【はじめに】
【市長発表：第３回定例会、総務省への要望について】
【市長発表：「くまもと森都心プラザ」について】
【市長発表：事務事業外部評価会議を終えて】
【市長発表：被災地を訪問して】
【質疑応答：「くまもと森都心プラザ」について】
【質疑応答：事務事業外部評価会議について】
【質疑応答：被災地訪問について】
【質疑応答：野田新首相について】
【質疑応答：熊本城マラソンについて】

第３回定例会前市長記者会見（平成23年）

最終更新日：2011年9月5日

政策局　秘書部　広報課TEL：096-328-2043096-328-2043 FAX：096-324-1713 メール

kouhou@city.kumamoto.lg.jp

【はじめに】

　本日は、第３回定例会前会見でございますので、本来ならば議会前の議会運営委員会終了後に行うのが通例でありますけれども、総務省への要望と重なりましたことから、このような形になりましたことをまずお断り申し上げたいと存じます。改めてですが、第３回定例会前の会見という位置づけの中で、まずは今定例会への上程議案について、そして、先日の総務省への要望について触れた後に、３点について発表並びに報告をさせていただきます。

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【市長発表：第３回定例会、総務省への要望について】

　第３回定例会については、先般、報道関係の皆様には内容をお示しさせていただいたところでありますけれども、概略を説明いたしますと、予算案件５件、決算案件６件、条例案件１３件、その他案件１６件の合計４０件を予定しております。また、人事案件として１件、報告案件として１７件を予定しております。
　まず、補正予算案については、政令指定都市移行準備として、（仮称）西区役所の駐車場整備経費、区バス導入経費のほか、６月の集中豪雨に伴う市道や農地等の災害復旧経費などを計上しています。
　また、条例議案では、「熊本市自転車駐車場条例の一部改正」や、その他、「熊本市地域コミュニティセンター条例の一部改正」等について提案しております。
　次に、総務省への要望について改めてご報告いたします。去る８月２９日、蒲島県知事、馬場県議会議長、津田市議会議長、さらには政令指定都市推進協議会会長の大久保経済同友会代表幹事とともに、政令指定都市移行に向けた政令改正の要望を総務大臣に対して行ってきたところであります。ご対応いただいた片山総務大臣からは、最終的な時期の明言はございませんでしたが、我々の説明には理解を示していただき、ちょうど民主党の代表選の日でもあり、内閣改造も想定されるところでありますが、体制が代わっても、この項目についてはきちんと引き継ぐとのお言葉をいただき、昨日の政令指定都市推進本部会議でも申し上げたところでありますが、事実上のゴーサインが出たものと捉えております。
　政令指定都市移行まで、残り７ヶ月となりました。残された時間は、わずかとなりましたが、政令指定都市移行に向けた準備に万全を期してまいる所存であります。続いて、３点の発表及び報告をさせていただきます。

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【市長発表：「くまもと森都心プラザ」について】

　１点目は、「くまもと森都心プラザ」についてであります。熊本駅前東Ａ地区において、市街地再開発事業として整備を進めてまいりました「くまもと森都心プラザ」が、１０月１日にオープンする運びとなりました。この施設は、平成１９年３月に策定した「情報交流施設基本計画」に基づき、訪れる人の好奇心をくすぐる知の拠点を目指し、熊本駅東口前に建設を進めてきたものであります。
　くまもと森都心プラザは、観光・郷土情報センター、プラザ図書館、ビジネス支援センター、プラザホールなどに加えまして、住民票などを発行する市民サービスコーナーなど、多様な機能を有しており、これらの施設が複合的に機能することで、様々な出会いや交流の場が生み出され、熊本駅周辺だけでなく熊本全体の活性化に寄与するものと考えております。
　なお、前日の９月３０日には、施設のオープンに先立ち、関係者をお招きしての開設記念式典を開催するとともに、１０月１日（土）と２日（日）の両日には、コンサートや講演会、物産フェアなどのオープニングイベントを開催する予定であります。
　くまもと森都心プラザは、熊本の陸のゲートウェイにふさわしい施設として、その多様な機能を存分に活かしながら、市民の方々はもとより観光やビジネスでお越しの方々など、多くの人にご利用いただきたいと考えています。施設の詳しい内容については、お手元の資料をご覧ください。なお、報道機関向けの内覧会につきましても、９月１７日（土）に開催する予定としておりますので、参加をよろしくお願い申し上げます。

