況でございます。それからコールセンターですが、こちらは東日本の拠点がかなりダメージを受けているということから、熊本を含む西日本の拠点の業務量が増えているという話や、体制を強化するなどの対応を行う企業もあるといった話を伺っております。
　続きまして商店街や百貨店関係、街の賑わいに直結する話でありますが、中心商店街の通行量自体には大きな変化は見られないものの、飲食店関係を中心に売り上げが減少しているという影響が出ているようであります。
　それから、これはかなり大きな影響を受けているのですが、観光・旅行関係ですが、ホテル・旅館におきましては大量の宿泊キャンセルがあっているようであります。主要ホテルを聞き取っただけでも１万人近いキャンセルがなされている状況でありまして、それだけではなく宴会や披露宴のキャンセルなどによる影響が甚大であると伺っております。中国・韓国・台湾からのツアーも、ほぼ全てがキャンセルといった状況だということであり、かなり影響が大きいということです。
　最後に農水産業ですが、野菜類が需要低迷の影響を受けまして、価格が３割減となっておりますほか、全国的なイベントの自粛もあり花きについては値が付かない状況が続いたということであります。米は東日本で不足しておりますことから、熊本からの前倒し出荷が続いております。ノリやアサリについては、現時点において影響はないと伺っております。
　今後も適切な情報の収集に努め、県をはじめ関係機関と連携しながら、資金繰りが厳しくなった事業者等への支援・融資、相談体制の強化、九州他都市とも連携しながら海外を含む観光エージェントに対する正確な情報提供をしまして、観光客の回復などの対応も行う必要があると考えております。
　先ほど申し上げたキャンセルの話なのですけれども、３月２８日まででありますが、９，７５３名の宿泊キャンセルがあっていると。これは主要９施設にヒアリングした結果でございます。熊本城においての３月の入場者数ですが１３万９１８名、前年同月比で３７％減となっておりまして、特に震災発生後の１２日以降は前年同月比で４２％減となっております。
　そして先ほど海外からの話をいたしましたが、海外からの３月の熊本城への入場者数は５，９７８名で、これは前年同月の３３％、震災後の１２日以降に限って言えば前年同月の１５％、２１日以降の１１日間では前年同月の４．６％ということで、熊本城の入場者を見ましても海外からの観光客がかなり減っているということが見て取れるようであります。以上、つけ加えて申し上げました。
【記者】経済的な損失について、概算でもいいのですが分かりますか。
【市長】まだ損失額まで算出しているものではありません。数字等につきましては、ヒアリングも含めて可能な限り把握させていただいている状況です。
【記者】新幹線が開業してやがて１か月近くになるということで、その観光効果がかなり期待されていたけれども震災の影響があったという話だったのですが、自粛をちょっとずつ解きながら、今後のことを考えて、熊本市の観光戦略をどう練り直していくのか、どうやっていくのかを教えていただけますか。
【市長】基本的な観光戦略は変わるものではないと思っております。ただ先ほど少し触れましたように、特に海外に対する正確な情報提供、これはしっかりやらなければならないのではないかと考えております。
　それから確かにこの震災によって、特に観光関係では大きな影響を受けていることは間違いございませんが、しかしながら新幹線開業の１週間前に開業した桜の馬場城彩苑については、ある程度の集客と言いますか、予想を上回る集客となっているようですし、城彩苑から街なかへの新たな人の流れも生み出されていると認識しておりますので、基本的な観光戦略は変えることなく、震災の状況を見つつではありますけれども、新たな局も設置できましたので、交流人口の増加に努めてまいりたいと考えております。
