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平成23年7月定例市長記者会見

最終更新日:2011年7月28日
政策局 秘書部 広報課TEL:096-328-2043096-328-2043 FAX:096-324-1713 メール kouhou@city.kumamoto.lg.jp

【市長発表:「事務事業外部評価会議」の開催について】

 それでは、早速ではありますが7月の市長記者会見を始めさせていただきます。本日は、2点について発表を行います。
 まず1点目は、「事務事業外部評価会議」の開催についてであります。
 今年度からの取り組みとして、本市の事務事業が、効果的・効率的に運営されているかなど公開の場で市民参加による議論を行い、その意見を聴くことにより透明性・信頼性の高い市政運営を図ることを目的として「事務事業外部評価会議」を開催いたします。具体的には、本市が実施しております事業の中から、必要性・有効性・効率性や社会・経済環境や市民ニーズに照らして検証が必要と思われる事業を選定し、外部の視点からのご意見をいただき、次年度以降の予算編成の参考にしたいというものであります。
 また、市民の皆様方に、本市が提供している行政サービスの受益と負担の関係についても議論いただきますとともに、問題点や課題を明らかにし、共有できる機会としたいと考えております。事業の選定に当たりましては、予算規模が5百万円以上の事業の中から法定受託事業などを除いて、受益と負担の関係性をご理解いただきたいものや実施が長年継続し慣例化しているものなどの基準や観点から、お手元の報道資料のとおり12の事業を対象としたところであります。
 この中で、例えば事例として少しご紹介しますと、国民健康保険会計繰出事業と地方バス路線維持費助成、この2つの事業を例にとりまして、考え方を簡単に述べさせていただきます。
 まず、国民健康保険制度は、国民皆保険制度の基盤とも言える重要な制度であり、それゆえに安定的に継続していかなければならないものであることは申すまでもございません。運営は市町村が行っており、いずれも財政的に厳しい状況にございます。本市も同様でありまして、保険料収入の減少、医療給付費の伸び等の要因により、単年度収支の均衡が難しい状況にあります。
 本市としましては、「国民健康保険会計健全化計画」の中で、医療給付費の適正化はもとより、収納率向上など国保財政の健全化に取り組んでいるところでありますが、さらに厳しい現状を踏まえ、本年度において一般会計繰入金の増額を含む「健全化計画」の抜本的な見直しを行っているところであります。こうした国民健康保険制度が抱えている現状や問題点を明らかにしたうえで、一般会計からの負担のあり方も含めて、いかに持続可能な制度としていくのか外部の視点でぜひ議論いただきたいと考えております。
 次に地方バス路線維持経費助成事業でありますが、本市においては、これまでも将来にわたって利便性の高い持続可能な交通体系の確立を目指して、バス路線の再編に取り組んできたところであります。そして今後は、更に誰もが気軽に利用できる公共交通網の整備を図るため、現在設置を検討しております区バスをはじめとするコミュニティ路線の検討や(仮称)交通基本条例の制定など、様々な交通施策に積極的に取り組むこととしておりまして、本年度中には本市における「公共交通のグランドデザイン」の策定を予定したいと考えております。
 本事業は、バス利用者数の減少により不採算路線が多数発生している中で、バス事業者の経営努力のみでは路線の維持が困難な路線を維持するために公費助成を行っているという性質のものであります。つきましては、公共交通における路線バスの役割や高齢社会におけるバスサービスのあり方などを踏まえ、この制度が果たしている役割についてご理解いただきますとともに、バス事業者の経営努力、公費負担のバランスなど様々な観点からご議論いただき、利用者の受益に応じた負担のあり方などについてもご意見をいただければと考えております。
 8月27日、28日の両日、本庁舎14階大ホールにおいて開催いたしますので、多くの市民の方にお越しいただき、外部評価会議での議論を聞いていただければと考える次第でございます。
 先ほど12の事業と申し上げましたが、その中から2つ申し上げました。それ以外のことも含めまして、担当課からレクチャーを行う予定であります。