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【市長発表：事務事業外部評価会議を終えて】

　続きまして２点目は、去る８月２７、２８日両日に行われた「事務事業外部評価会議」について、その所感を述べさせていただきます。
　この会議は、本市の事務事業が、効果的・効率的に運営されているか、あるいは市民ニーズの変化に対応できているかなど、公開の場で市民の視点でご議論いただき、その過程で出された意見や考え方などについて、今後の事業の方向性や予算編成の参考にするものであり、委員の皆様においては熱心にご議論いただき、様々な観点から貴重なご意見をいただくことができました。
　会議の開催にあたりましては、各委員への事前説明を十分に行い、事業の仕組み等についてできるだけ事前にご理解いただけるよう心掛けたところであります。委員の皆様もしっかりと準備されており、複雑な事業や制度にも関わらず、的確な意見が次々と出されていたと感じたところであります。
　事務事業外部評価会議は、本市では初めての試みとなりましたが、本市の行政サービスに関する受益と負担の関係をご理解いただくとともに、公の場で議論を行うという会議の目的は、概ね達成できたのではないかと考えております。しかしながら、その一方では、時間設定の問題や傍聴者が少なかったことなど全体として検討すべき点もございまして、今後、会議の検証を十分に行うことで、改善を図りつつ、この仕組みを充実させていきたいと考えております。
　なお、会議の内容については、本市のホームページを通じて市民の皆様に広くお伝えすることとしております。

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【市長発表：被災地を訪問して】

　最後３点目は、東日本大震災の被災地視察について報告申し上げます。去る８月１８日から２０日の日程で、人的支援として現在も本市職員を派遣しております宮城県東松島市をはじめ、震災直後に職員を派遣した仙台市、南三陸町、石巻市を訪問したところであります。
　訪問先におきましては、被災地の状況を視察するとともに、被災地の市長等から地震・津波による被害状況や避難所・仮設住宅の状況、震災ごみの処理等の復旧活動の現状についてご説明いただきました。また、今後の復興計画や、災害時の初動態勢、情報伝達方法等についてもご説明いただいたところであり、本市にとりましても大変貴重なアドバイスを数多くいただきました。更には、震災ごみの受入場所、仮の安置所・埋葬所等にもお邪魔させていただきました。一方、現地で頑張っている本市派遣職員の激励も行うことができました。
　震災から半年を経過しようとする現在、被災地の状況は、震災当時と比べ、がれきが除去されるなど日々復旧は進んでいるようでありますけれども、沿岸部の被害は未だ著しく、広範囲にわたる地盤沈下や市場や缶詰工場等もほぼ壊滅状態で、依然手つかずという状況がまだたくさん散見されました。そして被災者の皆さんの生活再建の目途も未だままならない状況など、復興への道のりはまだ程遠い状況と感じたところであります。
　今回の訪問で、報道などを通じてなかなか伝わりにくい部分について、改めて被害の大きさと深刻さを肌で感じることとなりました。それを受けまして、今後も継続的に被災地支援に取り組みますとともに、この震災で得た教訓と被災地で感じた想いを糧といたしまして、本市においても、さらに災害に強いまちづくりを進めていかなければならないと決意を新たにしたところであります。
　また、この訪問をきっかけとして、新たに仙台市へ罹災証明発行に伴う建物調査業務として、職員を２人、９月４日から２週間派遣することといたしました。本市としては、今後も、これまで以上に被災自治体が求める分野の「人的支援」「受入支援」などに力を入れていきたいと考えております。
　私からの発表及び報告は以上であります。

