【はじめに】
【市長発表：東日本大震災への熊本市の対応について】
【市長発表：東日本大震災が熊本市の経済へ及ぼす影響と対応について】
【市長発表：ゴールデンウィーク期間中のイベント開催について】
【質疑応答：職員の不祥事について】
【質疑応答：コンプライアンス担当監について】
【質疑応答：震災対策の庁内連絡会議について】
【質疑応答：震災による被災者への支援について】
【質疑応答：市議会議員選挙について】
【質疑応答：ゴールデンウィーク期間中のイベント開催について】

平成23年4月定例市長記者会見

最終更新日：2011年4月28日

政策局　秘書部　広報課TEL：096-328-2043096-328-2043 FAX：096-324-1713 メール

kouhou@city.kumamoto.lg.jp

【はじめに】

　それでは４月の定例記者会見を始めさせていただきます。記者会見に入ります前に、職員の逮捕についてお詫び申し上げたいと思います。このたび、健康福祉局の職員が公然わいせつの容疑で逮捕されました。政令市移行に向けて職員が一丸となり職務にあたっている中、職員が逮捕されるという事態に至りましたことは誠に遺憾でございまして、ここに深くお詫び申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。
　今後、早急に事実確認を行い、厳正に対処していく所存でございます。
　また、今回の事案につきましては、３年前にも懲戒処分を受けた職員が再び逮捕されたという事実を私どもは重く受け止めなければならないと思っております。処分後の指導・教育が十分であったかどうか検証を早急に行いますとともに、新たにこのような職員に対する個別・継続的な指導管理体制の整備が必要だと考えております。そのような取り組みを進めてまいりたいと考えております。

記事の先頭へ戻る

【市長発表：東日本大震災への熊本市の対応について】

　それでは会見に入らせていただきますが、本日は、まず東日本大震災への熊本市の対応について述べた後、大震災が熊本市の経済へ及ぼす影響とそれに対する対応策について発表させていただきます。
　まず、東日本大震災への熊本市の対応についてであります。震災発生から既に１ヶ月以上経過しておりますが、被災地では、依然として行方不明者の捜索が続く一方、大量のがれきの除去や仮設住宅の建設をはじめ復旧に向けた作業が進められております。しかし、１０万人を超える被災者の方々が避難所生活を強いられておられるほか、福島第一原発事故による放射能漏れは関係者の努力にも関わらず事態が収束しておりません。
　そうした中、本市では既に発表しておりますとおり、大震災発生直後から被災した自治体等からの要請に基づき、熊本市職員の派遣による人的支援に努めているところでありますが、保健師や放射線技師等の派遣に加え行政事務支援として一般行政職員につきましても４月１日から宮城県東松島市へ、また、４月１８日から児童福祉司及び児童心理司を宮城県中央児童相談所（仙台市）へ派遣するなど、２０日現在での派遣総数は１５９人、延べ活動実績は１，０４２人・日となったところであります。これまでは１週間単位の派遣が中心でありましたが、今後はさらに長い期間の職員派遣要請にも対応すべく、全国市長会との調整を行っているところであります。
　被災自治体の職員は、自らが被災者であるにもかかわらず、役所に泊まり込んで災害対応を不眠不休で続けておられる方も多いことから、私どもとしては自治体としてできる支援、自治体でなければできない支援といっても過言ではないと考えておりますが、出来る限り職員派遣要請に応えてまいりたいと考えております。
　その際、職員を派遣するとなりますと行政サービスの低下に繋がらないかとの声も出てくるかと思います。そうしたことに繋がらないように派遣職員のカバーは周りの職員で補っているところでございます。しかしながら、例えば先ほど申し上げました保健師にしましても校区担当保健師がしばらく不在になるという状況は避けられませんので、市民の皆様にはご理解をいただきたいと思います。
　続きまして、被災地への物的支援については、被災地での生活物資がある程度充足している状況でありますので、現在物資の供給は行っておりませんが、市民の皆様方からの義援金については、引き続き各総合支所・市民センター等市施設５８箇所で受付を行っておりまして、昨日までに約６，２００万円の義援金が寄せられたところであります。市民から寄せられたこの義援金のうち６，０００万円と本市職員からの義援金１，０００万円、合わせて７，０００万円をまず第１回分として、本日、日本赤十字社に対して送金したところであります。
　さらに、被災された方の本市への受け入れ支援については、４月１８日現在で７世帯１７人の受け入れを行っております。今後も市営住宅等への入居受け入れを継続して行うこととしており、併せてワンストップサービスによる生活相談等や就学等についての相談受付等も行ってまいります。
　そのほか、被災された地域にお住まいの方に対して、国税と同様、熊本市税につきましても申告、納付等の期限の延長を行うこととしたところであります。
　以上が現在の対応状況についてですが、本市としては、今後も被災地の復興に向けた支援活動を積極的に継続して取り組んでいく所存であります。

