平成15年8月定例市長記者会見

最終更新日：2003年8月1日

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益城町での住民投票を控えて・政令指定都市移行に関する市民意識調査について

　おはようございます。

　本日の定例記者会見では、いよいよ今度の日曜日に迫りました、益城町での本市との合併協議会設置の賛否を問う住民投票を控えて、また、先日実施いたしました「市民アンケート調査」のうち、合併・政令指定都市に関する回答部分で、５,０００人の熊本市民を対象といたしました郵送分の速報値がまとまりましたので併せてお話したいと思います。今回のアンケート調査での「あたらしい熊本づくり」に関する部分については､現在集計中でありますので、まとまり次第、後日改めてご報告したいと考えております。

　最初に、益城町との合併について申し上げます。まずは、いよいよ明後日に法定協議会設置の是非を問います住民投票を迎えるに至ったところであり、今回の住民投票は､これまでも申し上げて参りましたが､合併特例法の期限である１７年３月という期限を考えた時に､最後の残されたチャンスであります。また、同時に益城町という最善の合併相手であるということで、今回は悔いが残らないようにとの思いで、私自身も､新聞や経済誌紙上での川崎益城町長との対談、あるいは、経済や農業関係団体が主催する説明会への参加など、機会あるたびに説明を尽くしてまいりましたし、担当部局においても益城町民の方々が主催される勉強会に３３回職員を派遣し､合併協議会設置の意義や本市の財政の状況など、丁寧に説明し､益城町民の方々の正しい理解に繋がりますよう、精一杯出来る限りのことをやらせて頂いたところであります。

　さらに、先般は､益城町の若手経済人の方々が主催されました公開討論会も実施され､益城町の川崎町長や、合併賛成派、反対派､それぞれの立場の方々、さらには､予想を越える多くの益城町民の方々にご参加いただき、多少、時間に制約はございましたが､私から直接、本市の現状や政令指定都市に向けた将来のまちづくりのビジョンなどをお話できる機会を得ることが出来、大変有意義な討論会であったと思っております。このような場をお作りいただきました関係者各位並びに多数ご参加頂きました益城町民の皆様に、この場をお借りし、心からお礼申し上げたいと思います。
　
　限られた期間ではございましたが､植木､西合志町での反省も踏まえ､合併することの意義や本市と益城町、双方で築き上げてまいります将来の都市像など、十分にご理解いただけるよう､力を尽くしたとの思いでありますし､後は､本当に良い結果が出ることを強く期待し、当日の結果を待ちたいと考えております。

　次に、先月行いました市民アンケート調査において、「合併・政令指定都市移行」に関する質問に対する郵送分回答の速報値がまとまりましたのでご報告いたします。

　ただ今､資料をお配りいたしておりますが､簡単に調査結果をかいつまんで申し上げますと､最初に「本市が政令指定都市を目指していること」を知っていると回答頂いた方が､８８．０％、また、「政令指定都市を目指すことの是非」では、「目指すべきである」との回答が５５．３％で、「目指す必要はない」との回答の８．３％を大きく上回っております。さらには､「目指すべきである」と回答された方のうち､「合併し、早期に目指すべき」と回答された方が､７６．２％という結果であり、多くの市民の皆様が、本市の政令指定都市への移行に高い関心を持っておられ､さらには､その早期移行に期待をもっておられることが窺い知ることが出来ます。ただ、一方で､政令指定都市を目指すことへの是非について、「どちらともいえない」との回答が、３２．２％ございましたことについても､引き続きあらゆる機会、様々な広報活動を通し、政令指定都市移行後のまちづくりについて、市民の皆様の理解を深めてまいりたいと考えております。

　また、政令指定都市に期待するものとして、「新たな財源で市民サービスの充実や都市基盤整備」や「都市イメージの向上で地域経済の活性化」がそれぞれ、２９．０％、２１．７％と、高いポイントを示しております。これは､今後さらに地方分権が進展していく中､政令指定都市に移行による財政規模の安定、拡大を通して､市民サービスの充実、都市機能の拡充、さらには､地域経済の活性化などを市民の皆様が強く期待されているものと理解いたしております。改めて､私は市政運営の柱に掲げております「都市機能の充実した活気あふれる政令指定都市の実現」に向け､着実に施策を進めていくことが肝要であるとの思いを強くした次第です。