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【質疑応答：「くまもと森都心プラザ」について】

【記者】森都心プラザについてお尋ねします。森都心プラザのオープンやあそこにああいう施設があって駅前地区の目玉になるというイメージがまだまだ浸透していないのではないかと思います。１０月１日が迫っていますがＰＲについてはどうお考えですか。
【市長】これまでも節目節目に施設概要や私どもが期待している役割などをいろいろと発表してきたところでありますけれども、確かにご指摘のように、市民の皆様方から「あの中に何ができるのか」という声を聞くことがありますし、市民の皆様方だけではなく、やはり県外からもおいでいただいて施設をご利用いただきたいという思いもあります。
　開業まであと１か月ですが、限られた期間の中で足りない部分をしっかり補っていきたいと思っております。ぜひ報道機関の皆様方もご協力いただければ大変ありがたいと思います。
【記者】２階に観光・郷土情報センターができますけれども、基本的に熊本市のものをＰＲするものですか。
【市長】いえ、熊本市に限るものではありません。
【事務局】熊本市だけではなく、県内あるいは九州域内の情報を発信する所でございます。
【市長】熊本市の情報が中心ではありますけれども、県内あるいは九州各地域の情報も併せて発信する場にしたいということで、いろいろ呼びかけをさせていただいているということです。そういう意味でも広く周知をしなければならないと思っております。