記事の先頭へ戻る

【市長発表：東日本大震災が熊本市の経済へ及ぼす影響と対応について】

　次に、東日本大震災が本市の経済へ及ぼす影響とその対応策についてであります。
　前回の記者会見においても報告しましたとおり、観光関係を中心として本市の経済にも大震災の影響が生じていることから、災害支援本部の下に関係課長からなる経済対策のための庁内連絡会議を設置し、的確な情報収集や情報提供、必要な対応策等の検討を行っているところであります。
　まず観光関係については、３月に予定されていた大型のスポーツコンベンションの中止やツアーのキャンセルなど、観光関連施設に大きな影響が出ておりまして、市内の３月の宿泊者数（１９施設）は、前年同月比で約１５％減となるなど厳しい状況にございます。
　また、九州新幹線の利用状況についても、ＪＲ九州の発表によりますと当初目標に届いていない状況であるようです。商業関係では、イベント自粛や顧客の買い控えによって来客数や売り上げが減少するなどの影響が出ております。一方、飲食店関係等においては、震災直後と比較すると最近持ち直してきている状況にあるということです。工業関係では、前回の調査時点で直接影響の出ていなかった「九州の取引先が多い企業」の一部にも原材料不足や業務受注の減少などが見られるなど、影響が出始めています。農業関係では、花きの価格は震災直後よりも持ち直したものの依然として前年比の７割程度にとどまっているということでございます。また、農産物については、震災による影響かは不明ですが、全国的な好天の影響もあり全国的に出荷量が増え、野菜の価格が前年比７割程度と低迷しているということでございます。
　こうした状況を踏まえ、中小企業者の安定した資金繰りに万全を期する観点から、来月１日から大震災関連の特例融資を熊本県信用保証協会及び金融機関等の協力を得まして、既存の経済環境変動対策資金の中に特別融資枠を新たに加えることとしました。特例融資の対象は、本市内の中小企業者としまして、大震災により経済的な影響を受け、かつ大震災以降直近１ヶ月の売上高が前年同月の売上高等と比較して減少していることなどを条件としております。
　今回の特例融資は、緊急的な措置であることから、適用期間は原則的に平成２３年５月１日から平成２４年３月末までとしております。なお、詳細については、お手元に配付している資料を参照ください。
　また、先ほど申し上げた庁内の連絡会議におきましては、生産拠点等が被災した企業に対する企業立地促進補助金の紹介や空きオフィス・工場等に関する情報提供を行うとともに、被災者に対する就労支援の検討も行うこととしております。