　いずれにいたしましても、本市の政令指定都市への移行は､地方分権の進展や九州新幹線の全線開通などを考えましたときに、本市のみならず､熊本県全体の活性化のためにも、絶対に必要であると信じておりますし、次世代を担う子ども達が、将来、私たちの選択が間違っていなかったと、必ず思っていただけるような新しい熊本づくりに向け、益城町民の皆様のご理解を頂き、力を合わせ、全力を注いでまいりたいと考えております。

　まずは、政令指定都市に向けましての第一歩である､合併に関する話し合いの場となる法定協議会を設置させて頂き、「特色のある日本一住みやすく暮らしやすい街の実現」を目指し､お互いに議論を尽くして参りたいと考えております。

　本日私からは以上で終ります。質問をお受けいたします。

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質疑応答【益城町での住民投票について（１）・九州産交問題について（１）】

【記者】益城町での法定協議会設置に関する住民投票について、ただ今、市長のほうからお話がありましたけれども､改めて､二日後に控えた現在の認識についてと、もう一点なんですが､九州産交の問題なんですが､現在､産交の方が、私的ガイドラインに基づいて､債権放棄を各債権者に要請しているところでありますけれども､熊本市の方でも債権放棄を、まず、要求されているのか､もしもされているのであれば、どのような対応をとっていくのか、この二点について伺いたいと思います。

【市長】まず、住民投票を明後日に控えての認識ですが、先程申し上げたとおりですが、特例法の期限を考えましたときには､合併し､政令指定都市になるラストチャンスであるという認識の中で､これまであらゆることに取り組んでまいりました。それなりの手応えも感じているところではございますが、ただ結果は、やはり、蓋を開けてみないとわからないというところだろうと思っております。なんとかいい結果が出ることを期待しておりますし､先程申し上げましたように､是非とも、話し合いの場､協議の場、お互いが一緒になったときのまちづくりをどう進めていくかという協議の場を是非とも作らせて頂きたいなと、改めて感じているところでございます。
それと、九州産交の債権放棄について、要請されているのかどうか、ということでございますが､債権放棄の要請はされております。産交グループの中で､熊本フェリーという会社がございますが､熊本フェリーにおきましては､平成8年にフェリー等建造及び附帯施設建設にあたりまして、ふるさと融資の申込が本市に対しましてなされました。本市としましても地域経済の発展に寄与し､また、本市の基本構想・基本計画の「総合交通体系の整備」「広域流通拠点の育成」に合致する事業として､財団法人の地域総合整備財団、ふるさと財団の支援を得まして､無利子融資したものでございます。本市の熊本フェリーに対します債権につきましては､平成８年度と､９年度の２ヵ年に亘り､融資した４億４千万円のうち、一時停止通知日時点、本年の７月１１日でございますが､融資残高は､２億3千２４４万８千円と、７月１１日での融資残高でございますが､このうちの6千９００万につきまして、債権放棄を求められているところでございます。ただ、このふるさと融資につきましては、民間金融機関が連帯保証を行って頂いております。今後の対応につきましては、やはり、九州産交さんに対する支援というものは､行政として出来る限りやっていかなければいけないという思いを持っておりますが､ことこの債権に関しましては､他の金融機関と同列に扱われて債権放棄を求められるのは如何なものかという思いで、このスキーム､枠の中からは是非ともはずしていただきたいというお話はさせて頂いているところでございます。で、今、先方で検討して頂いているものと認識しております。

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質疑応答【九州産交問題について（２）】

【記者】すいません、九州産交の債権放棄について､他の金融機関と同列に債権放棄を求めるのは如何なものかというお話だったですが、それを、お話して､検討して頂いているというのは､相手は､九州産交のほうなんでしょうか。もう一つ､金融機関と同列にするのは如何なものかというところを、もう少し解りやすく説明してください。

【市長】これは、この再建計画自体が､肥後銀行さん、メインであるみずほ銀行さんと九州産交さんの間で作られた再建計画であるという認識をもっておりますし、７月１１日の日に、この再建計画が市の方に送られて来、７月１５日に九州産交さんの方から､この内容についての説明があった訳でございます。すいません、もう一度、質問をお願いします。