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【質疑応答：事務事業外部評価会議について】

【記者】事務事業外部評価会議の件でお尋ねですが、今回は１２事業を前もって市のほうで選定されました。来年も開催されると思うのですが、最初にどういった事業を評価したいという選定の部分から（市民が）関わるというお考えはないのでしょうか。
【市長】先ほど発表の中でも申し上げましたように、会議全体について様々な改善、見直しが必要であると思っております。先ほどは時間設定の問題と傍聴者が少なかったのでもっと事前に周知を、と申し上げましたけれども、今ご指摘のあったようなことは聞いております。
　今回お願いした委員の皆様方は、今年だけではなく来年度まで引き受けていただくことになりますので、今回の２日間会議に関わっていただいた経験から改善点を伺う中で、次回のあり方を考えていきたい。その中で今のような項目の選定についての話も出てくるかもしれません。そこも含めて全体的な見直しは必要だと思っております。
【記者】例えば会議の中であったのが、国民健康保険への市の一般会計からの拠出など、国が決めた制度について改めて議論してもどうしようもないと。市の対応・やり方を変えることができないようなものが評価会議の項目に入っていたので、その辺は難しいのではないかと。議論する委員の方たちも何を話していいのか分からないという所もあったかもしれません。
【市長】１２項目のうち、私も全てを聞いていた訳ではないのですが、「国民健康保険会計繰出」はほぼ全て見ましたので、その声も聞きました。ただ、あの時私どもの説明も少し不足していたかと思いますが、確かに国の制度に則って運営していくものではあるのですけれども、自治体によって保険料の差が出たり、一般会計の繰り入れをどこまでやるかという違いがあったりします。ただ単に国のルールに則ってやっているものではないと。
　熊本市の抱える課題として７０億円を超える累積赤字があり、それをどう解消していくかということも含めて、今後一般会計からの繰り出しをどこまでやっていくべきなのか。あるいは基本に基づいて保険料を上げていくのか。特に国民健康保険に関しては、１時間という限られた時間ではなかなか厳しかったかなと感じたところであります。
　ですから、お尋ねからすれば国のルールというものだけではなく、うちの抱えている課題にはこういうものがある、論点としてこういう問題があるということをもっと明確にあの場でお示しする必要があったと感じました。
【記者】先ほど見直しが必要な項目で、時間設定というお話がありました。具体的に言いますと例えば時間を長くするということですか。それとも１時間のうちの配分を変えるという意味なのでしょうか。
【市長】この辺もこちらが独断で方向性を出すわけにはいかないと思いますが、もっと議論していただく時間が必要なものもあったのではないかと思いました。それともう１つは、議論し、委員の皆様方が意見表明されるまでの間に少し間を置くことも考えられるのではないか。私としてはそういう改善点もあるのではないかと思いました。ですから後は委員の皆様方にご意見を伺ったうえで、改善すべきは改善していきたいと思っています。
【記者】それと傍聴者が非常に少なかったと思うのですけれども、その点については事前の周知不足があるのか、それとも関心の低さがあるのか、どの辺だと市長はお考えになりますか。
【市長】まず基本的には周知不足が言えると感じました。事前の周知では報道機関の皆様方にお願いしたり、ホームページを使ったり市政だよりに掲載したりという、いわゆる通常の周知方法だったわけです。その通常の呼びかけ方だけでは結果としてあれだけだったというわけですから。
　かなり活発な意見が出されていて、是非多くの市民の皆様方に聞いていただきたいとも感じましたので、周知の仕方も見直しが必要な大きなテーマではないかと思っています。
　市政に対して、あの項目に対して関心が高い低いということではないと捉えています。
【記者】国保の話で、市民の声を聞いて率直にどのようなご感想を持ったのか、お聞かせください。また、市長も期待されていたと思いますけれども、一般会計からの繰り出しの是非について市民がどう考えるのかを聞くというのが、今回の大きなテーマだったと思います。実際に一般会計の繰り出しについて述べられた委員さんはお一人だけだったと思いますが、そういったことについてどのようなご感想を持たれたのかについてお尋ねします。
【市長】確かに出された意見というのは医療費の適正化のことと保険料の徴収状況など現状を尋ねられる質問が多かったと思います。一方、国民健康保険会計の基本的な仕組みにつきましては、国のルールということでまとめられてしまったようなところがありますけれども、その国のルール自体が現実にある意味もたないような状況になってきている。それを自治体が補っているところもあるというところまで議論が展開していくことを期待していたのですが、なかなかそこまでは行き着かなかった。これは私どもの事前説明が不足していたのかもしれませんし、１時間という限られた時間の中でのプレゼンや答え方による問題だったのかもしれません。
　ただこの国保の問題はすぐ解決できる問題ではありませんし、広く市民の皆様方に今の状況をお示ししなければならないと思っていますので、今後行っていくうえで、今回の外部評価会議の結果を教訓にしなければならないと思っています。