記事の先頭へ戻る

【市長発表：ゴールデンウィーク期間中のイベント開催について】

　次に、４月２９日からのゴールデンウィーク期間中のイベント開催についてご報告申し上げます。
　九州新幹線開業イベントの一環として、ゴールデンウィークの初日である２９日と３０日の両日、市電の全線無料運行とセットで開催する「城下町　春の祭典」を皮切りに、５月８日までの期間中、熊本城をはじめ城彩苑や市中心部及びその周辺地域において、当初の予定を一部拡大しながら一体的にイベントを開催することといたしました。また、ゴールデンウィーク期間中、和装の方は熊本城の入城も無料とすることとしました。
　大震災以降、宿泊などのキャンセルが相次いだり、熊本城の入城者数も落ち込むなど熊本の観光にも影響が出ているところでありますが、熊本から日本全体に元気を発信していくためにも今回のゴールデンウィークのイベントから改めて九州新幹線の全線開業を前面に押し出して、熊本への来訪者の誘客とおもてなしに力を入れてまいりたいと考えており、是非多くの皆様方にお出かけいただきたいと思います。各イベントの内容については、お手元にチラシを配付しておりますのでご参照ください。
　以上で私のほうからの報告を終わらせていただきます。

記事の先頭へ戻る

【質疑応答：職員の不祥事について】

【記者】まず、冒頭、謝罪がありました不祥事について質問します。先日逮捕された職員は、３年前にも住居侵入の容疑で逮捕され懲戒停職処分を受けていました。そこを非常に重く受け止めるとの発言がありました。昨年度も公然わいせつ罪で逮捕された上下水道局の職員が、以前にも２度同じ容疑で摘発されているという、似たようなことが起きていたかと思います。
　市民の目から見ますと、「何度も繰り返す」「反省がない」「市役所内での教育がきちんとできていないのでは」と映ります。指導教育を徹底するということで、見直す、検証していきたいとの発言がありましたが、これまで一旦処分を受けて、あるいは刑事事件を起こして逮捕された職員へどのような教育・指導を行ってこられたのか。今後、市長の中でどのように見直していくのか、考えがあればその点を。
　もう一点、そもそも不祥事が繰り返される背景には処分そのものが軽いのではとの指摘もあります。今後、処分の重さの見直しはお考えかどうか。また公表の仕方についても、例えば年代を４０歳代、部署を市民生活局など今はぼかした形での発表ですが、公表の仕方についても見直すお考えはあるのか。
【市長】先ほども申し上げましたように、今回のこの事案は、私どもが最も重く受け止めなければならないことは再発であるということです。そのことは、今回の事案だけではなく、昨年上下水道局の職員においても再発であり、結果的に辞めていただくことに繋がった。それがまた繰り返されたことを最も重く受け止めなければならないし、教訓として具体的な対策を講じていかなければならないと思っております。
　少し長くなりますがご容赦いただきたいと思います。
　（今回の不祥事を起こした職員は）前回は住居侵入容疑での逮捕でした。ご承知かとは思いますが、最終的には起訴猶予処分となっております。市としても本人に対し複数回の事情聴取を行いましたが、逮捕されるまでの行動について「酩酊していて記憶にない」と本人が主張しておりました。そして、その動機の悪質性について事実認定ができなかったものであります。こうした事情や懲戒処分の指針に定める標準処分例、あるいは法的な専門家の意見等を総合的に判断した結果、停職６ヶ月という免職に次ぐ重い処分としたところであります。しかしながら、結果として今回再びこのような事件を引き起こしてしまったことは処分後の本人に対する指導・教育が徹底していなかった部分があったのではないかと反省し、検証を行なっているところであります。
　昨年も同様の事件が発生していることから、今後こうした職員に対し継続的な指導管理を徹底する仕組みづくりに着手し、５月中に整理したいと考えています。
　そして今回逮捕された職員に対して、どのような指導が行われていたのかについてお話したいと思います。
　一般的な公務員としての服務規律に関しては、派遣先が熊本県後期高齢者医療広域連合でしたが、ここで適宜上司から指導等がなされていたと報告を受けております。また、平成２１年度には本市の人材育成センターで開催される中堅職員（採用後７年）研修にも参加し、公務員倫理研修についても受講しているということでした。