【記者】他の金融機関と同列に債権放棄を求めるのは如何なものかと、そういうことをお話して、検討頂いているのは､九州産交さんに伝えていると。

【市長】九州産交さん側にその思いを伝えていると。

【記者】ということですね､

【市長】それと、他の金融機関と同列にということですが､やはり、融資という意味で、金融機関と、さらには、地方自治体は､やはり、役割が異なるのではないかという思いを持っておりますし､ふるさと融資というこのスキームにいたしましても、無利子融資でさせていただいているところで、その分の利子補給はさせていただいているところであります。が、元本につきましては､金融機関の保証がついているものでもございますし､そういう意味で、金融機関と私どもの役割というものは､ことこの融資という意味合いでは異なるのではないかと思っております。

【記者】今後なんですが､今回は､九州産交側からの債権放棄の要請だった訳ですが､産交と主力銀行からの。今後､再生機構の計画の中で､もう一回、債権放棄という要請がある可能性についてどのような状況認識といいますか､受け止め方をされているのかについてお願いします。

【市長】どのようになっていくのかということは、なかなか、想像はつきませんけど、今回の九州産交さんの件につきましては、産業再生機構が支援に乗り出して頂いているということは、大変、有り難いことだと思っておりますし､また、期待もしているところであります。そういうなかで、市として､ご協力できる部分は､極力やっていかなければいけないと思っているところでございます。ただ、先程の債権の問題につきましては､また、同様のお話をさせていただきたいなという思いをもっております。ただ、これから、新たな支援が、機構による支援が決定しますならば､また、新たな計画がこの中で作られるでしょうから、その中で、私どもの、熊本市の債権がどういう位置付けにされるのかは、なかなか予想はつきづらい、現時点ではつきづらいと思っております。

【記者】要請に対する回答は､いつどのような形で行われたのですか。

【市長】要請に対する回答は、すでに、もう、しております。九州産交さん側に対して､債権放棄の中からはずして頂きたいという回答はしているところでございます。（事務局に対して）何日でしたか。

【事務局・経済振興局長】話し合いの中でそういう話をしているということであって､正式の回答は､第2回の債権者会議で返事をすると､９月２０何日かになってるんですが、第一回目の債権者会議の議題には､債権放棄の件は議題になっていませんので､第2回目でそれは返事をするということになっております。今、市長がおっしゃいましたのは､事前のそういう話し合いの中で伝えているということでございます。

【市長】方針は伝えているということです。正式には､今、申し上げた第２回の債権者会議の中でということになります。

【記者】一方で､連帯保証をしている金融機関にも負担をお願いしていると。

【市長】それは、私どものほうからお願いしているということはありません。

【記者】金融機関の方との協議は全くしていないと。

【市長】それは、ございません。

【記者】今後もされる予定は。九州産交の方に直接と。

【市長】現時点では､九州産交さん、もしくは、メイン銀行である､みずほさんということになるんではと思っております。

【記者】九州産交に対する債権は、これ以外にも。

【市長】九州産交グループに対する債権はこれだけです。

【記者】一部報道で､債権放棄に応じないのは､住民訴訟を起こされたら負けるという理由が書いてあるんですが、これも拒否する理由の一つですか。

【市長】住民訴訟というところまでは、私自身は､言った覚えはありませんが、ただ、やはり、債権放棄をするにあたり、議会の同意等が必要になってまいりますし､議会の同意と同時に、市民のご理解も頂けるかどうかという部分もあろうかと思っております。

【記者】債務保証している金融機関ですが､もし、九州産交に債権放棄の要請を断った場合に、それはこまると九州産交側が回答してきた場合は、金融機関側に肩代わりお願いしますと、今後なっていく可能性があるんでしょうか。

【市長】それは、そういう状況になってみないと判りませんし､これから債権者集会まで時間もある訳ですし、その辺は､もう熊本市だけの問題では、熊本フェリー、さらには、保証している銀行、そこだけの問題ではないと思っておりますので､そこだけで議論すべきことではないと思っております。ただ、私ども、地方自治体としての融資に対する考え方は伝えているということです。

【記者】民事再生法に基づく再建計画の中で､どこの自治体か調べてないんですが､自治体が債権放棄せざるを得なかった事例があると聞いたんですが､産業再生法の計画の中で､再生機構の方が改めて、熊本市に改めて債権放棄を要請した場合､可能性としては、応じざるを得なくなるとお考えですか。