【記者】城彩苑は予想を上回る集客率とおっしゃいましたけれども、どれぐらいの予想のもとで、どれぐらいの集客があったのかということと、街なかへの新しい人の流れが生み出されているかとは思いますが、なかなか目に見えて実感できるところまではないという声も商店街からは聞こえてきます。回遊性という意味では期待通りなのか、もっと何か対策が必要なのか、その辺のお考えを聞かせていただけますでしょうか。
【市長】城彩苑の入園者数についてでありますけれども、３月５日のオープンの日から３１日までの実績といたしましては、約１９万２千人ご来園いただいているところでございます。状況としては平日が約５千人程度で推移しており、週末の土日には平均１万人がご来園しているという状況です。
　オープン前に見込んでおりました利用者数は平日が約３千５百人、休日は約７千人と試算しておりましたので、出だしとしては好調と言いますか予想を上回るような結果が出ているということでございます。
　城彩苑と街なかを結ぶ人の流れにつきましては、正確な通行量調査をしているものではありません。ですから私が先ほど申し上げたのは感覚的なものではありますが、間違いなく新たな人の流れも出来ていると感じております。
　これは先日、県民百貨店の社長さんのコメントをテレビで拝見したのですけれども、城彩苑ができたことによって新たな人の流れができ、震災のダメージをある程度食い止めているのではないかというご発言を聞いたところでもございます。そういう意味でも一定の効果は出ていると言っていいのではないかと思っています。
　ただ今後も、お城と街なかをつなぐ取り組みは積極的に行っていく必要はあるだろうと。先般、下通で「わくわく市場」が開設しておりますけれども、あそこにも観光案内所がありますが、城彩苑の情報も積極的に提供していただけると聞いておりますので、具体的な形での連携を進めていく必要があろうかと考えております。
【記者】先ほどの震災に関する観光戦略のところで、中国や台湾などからのツアー客のキャンセルが相次いだために、今後海外に対する正確な情報提供をしなければならないということでした。この状況を市長がどう分析されるから正確な情報提供をしないといけない、というところを教えていただけますか。
【市長】まずは「震災による影響、放射能汚染について全国的な影響がある」あるいは「震災で日本全体が被害を受けているのではないか」という認識を持たれているように感じております。ですから今の被害状況、九州は直接被害を受けていないということや、放射能のことも含めて正確な情報を提供させていただくことが必要ではないかと思っております。
【記者】新幹線（乗降客数）のデータはお持ちですか。
【市長】私もこの記者会見に臨むにあたって調べようと思ったのですけれども、公表されていないということでありますので、ここには持ち合わせておりません。
【記者】熊本城と城彩苑の関係なのですけれども、熊本城の入園者数が減っている一方、城彩苑は上々の出だしということです。城彩苑の入園者の中身というか、どういった方が来られているのかという分析はございますか。観光客の占める割合とか。
【市長】そこまでは、まだですね。日にちごとに城彩苑の入園者と熊本城の入場者の数字はそれぞれ押さえていますが、その関連がどれだけあるのかというところまでは押さえておりません。それから城彩苑入園者のうち市民の方がどれぐらいとか、県外から来られた方がどれぐらいとかいうことも、恐らくまだ分析できていないようであります。その点につきましては今後の課題としてしっかり押さえておく必要があろうかと思います。
【記者】熊本城と城彩苑の入園者の行き来はあるのですか。
【寺﨑副市長】例えば一番多かった３月２７日では、城彩苑に１万６，３５４名の方がお越しなのですが、同じ日に熊本城にご入場されている方が１万９５３人。この週末を含めますと熊本城より城彩苑にお越しの方が多いと。３月５日からのトータルでは城彩苑に１９万１，６６８人お越しですが、熊本城に来られた方は１２万２，０８８人ということですから、ざっくり申し上げて６～７割の方が熊本城にもお入りになっている。必ずしも共通ではないかもしれませんが、数字だけを見るとそういう状況であります。