　本市では、不祥事が多発した平成１９年度以降、倫理規則の制定や定期的な倫理研修の開催、職場内での不祥事に関する意見交換等、様々の不祥事防止対策を講じてきたところですが、こうした取組みを派遣職員に対して十分に伝えるような仕組みが整理されていなかったという課題が明らかになりました。
　本市には、他にも県や国、省庁等への派遣職員も多数在籍しておりますので、これらの派遣職員も含めた指導管理体制についても検討していく必要があると考えております。
　それから前回からわずか３年という短期間での再犯。そのことに対する対策ですが、これまでも職員の経歴等については、人事課と所属長との間で情報を共有し、人事課あるいは所属長の判断に基づき、当該職員に対する指導や現況確認を行なってきたところであります。しかしながら、昨年に引き続き過去において懲戒処分を受けた職員が再び逮捕されるという事態を招いたことは、こうした職員に対する対応が不十分であったと言わざるを得ないと考えております。今後は、倫理研修など全職員を対象とする不祥事防止策に加え、継続的な指導を要するような職員に対する個別的対応についても検討し、５月中に整理したいと思います。
　懲戒処分の指針につきましても、昨年６月に見直しを行ったところでありますが、今回も指針の見直しや処分者の氏名、所属、年齢等の公表基準についても検討するよう指示を行ったところです。
　様々なことを申し上げましたが、遅くとも５月中にはきちんとした形でまとめたいと考えております。
【記者】関連してなのですけれど、不祥事防止に関しての取組みが派遣職員に十分伝えられていなかったことが明らかになったということですが、人材育成センターの研修とか、公務員倫理研修は受けていたが、具体的にどういうことでこの派遣職員は本庁にいる職員と比べて伝えきれていなかったということなのでしょうか。
【市長】（今回の職員は）全体研修については参加しています。それ以外に具体的な事例が発生した時に臨時の庁議を行い、全職員に対し「職場で議論し、自分たちでできることをフィードバックしなさい。」という指示をこれまで何度か行ってきたが、そうしたことが派遣先ではできていなかったということです。
【記者】広域連合（派遣先）にはこうした研修をするようにと伝えていたのでしょうか？
【市長】そこへの伝わり方が明確ではなかったということです。派遣先までは伝わっていなかった。後期高齢の広域連合だけでなく、県や国省庁への派遣職員も多数いますので、そこにつきましてもしっかりと届くような仕組みを考えていかなければならないということです。
【記者】市長就任以来、会見の場での謝罪が熊本県の他の自治体と比較しても非常に多いように感じます。先だっての９月議会の冒頭でも職員の意識改革、組織の管理体制の強化、倫理研修の充実を常々おっしゃられているにも関わらずこれだけ続くことに対して市長としてはどのようにお感じでしょうか？
【市長】冒頭申し上げましたとおり、このような事態が続いていることは大変遺憾であり、市民の皆様方には大変申し訳なく思っています。そうした事案が発生するたびに様々な対策を講じてきたところであります。
　そのような中で、まだ今回のような事案も起きていますので申し上げられる立場にはございませんが、確実によくなっている部分もあると思っています。全職員の意識が向上している部分もあると思います。しかしながら、まだまだ足りない部分があるということ。ですから一つ一つの事案を重く受け止め、今回の場合は特に再発であるということで、これを止めることができなかったのかどうか、止められたのではないかという意識を持ってしっかりと再発防止に取り組んでいきたいと思います。どうすれば止められたかというのは、先ほど申し上げたような対策を講じていれば止められたのではないかという思いの中で具体策をまとめていきたいと思っております。
【記者】５月中にまとめられる具体策なのですが、検討はどういった場でなされるのでしょうか。人事課内でされるのでしょうか。
【市長】基本的には人事課の中でと考えております。人事課といいますか、私どもの中でと考えております。ただ、懲戒処分の指針、公表の基準見直し等については審議会等にも諮らなければなりませんので、外部の方の意見も聞くことになるかと思います。