【記者】現状を示すとか知ってもらうとかいう意味では効果があった？
【市長】現状を知っていただくという意味では、一定の効果はあったのではないかと思っています。「だからどういうような」という方向性なり方針なりを出すのは、正直私どもでも悩ましい所があるわけでして、それを委員の皆様方に限られた時間の中で問い、方針を出していただくことは、難しい問題を投げかけたかなと思います。しかしながら問い続けたい。市民の皆様方にも、こういう問題があるのだということを問いかけ続けたいと思っています。
【記者】今回１２項目について様々な意見が出てきた中で、市の事業に対して全体的に非常に厳しいという印象を持ったのですけれども、国の事業仕分けの方でよく指摘されるのは、事業仕分けはやったけれどもその結果はどう反映されたのか、果たしてきちんと反映されたのかということ。事業仕分けというプロセスそのものが反映されているのかという指摘がよくあるのですが、熊本市としては委員の皆さんの意見や２日間で出た結論をきちんと反映するのか、市の予算編成や事業展開にどの程度拘束力を持つのか、その辺について改めていかがでしょうか。
　拘束力を持つのかどうかも含めて、この会議の位置づけということにも関わってくるのですが。
【市長】今回この会議の結論を１本にまとめるということはされていません。それぞれ委員の皆様方が、最終的には意見表明されるという形でまとめていただいております。
　何度も申し上げておりますが○か×かを問うものではないという位置づけでございました。ただそれぞれの委員の皆様方の意見は、可能な限り反映しなければならないとの思いはもちろん持っています。
　今回の外部評価会議でこの１２項目を示したことで、この会議だけでなくいろんな場面で議論が広がっていくことを期待しているものでもあります。そして、そうした中から出てくる意見も含めて、当面は来年度の予算編成にどのように取り組んでいくのかという市としての方針を決めなければなりません。
　ですからこの１２項目につきましては、外部評価会議での意見も踏まえ、その後の議論も踏まえたうえで、こういう方向性を出しましたということは、全体の中でも特に抽出してご説明しなければならないと思っています。
　そういう形で説明責任と言いますか、今回の会議に対する１つの答えをきちんとした形で出したいと思っています。
【記者】１２事業の中では廃止と言われた事業もありました。廃止という意見が出たことには、率直にどのように受け止められましたか。
【市長】それが委員の皆様方の率直な思いだと、ストレートに受け止めさせていただいたというところです。ただ、廃止という結論は「今すぐ廃止」というものではなく、「将来的には廃止」とか「いろんな条件が整った上で廃止」など、例えば緑のじゅうたんにしても、「今の計画までは進めたとしても、そこから先はもうやめるべきではないか」とか、一口に廃止と言いましてもいろんな意見が含まれていますので、そこは丁寧に１つ１つの声を検証しなければならないと思っています。
【記者】廃止という意見が出ることは当初から想定されていたのですか。
【市長】もちろん、それはあり得ると思っていました。
【記者】外部評価会議について、まだ全体に関してのご報告は受けていないかもしれませんが、１２事業についてざっと聞かれたところで、「こういう視点は今まで持ったことが無かった」とか最も印象に残ったこととか、改めて気付いたことはありますか。
【市長】全ての１２事業を動画でもチェックしますと言ったのですが、まだ見きれていません。行政経営課とも総括をしておりませんので、全てを言いつくせるものではないのですが、私が見た３つの項目の中で、特に印象に残ったのはバスへの補助に関する項目についてなのですが、ある委員さんが「市電は邪魔だ。廃止してもいいのではないか」とおっしゃいました。例えば議会の場であのような意見を言われた方は多分おられないと思います。ただ、市民の方からは、あの方だけではなく複数名から直接そういうことを言われたことがあります。「運転をしていて非常に邪魔だ」「渋滞が激しくなる」「イライラする」と言われたことがありました。そういう考えを持った市民の方が、あの場でストレートに意見を出されたのだろうと思いました。
　私どもとして考えなければならないことは、公共交通の軸に、軌道系の中で市電も位置付けたいと思っています。これまでも位置付けてはまいりました。今後の公共交通のグランドデザインを描くうえでも、さらにそこを明確にしていかなければならないと思っています。現状では市電も、それと並行しているバスも同じぐらいの人数を運び、電停とバス停もほぼ同じぐらいの区間で停まり、多少渋滞がないということで定時性は市電のほうが優れているとは思いますけれども、それ以外の部分については、電車もバスもあまり変わらないという状況からすれば、軌道を廃止してしまった方がよりいいのではないかという声は、限られた人ではなく、もっとそういう不満には根強いものがあるのではないかと思いました。ただ私どもとしては、今後交通網の全体の再編を進めていく中で、先ほど申し上げたように市電をしっかり軸に位置付けたいと思っていますので、今の市電のあるべき姿をどうしていくのか、さらに議論を深めた中で、市電に対する理解を深めていきたいと思いました。

