【市長発表：第２回定例会の提出議案について】
今回の定例会の提出議案でありますが、予算案件４件、条例案件６件、その他案件３４件の合計４４件を予定しております。また、報告案件として１８件を予定しております。
まず、補正予算案についてですが、東日本大震災に関連した経費のほか、西部環境工場の代替施設についての設計・施工・管理運営に係る債務負担行為、来年２月に開催する熊本城マラソン経費、及び４月の機構改革に伴う予算の組み替えや、今後の業務推進上やむを得ないもの、補助内示に伴うものなどを提出しているところであります。
補正予算案の概要について申し上げますと、一般会計において、３億７，６０５万円の増額、補正後の予算額２，７０８億４０５万円、企業会計において、２９５万円の増額、補正後の予算額８２４億７，１７０万円となり、合計では補正額３億７，９０１万円、補正後の予算額は５，３２７億２，５６０万円となります。
補正後の予算を前年同期と比較いたしますと、一般会計では６．２％の増、企業会計では５．０％の増となりますけれども、全体の合計額では６．５％の増となります。
それでは、主な内容について申し上げます。
まず初めに、東日本大震災関連の補正予算３点について説明いたします。
１点目は、被災地における支援活動を担う本市職員の派遣・活動経費について、上下水道局及び病院局からの派遣分を含め、延べ２６０名分を計上し、また、本市に受け入れた被災者への生活支援物資支給経費につきましても併せて計上しております。
２点目は、今回の震災を教訓としまして、安全安心な災害に強いまちづくりを推進するため、災害の発生などをいち早くお知らせするための緊急告知ラジオにつきまして、従来の自主防災クラブや消防団に加え、自治会や要援護者支援団体などにも配備するほか、災害時用の物資について、従来の毛布や肌着などに加え、今回の震災で不足が指摘されている紙おむつや大型救急箱などの品目を追加して備蓄することとしております。また、災害発生時等の緊急時にも、常時使用可能な通信連絡手段を確保するため、新たに衛星携帯電話を導入するものであります。
３点目は、今回の震災により売り上げ等が減少した本市の中小企業を対象といたしまして、特例融資制度を５月に新設したところでありますが、融資に係る信用保証料について、全額を市が助成するというものであります。
そのほか、主なものを申し上げますと、老朽化に伴い平成２７年度末で閉鎖を予定している西部環境工場の代替施設について、設計及び建設と平成４７年度までの運営を一括して契約するための、債務負担行為等を計上しております。
また、来年２月１９日の開催を予定している「熊本城マラソン」について、１万人の参加者を目指した広報活動や、コースの設定及び安全対策等に早期に着手するための経費を計上しております。
以上、主なものについて説明いたしましたが、その他、補正予算の個別、具体的な内容については、配付しております「平成２３年度６月補正予算（案）の概要」をご参照いただければと存じます。
続いて、条例議案でありますが、主なものとして、東日本大震災関連の条例改正について説明いたします。
まず、「熊本市税条例の一部改正について」ですが、これは、住宅借入金等特別控除の対象となっていた家屋が、被災により居住できなくなった場合におきましても、引き続き同控除を適用可能とする等の改正であります。
次に、「熊本市特定優良賃貸住宅管理条例の一部改正について」でありますが、これは、非常災害時の被災者の支援のために特定優良賃貸住宅を無料で提供するための改正であります。
以上で第２回定例会の提出議案の説明を終わります。続いて、５点の発表及び報告をさせていただきます。