記事の先頭へ戻る

【質疑応答：コンプライアンス担当監について】

【記者】職員の不祥事防止の一環として、今年の春の組織改変でコンプライアンス推進室を置かれたと思いますが、コンプライアンス担当監の選任は、今どこまで進んでいるのでしょうか。
【市長】コンプライアンス担当監につきましては、今年度事務局を設置した状況でありまして、現在選定の検討を行なっているところです。まだスケジュールが示せる状況ではございませんけれども、できるだけ早い時期に担当監の任命を行い、体制を整えたいと考えています。

記事の先頭へ戻る

【質疑応答：震災対策の庁内連絡会議について】

【記者】震災の話なのですが、先ほど庁内連絡会議を設置されたということですが、いつぐらいに設置されたのですか。また、どのような課でどういう話をしているのですか。
【市長】設置は４月１８日です。担当課の所属については答えてもらっていいですか（事務局へ）。
【事務局】農水商工局で５課、観光文化交流局で２課、危機管理防災室１室の７課１室の体制でございます。

記事の先頭へ戻る

【質疑応答：震災による被災者への支援について】

【記者】４月１８日現在で、７世帯１７人の被災者の方が市営住宅に入居されているという説明でしたが、募集は５０戸、５０世帯の空きがあったかと思います。それからすると、７世帯というのはまだまだ少ないように思えます。それは例えば地理的に離れているからなのか、ハードルが高いからなのか、何か入りにくい理由があるのでしょうか。
【市長】基本的には地理的に遠いことが最も大きい理由ではないかと考えています。今避難されている方は、福島の原発周辺の方も含めてですが、いろんな報道等を通じてみますと、「できるだけ近いほうがいい。」というのが心情なのかなと思っております。とは言いましても、「いつでもどうぞ」と受け入れるだけの体制は整えておく必要があるということで、まずは市営団地ということです。まだ満たされているわけではありませんが、それはそれで止むを得ないことだと思っております。ただ、熊本市役所として自治体として職員派遣が基本ではありますが、やらなければならない支援、できる支援を継続していく、さらに充実していく必要があるだろうと思います。
【記者】職員の派遣は、今までに１５９人、今後は要請に従って派遣していきたいということですが、被災した自治体では、「要請したくてもその余裕がない。」「どういう支援が必要なのか調査ができない。」など行政自体に余裕がないということが一部で言われています。今現在（熊本市では）要請に従って、派遣していくということですが、どのような支援が必要なのか調査を行ったり、要請を待たずに支援を行っていくお考えはありますか。
【市長】確かに、いくつかの役場では役場自体が壊滅的な被害を受けているとか、いろんな機能が失われてしまったとかいう状況もあります。それを補うために県があると思いますので、例えば東松島市であれば宮城県、原発周辺の地域であれば福島県、そうした県がサポートをしてどういう体制が必要かを発信されていくものであり、それを受け止めて対応していくべきだと思います。
　ですから、最初はサポート体制も含めてなかなかうまく機能していないなと私自身ももどかしく感じた場面もありましたけれども、時間が経つにつれてようやく機能し始めている。あとは、市としてできるだけ早く派遣できる体制を整えておくことが今は肝要ではないかと思います。ただ、一般事務職員を派遣しております東松島市には常駐する県の職員を一人置いて、そこの指示の下に、「どのような仕事が必要だ。」「どのような人材が必要だ。」ということをこちらに伝えるという仕組みが作られているところであります。