【市長】それは､可能性といいますか､その時点になってみないと、現時点で予想で言うべきことではないと思いますけど。産業再生法自体出来たばかりでもありますし､今回、初めて、それに基づく支援をこれからしていくかどうかということを機構の方で検討していらっしゃる段階でもございますし､この段階で、なかなか具体的なことは申し上げられません。

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質疑応答【益城町での住民投票について（２）】

【記者】益城町での住民投票についてですが、もし､反対多数という結果になったときにはどうされるのかお聞かせください。

【市長】もう、とにかくいい結果を期待したいということでありますけれども､もし、出来なかった場合､否決といいますか､過半数に満たなかった場合におきましても、やはり、私たち､熊本市といたしましては､政令指定都市という方針は変えずに、あらゆる努力はして参りたいと思っております。

【記者】具体的に次の策とかは。

【市長】次の策とか、当面は､３日の結果を待つということであります。で、法定協の設置が出来れば､大いにまちづくりについての議論をしていきたいと考えております。ただ、これでダメであっても政令市をあきらめるというものではないということであります。

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質疑応答【市民アンケート調査について】

【記者】合併に関連して、アンケートの結果､問７、「あなたは政令指定都市を目指すことについてどう思いますか。」と、この結果というのについて､市長自身は､この数字結果について､予想通りだった､予想外だった､どう受け止めておられますか。この結果について。

【市長】大変多くの方々が､過半数の方々が､政令指定都市を目指すべきであるとお答え頂いて、大変､ありがたいなと思っております。正直申しまして､まだまだ、そういう認識が高まってないのかな、熊本市の中において、高まってないのかなという思いを持っておりましたが、予想以上に高い数字が出たということ、これまで、広告とか､いろんなことを通して訴えてまいりましたが､だいぶ浸透してきているのではないかと感じました。ただ、先程も申し上げましたように、どちらともいえない､判断がつかないという方が、３割少しいらっしゃるということで、この方々の対しても、もっともっと、また、目指す必要はないとおっしゃる方にも理解いただくように､積極的に広報等を通じまして説明していかなければいけないなと思っております。

【記者】数字の見方だと思いますが､政令市を目指す上では､市民のかなりの共通認識が必要かと思います。その上で､３２．２％と、５５．３％としかなかったということをどう見るかということになるかと思いますが､３２．２％の人がどちらともいえないという人がいるという原因といいますか、このような点が足りなかったというお考えがあればお願いします。

【市長】まず、５５．３％については、「しか」なのか、「も」なのかという意味では､私は､５５．３％もあったという認識をもっております。半分以上の方々がご理解頂いている、大変多くの方々にご理解頂いていると感じました。それと、どちらともいえないという方が３２．２％と、やはり、中核市から政令市になるということがどういうことなのかということが、まだまだ伝わっていない､さらには、政令指定都市になることの意義が、まだまだ伝わっていないのかなとも感じましたし､そこの部分をもっと積極的に伝えていかなければと感じました。

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質疑応答【九州産交問題について（３）】

【記者】産交に戻ります､債権放棄以外について、九州産交が経営再建に取り組まなければいけないという状況､これについて､産交がそういう状況に陥ってるということ、熊本市として、どのような認識といいますか､どういう点を懸念されて、市としてどのような役割を果たしていきたいのかということをお願いします。

【市長】大変、九州産交グループとしては､熊本県、熊本市にも大きな、これまで経済的にも、大きな部分を占めていただいていたという思いを持っております。そういう会社、グループが今回、そういう状況になっていらっしゃるということは、いろんな面で経済状況におきましても、さらには、雇用の面におきましても、大変な状況になりはしないかという懸念をもっておりまして、先ほども申し上げましたように、市としてできうる限りの協力をしていかなければならないという思いを持っております。それで、現在の再建計画の中にも熊本市に対する支援といたしましては、この債権の問題と、さらには、バス事業に対する支援、この二点が求められているところでございまして、特にバス事業に関しましては、やはり、住民にとりまして大事な交通手段、移動手段でございますし、何とかそこは知恵を振り絞って守っていかなければいけない大事な部分ではないかという思いを持っておりますけれども。