【市長発表:「(仮称)こどもセンター」の建設・愛称募集について】

 2点目は、「(仮称)こどもセンター」についてであります。市総合保健福祉センター・ウェルパルくまもと東隣に、平成24年4月1日開設を目指して、「(仮称)こどもセンター」の建設を現在進めております。
 「(仮称)こどもセンター」は、隣接する総合保健福祉センター「ウェルパルくまもと」内の子ども発達支援センターや子ども総合相談室と一体となって「子ども」に関する総合的・専門的な相談支援の拠点を目指すものであります。
 具体的に申し上げますと、昨年4月に仮庁舎で開設しました児童相談所と、一時保護所、また現在の教育センターにある教育相談室および適応指導教室、さらに、身体及び知的障がい者更生相談所を備え、「子ども」に関する相談窓口の集約化と、利便性の向上、専門性の強化を図るものであります。これにより、子どもの養育相談や心身の障がい、虐待、非行、いじめや不登校など複雑で様々な問題について「ウェルパルくまもと」の各機関と連携しながら総合的な支援を行っていくことにしております。
 お手元に資料を配布していますが、施設規模は、4階建(一部5階)で延床面積は約4,808㎡、現在の進捗率は19%であります。施設の機能は、1階が身体、知的障がい者更生相談所、2階が教育相談、適応指導教室、3、4階が児童相談所でございます。
 なお、この「(仮称)こどもセンター」については、「ウェルパルくまもと」と一体感のある親しみやすい施設となるよう愛称をつけることといたしました。8月の1カ月間、愛称の募集を行うことにしておりますので、多くの皆様にご応募いただきたいと考えております。市政だより8月号でも募集告知をすることにしております。以上で2項目の発表について終わらせていただきます。

【質疑応答:「事務事業外部評価会議」の開催について―1】

【記者】事務事業外部評価会議のことなのですけれども、12項目挙げていらっしゃいますが、これは全体でいくつある中から12選んだのか、またどういう選定基準で選んだのでしょうか。
【市長】細事業と呼ばれるものが2,760事業ございます。その中から予算額500万円以上の細事業を抽出しております。そして法定受託事務や公債費など外部評価にはなじまない事業を除外した中から、さらに各局におきまして市民に議論していただきたい事業や課題がある事業などを抽出して、最終的に、現在行っております重要政策検討会議(サマーレビュー)の場で決定したところであります。
 500万円以上の事業がいくつになるかというのは、担当課のほうで分かりますか? 2,760の細事業の中から対象外を除いたところの数は。
【事務局】その数は後で(レクチャーの時に)お答えします。
【市長】全体で2,760の中から私どもで一定条件を付けて外したということです。
【記者】外部評価委員と言われる方々がいらっしゃいますけれども、選定は済んでいるということですか。
【市長】外部評価委員については特定の分野に偏ることがないよう、幅広い分野から識見を有する方を選定することとしておりまして、より市民目線による評価とするために公募による市民委員も選定することとしております。現在選定中ですが、その中に公募の委員さんを入れようという方針を決めさせていただいています。
【記者】これは議論をして意見を述べてもらい、最悪(事業を)やめるということもあり得るのでしょうか。
【市長】この進め方がどういう形になるのか、委員さんをこれから選定することになりますので、その中で例えば廃止という結論を出されるかもしれません。見直しや具体的な改善策をまとめられるかもしれません。どういうとりまとめになるのか、なかなかこちらのほうから想定しづらいことです。
 ただ、ご覧いただきますように、先ほどの12事業につきましては、一概に廃止とか継続とかではなく、私どもが今回提案しておりますのは、見直しが必要なもの、あるいは先ほどのバスも含めて今後の展開を考えているもの、国保のようにいろんな課題を抱えているものなど、市民の皆様方にきちんと周知できていない部分もあるのではないかという状況の中で、市として見直し等に取り組んでいきたいものについてのご意見をいただきたいと考えております。ですから単純に廃止か否かを問うというものではないのではないかと考えております。
【記者】議会との兼ね合いはどうなりますか。議会もチェック機能を果たしているとは思うのですが。
【市長】議会は二元代表制の最終的な決定機関、チェック機関と言いますか、審議機関でありますので、議会の存在に影響するものではないと思っています。私どもが行政として意思決定する、施策を決定していく過程の中で市民の声をできる限り反映していくことは、これまで以上にやらなければならないことだと思っておりますのでその一環であるという位置づけです。
【記者】評価の流れの中で、ホームページで意見を公表された後に予算編成の参考として活用とあるのですけれども、具体的にどうやって活用されるのですか。
【市長】会議の中で出された意見を活用し、場合によっては反映することもあるということだと思います。
【記者】必ずしも反映するわけではないのですか。
【市長】できる限り反映したいとは思いますけれども、必ずしも一致することはない場合もあると思っています。