記事の先頭へ戻る

【質疑応答：市議会議員選挙について】

【記者】市議選の最中ですが、県議選での熊本市の投票率が４０数％と二人に一人は選挙に行かないという結果になってしまいました。ご自身も昨年選挙を行なわれましたが、投票率の低下についてどのように分析されているのか。また、今度の選挙は最初の政令市議になられる方を選ぶ重要な選挙になりますが、そのことについて市長のお考えをお願いします。
【市長】先般の県議会議員選挙を見ておりますと、あの投票率の低さは私自身も「これまで下がるのか。」というのが率直な感想でした。要因はいくつかあると思います。一つは震災も多少は影響しているのかもしれない。あるいは、全国的に地方議会のあり方が問われている中でそうしたことも影響しているのかもしれない。さらには、今回県議選で特に感じたのは、選挙区の半分近くが無投票で決まってしまったこと。このことが、全体の投票率に影響しているのではないかと感じました。
　そうしたことも含めて、これだけの低投票率に終わったわけですが、望ましい状態ではない。ただ、私も昨年選挙をして投票率を大幅に下げた張本人の一人でもありますので、あまり大きいことは言えないわけではありますけれども、やはり一人一人の政治家がこの状況に危機感を覚えて、しっかりと有権者に対して自らの考え、政策を訴えていかなければならないだろうと思います。また、有権者の方々も、誰がやっても同じというのではなく、地域の将来にかかわる貴重な一票なのだという意識を持って投票所にぜひ足を運んでいただきたいと思います。
【記者】今回、立候補者が多くて誰が誰なのか分からない。選挙公報などはありますが見えにくいです。市長としての立場からは難しいかとは思いますが、市長は市民の一人としてどのような観点で市議選に注目されていらっしゃいますか。パートナーとして市議に求めていきたいことは。
【市長】まずは、やはり議員となりますと地域の代弁者的な発言が多くなるのですが、市会議員は市全体の代表であるということが基本だと思います。そうした市全体のビジョン、政令市移行の熊本市をどのような都市にしていくのだというしっかりとした考えを持っておられるかということ。これが最も大事だと思います。あるいは、政治姿勢として公平公正、透明であるか等についての考え方も私の判断基準の一つであります。

記事の先頭へ戻る

【質疑応答：ゴールデンウィーク期間中のイベント開催について】

【記者】先ほどの発言の中で「熊本から日本全体へ元気を発信していきたい、ゴールデンウィークのイベントから新幹線開業を前面に出しておもてなしに力をいれていきたい。」という非常に前向きな言葉がありましたが、これはある意味、震災からずっと続いてきた自粛ムードの実質的な解禁と受け取ってよろしいのでしょうか。
【市長】今まで何か止めていたのかと言われると、そういうわけではありませんけれども、全体として少し萎縮ムードであることは間違いないと思います。そのマインドを高めていくための市としての積極的な発言なり発信は必要だろうと思っています。ですから、このイベントをきっかけとしたいと思っております。
　今回の場合は、いろいろと工夫もされています。これまでは、中心部でのイベントが中心でしたが、市電沿線のいろんな団体の方たちと協力してやろうとか、これまで秋だけだったシンボルロードの歩行者天国化を今回民間の方たちが中心となってやろうとか、様々な人たちが集まって熊本を盛り上げていこうという形になっておりますので、これをしっかり発信していきたいと思っております。
【記者】先日、蒲島知事の方からも沈滞ムードを吹き飛ばす意味でもより前向きな言葉、実質的な解禁宣言に近いような発言がありましたが、そのように受け取ってもよろしいですか。
【市長】そう受け止めていただいて結構でございます。　

（終了）

記事の先頭へ戻る

このページに関する
お問い合わせは

政策局　秘書部　広報課
電話：096-328-2043096-328-2043
ファックス：096-324-1713
メール

kouhou@city.kumamoto.lg.jp　

（ID:1913）

新しいウィンドウで表示

※資料としてPDFファイルが添付されている場合は、Adobe Acrobat(R)が必要です。
PDF書類をご覧になる場合は、Adobe Readerが必要です。正しく表示されない場合、最新バージョンをご利用ください。

ページの先頭へ