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【質疑応答：防災体制の見直しについて】

【記者】震災の関係なのですけれども、全体の検証はまだ先になるとは思いますがこの段階で熊本市が持っているマニュアルとか備蓄体制とか、早急に見直さなければならないものが市長の中でございますか。
【市長】もちろん、それはあります。現在は被災地に対する支援にできる限りという思いの中で対応させていただいていますが、それと並行する形で本市における防災関係の計画を含めた見直しは進めていかなければならないと思っております。これは熊本市だけではなく、国全体としても、あるいはそれぞれの防災関係機関においても、今回未曾有の震災を経験した中で見直しが進められると思いますが、本市におきましてももちろん今回のことを教訓として見直しを進めていく必要があると考えております。
　既に、今担当室におきましては、いろいろな大学の関係の方に改めて本市における津波の可能性や高潮災害等の可能性等についてヒアリングもさせていただいているという状況です。
　実は今年度、高潮関係のハザードマップを策定し、今年度中には配布しようとしている段階でもあります。そうしたことを行うことによって、市民の皆様方に対し自らの身を自らで守るという認識を高めていただくようなことを積極的に進めていく必要があると思っています。
【記者】熊本市が震災の後に迅速に、しかも持続的に支援されているのは非常に頼もしいのですけれども、一方で今回のような想定以上の災害が起きた場合に、役場自体の機能が不全に陥ったり、住民票関係が全て流出してしまったりして、どのぐらいの被災者がいるのかすら自治体がつかめないという事態がある中で、恐らくこれまで現実的にはなかったのでしょうけれども、熊本市の住民票を他の市町村もしくは九州市長会の中でデータを共有するとか、そういったことは現実的になりますか。
【市長】データに関してなのですけれども、熊本市では平成７年の阪神・淡路大震災を契機として、住民票発行をはじめとした窓口サービスの大部分を担うことになります総合行政情報システムについては、九州以外の場所でデータの分散保管を行っている状況であります。ですから、仮にこの市役所が大きなダメージを受けたとしても、そちらの方できちんとデータは残されているという状況です。
　ただ、法定受託事務にもなっております戸籍に関するデータについては、国の仕組みにおいてデータの分散保管は行っていない現状にはありますが、副本データにつきましては毎年、管轄の法務局に送付・更新することとなっておりますので、通常は法務局に保管されている副本から再生することは可能な状況です。
　ですから阪神・淡路大震災を契機として、本市としてはこうしたデータの保管のあり方は見直しをさせていただいているものであります。
【記者】分散保管というのは全国的なものですか。それとも熊本市がやっているものですか。
【市長】これは熊本市としてやらせていただいたということであります。ただ、他都市がどの程度そういうことをやっているかというところまで把握しているものではありません。

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【質疑応答：震災に関する政府の対応について】

【記者】震災関連の国の対応について市長としてどのように思われるのかお伺いしたいのですけれども、復興庁の創設であるとか、復興基本法で新しい税を創設しようとかいう話が出てきています。この動きについて市長として何か思われるところがあったらお聞かせいただきたいのですけれども。
【市長】今回の被害がこれまで経験したことのないような大きな地震や津波に基づく被害でありますので、国もある意味では対応に大変苦慮していることは伺うことができます。例えば対応が遅かったのではないかとか、一元化する必要があるのではないかとかいう指摘がなされておりまして、そうした指摘を受けながら国では復興庁の創設などいろいろと取り組みを進められております。
　ですから私どもとしては、そうした国の呼びかけにすぐにでも対応できるような態勢を整えておくことが必要ではないかと思っております。

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【質疑応答：イベントの自粛緩和について】

【記者】この前知事が民間主催のイベントの自粛を徐々に緩めていくとおっしゃっていました。実際に観光客を増やしていくためには人を呼び込むイベントを行っていくことが一つの重要な手段になると思うのですけれども、まだ市民の中にはイベントをやろうかやるまいかと判断を迷われている方がいらっしゃると思います。市長として観光振興をしていく上で、市民にはどういう呼びかけをしていきたいと思っていらっしゃいますか。
【市長】やはり過度な自粛を行う必要はないのではないかと思っております。東日本があれだけ大きなダメージを受けているわけでありますから、九州を含めた西日本が元気を出して、被災された方々を支えていく。おそらく長期戦になりますので長い期間支え続けていくのだという思いを持って、いろんな今後のイベント等も含めて対応していけばいいのではないかと思っております。