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【質疑応答：被災地訪問について】

【記者】被災地訪問のことで、仙台市に罹災証明発行などのために職員２人を９月から２週間派遣すると。これは今回市長が訪問されて、仙台市長との話の中で要請があって決まったことなのか、当初から予定されていたことなのか。その辺の経緯をご説明いただけますか。
【市長】今回訪問する前から、事務方でと言いますか、正式ではないようですが話は来ていたようです。それが今回、仙台市役所を訪問し、市長さんからいろいろ話を伺う中で、そういう依頼を直接受けました。ですから「持ち帰り検討します」という答えの中で、この２人であれば何とか対応できるだろうとお答えしたということです。
【記者】今回の訪問で仙台市長と直接な話の中での要請だったのですね。
【市長】直接ありました。
【記者】仙台市長さんからの要請というのは、建物等の調査など具体的な目的も含めての要請だったのでしょうか。
【市長】そうです。罹災証明を発行する事務が非常に滞っているというお話が出てきました。やはり少し専門的な知識も必要になってくるし、今の（仙台）市役所ではかなり滞っている状態なので何とか応援してくれないかというお話がありました。
【記者】罹災証明発行に関しての職員派遣は、熊本市としては初めてになるのでしょうか。
【市長】こういう形では初めてということになりますか？（事務局に確認）
【事務局】罹災証明のペーパーを発行する業務はありましたが、今回は証明書を発行するにあたっての建物の被害調査等ということですので、そういう部分では初めてです。
【記者】大震災の発生から９月１１日で半年を迎えます。市長も実際に被災地を訪問されて、改めて災害に強いまちづくりを進める決意を新たにしたと先ほどおっしゃいましたけれども、今まで熊本市から職員をかなり派遣されていますし、その職員の方々の報告等を受けて、今回被災地へ行かれて首長の方々と意見交換されたなかで、この部分を反映させて、今後災害に強い熊本市のまちづくりをやっていくのだという、「教訓」とよく言われますけれども、具体的にいくつかアイデアをお持ちでしたら教えていただきたいのですが。
【市長】まだ具体的な形にはしておりませんが、まず１つは情報伝達です。避難勧告が発令されたことなどを、しっかり住民の皆様に届けるということ。届けるための手段ですね。
　たまたま私が南三陸町に行き、公民館のような所で地域の区長さんや保健師さんと話をしておりました時に震度５程度の地震が襲いました。その直後に防災無線を通じて津波注意報が発令されたということがありました。そこの公民館自体は海岸からかなり奥に入った所でもあり、３月１１日も津波被害には遭っていない所でしたので、その場から避難することはありませんでしたけれども、やはりしっかりと情報を住民に伝える手段、私どもとしては一部防災無線があったり、それを担う形でのメールがあったり、防災ラジオなど順次整備を進めているところでありますけれども、これをもう１回点検する必要がある。点検し、強化していく必要があると思いました。
　それからもう１つは、市民の皆様方、住民の皆様方の意識を高めるための訓練をしっかりやる必要があると思いました。特に学校を例に挙げますと、先ほどの南三陸町の地域のすぐ近くにある幼稚園や小学校、中学校は、全園児・全児童等が避難し、全員が助かったという話が聞けました。その一方で石巻市のある小学校では６～７割近い児童が亡くなられたということ。今回は行っておりませんけれども釜石市では「釜石の奇跡」と言われるように、自治体を上げて学校での訓練を繰り返し繰り返し行っていたことによって、ほとんど子供が犠牲になることはなかったという話も併せて聞きました。
　ですから今回私たちは、防災マニュアルの配布を今終えたところだと思いますが、その中には今までの洪水ハザードマップに加えて高潮と地震を加えたハザードマップをお配りしたのですけれども、このマニュアルをそれぞれでご覧になるというだけではなく、地域の中において大いに活用していただきたいと思っています。場合によっては地域で訓練を行っていただくとか、そこに私どもがいろんなお手伝いをさせていただく形。
　もともと市全体としての総合防災訓練を白川の河川敷で毎年行ってまいりました。これは警察や自衛隊、日赤など主に防災関係機関との連携の確認を目的としたものですけれども、ただ、やはりそれだけではいけないということで地域住民の方に入っていただくようにしました。あとは地域ごとにやっていただこうということで防災講演を中心とした「まなぼうさい」も１０回程度開催してきました。
　それでもまだ足りないと思いました。こうした訓練が「訓練のための訓練」であってはならないと思いますし、この大震災の直後、あるいは集中豪雨が熊本だけではなく各地区を襲ったという、皆様方の防災に対する意識が非常に高い今、様々な地域における動きにつなげていくことがとても大事だと思いました。
　ではどのような形で進めていくのかというはこれからなのですけれども、しっかり住民の皆様方に下ろしていくことを進めていきたいと思っています。