【質疑応答:「(仮称)こどもセンター」の愛称募集について】

【記者】こどもセンターの愛称募集ですけれども、8月1日から1か月間と先ほどおっしゃっていましたが、募集の方法を教えてください。
【市長】市政だより8月号に掲載するということ。これが一番広くいきわたるのではないかと思っております。それからホームページでも募集します。この2つがメインになろうかと思います。

【質疑応答:「事務事業外部評価会議」の開催について―2】

【記者】外部評価会議はいわゆる「事業仕分け」のようなものという認識でいいのですか。
【市長】国がやっている「事業仕分け」を参考にしているのは間違いありませんけれども、あのやり方を参考にしながら熊本市独自のやり方を目指したいと思っています。先ほども少し触れましたように、一概にこの事業が○か×かを問うようなものにはしたくないと思っています。
【記者】1時間程度という時間設定は短いのではないかという気がしますけれども。
【市長】おっしゃる通りで、この事業は非常に複雑なものもありますので、1時間の議論の場だけではなかなか方向性を定めきれないものも出てくるかと思います。そのためにも事前レクチャーを丁寧にやっておきたいと思います。そうした中で限られた時間での議論をより有効なものにしたいと思います。
【記者】事前レクチャーは、この開催日よりも前にということ?
【市長】もちろんです。
【記者】どれぐらいの日数、時間をかけるのですか。
【市長】その辺は分かりません。ただ、丁寧にやっていきたいと思っています。事業の基本的なことをしっかりご理解いただくなり、問題点や論点を理解・認識いただくまではしっかりやりたいと思います。
【記者】今回の事業は、構想日本のやっている「地方自治体における事業仕分け」を参考にされていますよね。
【市長】確かに国だけではなく地方自治体でそれぞれやっていまして、いろいろと参考にしているのは間違いありません。そういうものを参考にしながらも熊本市オリジナルのものができればとは思っていますけれども。
【記者】それと市民公募の委員はどういう形で公募されるのですか。
【市長】公募につきましても、先ほどのこどもセンター愛称募集と同じように市政だよりやホームページを活用して呼び掛けたいと思っています。
【記者】これからですか。
【市長】これからです。
【記者】委員全体を選定中とおっしゃいましたが、いつ頃に選定し終えますか。まだ明確ではないのですか。
【市長】先ほど申し上げたように会議自体が8月の27、28日でありますので。事務局から回答をお願いします。
【事務局】公募委員の選定が今月末から始まりますので、それと同じように他の委員さんも確定したいと思っておりまして、事前の説明なども時間がかかるのでそれに十分間に合うように選定したいと思っております。
【記者】この事務事業外部評価会議は市民目線で外部から評価してもらうという趣旨で言いますと、例えば2000人市民委員会とか区民会議とか、一般の感覚からすると似たようなものがいくつかあり、その辺の住み分けが市民には分かりにくいと思うのですが。
【市長】住み分けと言いますか、いずれも市民の声を市政に反映するという意味において共通しております。ただ手法は異なります。この事務事業外部評価会議にしても、事業を絞って1つ1つより深く議論していただく。専門的な方、公募の委員も含め、より深く議論していただきたい。
 2000人市民委員会になりますと、市民の皆様方の方向性がどうなのかを把握したいということが先ほどの事業とは異なる観点かなと思っておりますし、区民会議は区を単位としたエリアの中で基本的には考えていただくということですから、基本的なものは一致していても性格はそれぞれ異なると思っています。市民の声を反映する仕組みというものを何層も重ねていくことは重要なことだと考えています。