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【質疑応答：城彩苑開業後の観光客の動向について】

【記者】城彩苑の話に戻りますが、そもそも城彩苑をつくる時に熊本市への滞在時間増加という目的が一つあったと思うのですけれども、そういう意味では例えば宿泊客で言うと、先ほどキャンセルが相次いでいるという話もありましたが、城彩苑の開業１か月でどれぐらいの滞在時間増加に寄与しているのでしょうか。そこまでまだ分析は進んでいないのかもしれませんが、市長の肌感覚として滞在時間が増加しているかどうかということと、今後の戦略ですね。宿泊客が増加していないということであれば、どうやって滞在時間の増加につなげていこうと思っていらっしゃるのか。
【市長】今の状況は、震災による影響と新幹線開業や城彩苑が開設したことが入り混じっておりますので、なかなか正確に分析することは困難な状況にあるのではないかと思っております。とは言いましても、先ほど副市長のほうから報告されたお城と城彩苑の入場者の数字を見ても、その連携は出てきているのではないか。それから城彩苑から街への流れ、これは感覚でと申し上げましたが、その辺も間違いなく生まれてきているのではないかと思います。
　先ほども申し上げましたように、そうしたことをもっと今後も徹底していくということだろうと思います。そして滞在時間を少しでも延ばしていく、宿泊につなげていくことが肝要かと。本市の観光にとっては重要だと思っております。
【記者】震災の影響もあってよく分からない点もあると思うのですけれども、当初、お城の入場客の６～７割が城彩苑に流れて、それが街に回遊するのではないかという話だったように記憶していますが、入場客を見ると同期間で城彩苑のほうが７万人ぐらい多い。これは逆に中心市街地のお客さんが城彩苑に行っているのではないかと、数字を見ただけでパッと思ったのですけれども、「お城～城彩苑～中心市街地という流れが間違いなくできている」と感覚的におっしゃいましたが、これはもう少し詳しく、何を根拠にされたのでしょうか。
【市長】確かに当初はお城に入場された方の一定割合の人たちが城彩苑に立ち寄ってくれるのではないかとの想定をしておりました。現状の数字は先ほど申し上げたとおりです。おそらく現状は、熊本城に入場される方というのはどうしても観光客、県外の方が多いと思うのですけれども、そうではなくて城彩苑には今、市民・県民の方たちが多く訪れていただいていることは間違いないだろうと思っています。
　そしてそのことが中心部の繁華街のお客さんを取っているのではないかという懸念も持たれているのかもしれませんが、そこは先ほど申し上げましたような人の流れは間違いなく出てきていると思いますので、相乗効果が必ず生み出されていると思います。
　ただ、明確な分析はできておりませんので、しっかり今後も分析をし、新たな課題が出てくればそれに対する対応も講じていかなければならないと思っています。

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【質疑応答：市議会議員選挙について】

【記者】間もなく市議選が告示されますけれども、今回は通常とは違う事情の中での選挙戦になると思うのですが、どのような選挙戦になることを期待されるのかお聞かせください。
【市長】冒頭に申し上げましたように、やはり熊本市にとって大変重要な時期での市議会議員選挙でありますので、政策論争を大いに展開して欲しいと思っています。先日の市議会の各派代表においては、強制ではないが選挙運動の自粛という方針も出されておりますが、ただその中には、立ち止まってと言いますか、しっかり政策を語る機会を多くつくっていくのだということも念頭にあると伺っていますので、名前の連呼よりも市民の皆様に政策を訴える中で、これからの熊本市の発展に対して・・・とにかくそういう大事な時期でありますので、市民の方々も真剣に選ばれ、候補者の皆様方も政策をしっかり訴えるような政策本位の選挙になることを期待しております。

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【質疑応答：地震による被災者への支援について―２】

【記者】被災地への支援に関してなのですけれども、市営住宅への優先入居が４月３日現在、５０戸中６戸ということで、これは６戸にとどまっていると見られるのか。この数字自体をどう見られているのでしょうか。もし、もっとどんどん受け入れるということであれば、そのために何をしていかなければならないのかということについてどうお考えですか。
【市長】相談件数自体はもう少し多くあっているようですが、適応する人が現状これだけということであります。やはり心情的に被災地からできるだけ近いところにということで、集団移転等もなされていますがそれもやはり被災地に隣接した市や町や村に移っておられる。そのことを見ましても、できるだけ近いところにという思いの中で、九州、これは熊本だけではなく各地でも受け入れ態勢は取っておりますが、数値としては似たような状況ではないかと思っております。
　これを「どんどん来てください」ということをあまり言うべきものでもないと思っています。ただ、「いつでもどうぞ、受け入れる態勢はありますよ」「ワンストップで対応させていただきます」「健康や精神的なケアもさせていただきます」といった態勢はありますというメッセージだけは常に発信していかなければならないと思っています。
【記者】心情的に移りたくない方にまで無理して、ということはないと思うのですけれども、例えば交通手段がなく動くことすらできないので九州まで来ることが困難な方とか、便も何もないという方がいらっしゃった場合、そういう方に対するケアは何かお考えですか。
【市長】そういう個別のケアにどこまで対応できるのか、非常に難しいところもありますが、ただ先ほども申し上げたようにいろんな媒体を通じて熊本市あるいは熊本県では常にこういう態勢で受け入れることができますよということは常にメッセージを出しておきたいと思っております。それで「熊本に来たい」という話が現地から出てきたとすれば、交通機関の話もありましたが、そういうことも含めて、どのような対応が可能かは考えるべきだと思っております。それは常にそうしたメッセージを発信しておくことが大事ではないかと思っております。あとは個々の対応だろうと思います。

（終了）

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