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【質疑応答：野田新首相について】

【記者】ご存知の通り民主党の野田佳彦新代表が首相に選出され、代表選も５人出た中で決まった新総理ですけれども、どのような所見・所感をお持ちなのか。
【市長】課題山積でありますので、しっかりと解決に向けて取り組んでほしい。その中で真っ先に取り組んでいただきたいのが東日本大震災後の被災地の復旧復興に向けた取り組みです。これまでも確かに進めてこられたでしょうが、今回被災地を訪れてもまだまだ沢山の課題が残されておりますし、１日も早い復旧復興に向けた、国としての方向性を財源面も含めてきちんと示し実行に移していただきたい。それにまず取り組んでいただきたいと思っています。
　それだけではなく為替も円高が進んだり、経済情勢が非常に厳しい状況になっています。そこに対する当面の対応も必要でしょうし、それから社会保障と税の一体改革についても、できるだけ早く方向性は示すべきであろうと思っております。そうしたことを確実にやってほしい。
　ただ今回感じたことは、実質わずか３日間の選挙戦というのはあまりにも短すぎるのではないか。今いくつか課題を申し上げましたけれども、例えば地方分権の話にしても、今回の論戦の中で触れられることなく決まってしまいました。ですから野田新代表が地方分権に対しどのような考えをお持ちなのか、どのような方を総務大臣に据えようとしているのか等々が全く分からないまま決まってしまったところは不満です。
【記者】野田新総理とは、市長は個人的には？
【市長】個人的には特にありませんし、お会いしたこともないかもしれません。
【記者】今お話の中で、１日も早い復旧復興をということで財源の問題も含め方向性を示して欲しいということでしたけれども、野田さんは以前から復興増税に関する方向性を強く打ち出されています。市長ご自身は復興増税についてどうお考えでしょうか。
【市長】代表選の中では復興増税だけではなく、「削るべきは削り見直すべきは見直した結果、それでも足りなければ増税を」という話をされていました。それは至極ごもっともなことだと思います。ですから、削るべきはどこなのか、見直すべきはどこなのか、その一方で足りない分を税で補うことであれば、しっかり取り組んでほしいと思っています。
　代表選の中で、例えば「安易な増税はしてはいけない」との声が代表選に出られた方やその周辺も含めて何回か聞いたことがありますけれども、増税を安易に簡単にやれるわけがないわけで、結果的にそういうことを言う人は逃げようとしているだけではないかと私は感じました。
【記者】確認ですが、市長が就任されてから７人目の総理大臣になりますか。
【市長】７人目になります。小泉さんから始まり、ちなみに聞かれていませんが総務大臣は今度で１０人目です。
【記者】新総務大臣が１０人目ですか。片山総務大臣は９人目？
【市長】そうです。まだ私は９年経っていませんから。どう考えても今の状況はおかしい。今日、アメリカの主要な方が「日本の総理大臣が誕生しましたが何人目ですか」と問われて苦笑されている映像を見ましたけれども、少し前にはサミットの似顔絵が本人ではなく、何代か前の総理が描かれていたとか。外からだけを捉えても仕方ないのですけれども、世界の中での日本の地位がどんどん低下していることを、国民の１人として懸念、危惧するものであります。

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【質疑応答：熊本城マラソンについて】

【記者】熊本城マラソンの募集開始が間もなくということになりますが、これまで準備を重ねてこられる中でどのような手応えを持ってこの日を迎えられるのか。
【市長】今のところの手応えでよろしいですか。コースが決まり、いろんな概要が決まり、いよいよこれからランナーの募集やボランティアの募集、ボランティアは団体さんを優先していますが個人も募集するということで本格的に市民の皆様方に呼びかけていく。市民だけでなく広く呼びかけていくことになりますが、現時点では確かな手応えを感じているところです。参加したいとの問い合わせも多ございますし、いろんな形で協力を申し入れておられるところもございますので、そういう意味で現時点においては確かな手応えを感じております。
【記者】代表してお尋ねしますが、市長ご自身の出場についてはいかがお考えでしょうか。
【市長】熟慮中でございます。
【記者】それは、どのコースにするかを熟慮中ということ？
【市長】いろいろ、どのコースかも含めて、参加すべきかどうかも含めて熟慮中であります。参加することで大会の成功や盛り上がりにつながるようであれば、それは考えなければならないと思いますし、逆に、この大会にあたってたくさんの人たちからの応援がある中で「あいつばかりがお気楽に走りやがって」と捉えられかねませんので。その辺はしっかり考えて、ある時期には決めなければならないと思います。
【記者】体力的な部分は問題ないと？
【市長】仮にフルマラソンということになれば、今ポッと出ても多分７時間では戻ってこられないと思います。出るからにはやはり、きっちり時間内で帰ってこないと、と思っています。

（終了）

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