【記者】将来的な話ですけれども、評価事業そのものの選定、どの事業を評価対象にするのかについても市民の声を反映させるお考えはあるのでしょうか。
【市長】それもあり得ると思っています。まだ第1回目ですので今回は私どもから選定させていただき、それを議論していただくことになります。ですから今回の結果を踏まえながら今後も改善していかなければならないだろうと。その中で今ご指摘のことも入ってくる可能性もあると思っています。
【記者】先ほどから市長がおっしゃっている「オリジナルのもの」ですが、まだやっていないのでどういう形で進んでいくのかというところもあると思うのですが、どういう形で参考にされるのかなどいろんな面でオリジナル性はあると思いますけれど。
【市長】国や地方自治体でやっていますが、どうしても国のものが頭に強く残っているからなのかもしれませんけれども、1つの事業について○か×か、廃止かどうかというような単純なものではないものを挙げているつもりです。市として大変重要なテーマを選んだつもりではあります。それを市民の視点でしっかり議論していただく。市として今考えている方向性がいかがかということを問いたいと思っています。まさに政策形成過程における市民の声を反映していく仕組みのモデルになるのではないかと思っています。
【記者】今回の仕分けで目標となるもの、例えば廃止する金額などが国の仕分けにはあったと思いますけれども、そういうものを設けているわけではないということですか。
【市長】そういうものを掲げているわけではありません。
【記者】○か×かを単純に付けられるテーマではないものがほとんどだと思いますが、1時間の議論できちっとした方向性はなかなか(出ないのではないか)。事前の勉強はするにしても、ああでもない、こうでもないという結論にならざるを得ないのかなという気がします。会議できちんと「この方向で進むべきだ」とするには非常に厳しいテーマが多いかと思います。その辺はどうでしょうか。
【市長】確かに、限られた1時間だけでは難しいテーマばかりだと思っていますので、事前のレクチャーをしっかりしたいということ。進め方も市としてはこのように考えておりますけれども、今後選定する委員の皆様方、あるいは座長になられる方の意見も伺いながら最終的には決めていかなければならないだろうと思っています。
【記者】委員の方が1時間議論した結果を意見として出す時に、出し方のフォーマットは想定しておられますか。例えば事業評価においては地方自治体では評価シートというのが存在し、それがかなり大きな意味を持っていると思うのですけれども。意見の出し方によってはあいまいなままに終わってしまう可能性があるかと思います。
 また、出された意見について、あるいは審議の過程についてはどのような事後公表を考えておられるのか。
【事務局】意見の取りまとめについては、例えば「廃止」ということで会として決を取るという形ではなく、いろいろな意見が市民の方から出ますのでそれなりに意見が分かれた、様々な意見をいただいたという形になります。意見の集約は図らないと考えておりますので、それに含まれるところで「こうした意見が市民から出たので我々は受け止める」という形を考えております。
 それから最終的にこの結果について、予算にどう反映したかということは市民の方に公開していきたいと思っています。
【市長】最終的にこの事業をどうするのかという決定をするのは行政、私どもの責務だと思っています。これは、少し誤解を招く言い方かもしれませんが、先ほどから国のことを申し上げておりますが、例えばこれは事実かどうか分かりませんが、財務省が本来切りたいような事業をああいう場に上げて、それを建前にして切っていくという言われ方もしますけれども、そういうものにしてはいけないと思っています。