【記者】バス支援について、具体的にどのような、まだ方向性だけかもしれませんけど、もう少し具体的に何か支援策とかお考えですか。

【市長】具体的には、まだ、現時点で、きちっとしたものがある訳でもございませんし、市役所内におきましても、現時点では、関係各局が集まって情報収集に努めている段階でございますから、具体的な対策までは詰めきれているところではございません。ただ、先ほども申し上げましたように、この路線バスに関しましては、大事な部分でもございますし、守っていかなければいけないと、で、私ども市交通局、それと産交さんだけではございませんで、熊バスさん、さらには、電鉄さんと、バスに関しては４社、関係している訳でございますから、そういった中での協議も今後必要になってくるのではないかという思いも持っております。

【記者】バスを守らなきゃいけないというのが、一つには、路線全体の編成といいますか、再編の問題がかかってくると思います。路線に対して補助金を与えるという問題とは別に、これはもう昔から熊本市の課題になっていたと思いますが、非常に利用者にとっても使いづらいと、これまでどうしてもきちっとした再編ということが、課題、課題と言われてきながらも、手付かずになってきたと思います。産交さんがこういう状況になったとき、再編ということについて、市長は、どうやるべきだと、どういう認識をもっておられるのかと、市のイニシアティブについては、どう考えておられるのかと。

【市長】バス網の再編につきましては、これまでも重要な課題ということで、取り組まなければいけないという位置付けではございましたが、なかなか、それぞれの４社の調整がつかないということで、なかなか進んでこなかった現状だったかという認識をもっております。今年度から、こと九州産交さんが、こういう状況になります前に、市として、やはり、取り組んでいかなければいけないということで、今、バスの調査を開始したところでございます。そういう中で、今後のバス路線について考えていきたいというふうな取り組みをし始めたところでもございました。そういう中で、九州産交さんの問題が出てきた訳ですから、これを想定していた訳ではございませんが、この九州産交さんの問題が出てきたということで、この検討というもののスピードアップというのが今後求められてくるのではという認識は持っておりますけど。

【記者】今現在で、具体的に急ぐ話だと思いますが、何月ごろまでには産交へのバス支援を決めて、それを発表したいと、発表と言いますか、決めたいとお考えか、目処みたいなものはお持ちですか。

【市長】今の、産交グループさんの計画といいますか、再生していく計画自体がまだ固まっていませんし、再生機構の支援もまだ正式に決定しているわけでもございませんので、今後どういう形で産交グループさんが再生に向けて進んでいくのかが、まだ明らかになっておりませんので、そういう状況で、こちらのほうから、スケジュールを出すということには、なかなかならないのではないかと考えております。

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質疑応答【災害への対応について】

【記者】水俣の土石流についてですが、県が水俣だけではなく､他の市町村でも有効な伝達のやり方を検討すると､県としての見直しをと、知事会見で知事もおっしゃいましたが､熊本市として、今回のああいったことを受けて､土石流の危険箇所の見直しとか､そういったことを検討されてますか。

【市長】水俣の被害が出ましたときに､大変悲惨な出来事だった訳ですが､もし、あれが熊本市でおきた場合は考えたときに､自分はどういう対応を取っていたのかということを、もう一回、自らのこととして見直す必要があるのではと思ったところです。ですから、危機管理に関しては､これまでも取り組んできたところではございますが､さらに具体的に､今回の水俣のようなことがおきた場合には、どのような体制で臨むのか､連絡をどうとっていくのかということを再度見直す必要があるのではないかという思いを持って､それは、担当である総務局の方に指示したところでございます。危機管理の体制のあり方をもう一度見直すという指示をしたところであります。

【記者】具体的に職員の召集体制を見直すとか､どこっていうのはありますか。

【市長】具体的には､まだ、現体制を見直して頂く中で､どこに問題点があるのか､今回のことを想定した場合にどこがもしかしたら足りないのかということを洗い出してもらった上で､検討していきたいと思っております。特に連絡体制といいますか､水俣の場合､夜中でもありましたし､そういう中でどうやって迅速に対応していくのかということは、難しいことなんですが､きちんと、対応していかなければいけないことだと思っております。それと、県との連携といいますか、組織的な対応だろうと思っております。

（終了との声）

【市長】ありがとうございました。

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