【質疑応答:放射性セシウム汚染疑い牛肉が市内に流通していたことについて】

【記者】福島産の牛肉が熊本市内や菊陽町で売られていたという発表がありましたけれども、そのことについて昨日の時点で市としてもつかんでいらっしゃったと思いますが、いつどのような流れで情報が入ってきて、どういう対応をされたのか、一連の流れを教えてください。
【市長】昨日7月19日午後1時に西宮保健所から西宮市食肉センター出荷先リストの連絡があり、福島県須賀川市の農家から192頭が西宮市食肉センターに出荷され、そのうち5頭の牛肉が4月30日~6月30日にかけて熊本市内のスーパー4か所へ153.5kg納品されていたことが明らかになりました。
 その4か所について市で調査した結果、当該の食肉はすでに販売されていたという状況であります。その5頭については放射性セシウムに汚染された稲わらを与えた牛だということは間違いないようですが、牛肉の暫定基準値を超えたものかどうかは不明であるということです。
【記者】今後、市として他の店舗も自主的に調査されるのか。どのような対応を考えていますか。
【市長】自主的に対応するのは非常に難しい問題だと思っています。市としては、国や県、福島や西宮といった関係自治体からの情報収集に努めまして、市民に対して正確な情報提供をし、食の安全安心の確保を図るということに尽きるのではないか。自主的な動きは、なかなか現実的に難しいと思っております。
【記者】今日の段階で、汚染された恐れのある牛肉が売られていたのは熊本市内では4店舗。その後増えてはいないのでしょうか。
【市長】増えていないということであります。販売された期間は5月9日~7月11日だと聞いております。
【記者】先ほどおっしゃった4月30日~6月30日というのは販売ではなく、こちらに来た期間になるのですか。
【事務局】西宮の食肉センターから出荷されたのがその時期ということです。各店舗での販売は5月9日~7月11日になります。
【市長】出荷が4月30日~6月30日にかけて、販売は5月9日~7月11日ということであります。
【記者】スーパー4店舗はどこになりますか。
【事務局】株式会社イズミはません店、サンピアン店、株式会社オーエムツーネットワーク田崎店、HIヒロセ飛田店の4店舗です。
【市長】それぞれ販売重量等も分かっているようです。もしお知りになりたい時は尋ねてください。
【記者】昨日の時点でこちらで販売されていたことを西宮市にも確認して、その報告も済んでいたということでしたけれども、昨日の時点で市として発表されなかった理由は何なのでしょうか。
【市長】昨日聞いた時点で発表しなかった理由ですか。
【記者】はい。
【市長】担当課のほうから答えていただきましょうか。
【事務局】西宮市から連絡が来て、西宮市に連絡を返す。そして西宮市が国に報告しますので、各自治体の調査結果をまとめた形で西宮市が昨日17時22分の段階で報道発表しております。その中で販売先として「熊本県熊本市」という名前が出て、その後で県と協議し、今日の段階で県内の状況をあわせてプレスリリースしようとなりました。
【記者】「今日」というのは今日(20日)のことですか。
【事務局】はい、そうです。今日の午後からということです。
【記者】今後、拡大も懸念されるわけですけれども、増えればその都度発表されるということでよろしいのですか。
【市長】それはもちろん、そうなります。…ということでよろしいですか。(事務局に確認)
【事務局】はい、その都度迅速に正確な情報を市民に提供していくことで、食の安心安全を図っていきたいと考えています。

【質疑応答:区バス整備とコミュニティ路線について】

【記者】政令指定都市の区バスと区民会議についての説明会が行われていますが、区バスのコミュニティ路線についてはいろんな地域から「ここにも通して欲しい」という要望の声が上がっているようですし、今後も同じように声が上がってくると考えられますが、どのように対応していかれるのか。それとコミュニティ路線の位置づけについてのお考えをもう一度お聞かせください。
【市長】区バスに関しては政令指定都市がスタートする前までに、公共交通で区役所に行きやすい環境を整えること、各校区単位での空白地帯をできるかぎりなくしていくこと、それには既存路線を最大限活用することなどいくつかの基本的な考え方のもとで案を示して説明会に至っている状況です。
 そういう中で、今お話しのあったコミュニティ路線の新設などの意見や要望が各地区で相次いでいる状況です。私はその説明会に参加しておりませんが、校区自治協トークなど地域での直接対話の中でもそうしたご意見やご要望をいただいています。そのことについては政令市移行までにできるというものではありませんけれども、しっかりそうした声も踏まえたうえで、可能かどうかの検討はしていかなければならないと思っています。
【記者】政令市移行時点では今の案でやっていきたいという考えですね。
【市長】コミュニティ路線は区バスとは性質が異なるものだと思っていますので。ただその必要性はあると思います。しかしながらそこには受益者負担の問題や一定のルールも必要であるという考え方を持っています。そうしたことも含めて地域の皆様たちと話し合っていきたい、協議していきたいと思っています。
 この区バスにしても、新たにつくるであろうコミュニティ路線にしても、つくってはみたもののほとんど誰も乗らずに、すぐ廃止せざるを得なくなったというものにしてはいけない。住民の皆様方と一緒に育てていくような、そんな路線にしたいという基本的な考え方を持っています。
【記者】事業仕分けで、地方バスに対する補助も項目に挙がっていますけれども、これとコミュニティ路線の新設との関係性はあるのでしょうか。
【市長】基本的には公共交通の利用者が激減している中で、バス事業者の経営的にも厳しい現状や、赤字補助として行政からどれだけ支援しているかなど、まずはそういう現状を認識していただきたいと思っています。ただ、そういう厳しい中においても今後高齢社会はどんどん進んでいくので、コミュニティ路線を含めた必要性は高まっていく中で、市がどういう姿勢で臨むのかをしっかり説明していきたいと思っています。
 ですから、事業仕分けの項目に挙げて赤字補助を切るという目的ではなく、今後の交通体系の再デザインの中での位置づけや考え方を説明し、さらなるご意見をいただきたいと思っています。

(終了)

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