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平成15年9月議会前市長定例記者会見

最終更新日:2003年9月3日
政策局 秘書部 広報課TEL:096-328-2043096-328-2043 FAX:096-324-1713 メール kouhou@city.kumamoto.lg.jp

9月補正予算案等について

記者会見

おはようございます。
 本日は、議会告示日でもございますので、毎月の定例会見を兼ねまして、記者会見とさせていただきます。
 まずは、予算案の説明に入ります前に、去る8月24日から30日まで、議長と共に、本市の友好都市でもございますドイツ・ハイデルベルク市を訪問しまして、今後の両市における交流事業等の協議を行ってまいりましたので、まずは、その帰国報告をさせて頂きます。
 先ほども議運の中でも述べましたんですが、今回の訪問は今後の友好と交流についての協議と、友好都市締結10周年を記念といたしまして水前寺成趣園ジオラマの贈呈などを目的として訪問したところであります。ハイデルベルク市におきましては、ヴェーバー市長表敬を始め、医療関係者、これは、私どもの市民病院と向こうの州立、ハイデルベルク市の大学の付属病院との医療交流を続けてきておりまして、この医療関係者ですとか、さらには市民ボランティアの方々との対談、また、これが非常に私にとりましてもいい経験になったなと感じておりますのが、150名を超える皆さん方を前にいたしまして講演をさせていただきました。その演題が「熊本市における市民に近い行政の現状と未来」と題して講演を行いました。市民参加につきましては熊本市よりもハイデルベルク市、ドイツの方が数段進んでいるわけでありまして、そういう中でどこまで受け入れていただけるのかと不安も感じながら、率直に遅れている部分は遅れている、今後の取り組み、こうやって進めていくんだというお話をさせていただきましたけれども、非常に共感をおぼえていただきまして、ハイデルベルク市における市民参加の課題等も向こうの方からもお話をいただきまして、大変意義のある交流が、講演をさせていただき、その場で交流ができたのではないかというふうな思いも持って帰ってまいりました。ヴェーバー市長の会談では、協議では、これまでの交流の成果ですとか、今後行われます「日本におけるドイツ年」、これは2005年の春から2006年の秋、でしたかね、にかけまして、「日本におけるドイツ年」が実施されるわけですけれども、その中で熊本市とハイデルベルク市がどういう交流を行うのか、今後内容については詰めてまいりますけれども、取り組みをしましょうというふうな協議も行ってきたところであります。それと同時に今後とも変わらぬ友好を誓い合ったところでもございます。
 それでは、9月10日に開会予定をしております、平成15年第3回定例市議会に上程を予定しております、予算案につきましてご説明申し上げます。
 まずは、9月補正予算についてですけれども、去る6月議会におきまして15年度予算の肉付けとしての補正予算を編成いたしまして、その後間もないこともありまして、今回の補正予算は、これまで国に要望いたしておりました補助の内示分、あるいは、引き続く不況とリストラ等への対策、また、先の7月12日の大雨に伴います復旧関係経費など、緊急に対応すべきものについて必要最小限の経費を計上したところでございます。
 いくつか、その主なものをいくつか申し上げますが、最初は、ただ今申し上げました、長引く不況への対応に関してでございます。
 既に、皆様ご承知とは存じますが、今般の九州産交グループの再建に向けた取り組みにつきましては、去る8月28日に産業再生機構の支援が正式に決定をしたところでございます。同グループは、これまでの長年にわたりまして、本市の市民生活や経済活動を支え、地域にとりましては欠くことのできない存在でもありまして、今回の支援決定に対しまして、これまでご尽力を頂きました方々に対しまして、改めて心から感謝申し上げる次第でございます。   
 今後は、産業再生機構の基での再建に向けまして、最大限の努力をお願いし、市民、ひいては県民の皆様の足、交通手段という、これまで担ってきていただいた公共交通機関としての役割、さらには、地域経済の安定という観点からもそのグループ再生を心から願っているところでございますが、そのためには、本市におきましても県や関係機関との緊密な連携を図りながら、出来る限りの支援を行ってまいりたいとの思いでもございます。また、市役所内におきましても、新たな組織を立ち上げることに、立ち上げまして、9月1日に副市長を会長といたしまして、関係局長で構成をします「熊本市九州産業交通株式会社等関連対策会議」を9月1日に設置をしたところでございます。9月9日に第1回会議を予定しているところでもございます。また、そこで、今回の補正予算におきましては、このような大変厳しい地域経済の状況の中で、金融・雇用等特別相談窓口の設置並びに再就職のためのセミナーを実施することとしておりまして、その経費を計上しているところでもございます。
 次に、医療に対する市民の信頼を高めることを目的といたしまして、患者やその家族等からの医療行為に対する相談や不安に迅速に対応し、医療機関への情報提供、指導等を実施する体制としまして、医療安全対策を推進する「医療安全推進協議会」と、実際に医療行為等に対する相談を受けます「医療安全相談窓口」で構成をされます医療安全支援センターを設置することといたしております。
 さらに、障害者自らが受給するサービスを選択する際の相談や計画作成の支援を行います「障害者ケアマネジメント事業」にも取り組むことといたしております。
 その他、信頼される市政の実現を目指しまして、市民の視点からの客観的なチェック機能を果たしまして、その透明性を高めますために、これまで内部組織であります市有財産審議会において審議をしておりました財産の取得処分価格や貸付、借り受けに係る価格等につきまして、より一層の公平性、透明性を確保してまいりますために、今回、新たに市有財産審議会とは別に、外部からの評価委員を入れました「熊本市公共用地等評価委員会」を設置することといたしまして、そのための経費を計上したところでございます。
 最後に国庫補助内示等に伴うものといたしまして、福祉関係におきましては、身体障害者や知的障害者の小規模作業所、あるいは通所授産施設への運営助成、環境関係におきましては、地球温暖化防止のための二酸化炭素排出抑制啓発経費等を計上いたしております。
 以上の結果、今回の補正予算は、一般会計のみで、9,785万円の増額補正でありまして、補正後の予算額は、2,142億1,411万円となり、昨年同期と比較いたしますと、一般会計におきまして、1.5%のマイナス、各会計合計におきましては、5.6%のマイナスとなっております。以上で補正予算の説明は終ります。
 続きまして、先の記者会見におきまして報道機関の皆さん方に各種委員会への市民公募につきまして市民のご協力をお願いしたところでもありますけれども、各委員会とも多くの市民の皆様からの公募を頂いたところでもございます。特にその一つであります、「協働のまちづくりを進める市民会議」につきましては、100名を超える数多くの市民の皆様からのご応募をいただいたところでありまして、大変うれしく、また、市民の皆様の関心の高さと熱意に対しまして、今後の「新しいくまもとづくり」を考えましたときには非常に心強く思っているところでございます。その第一回目となります市民会議を、既にお知らせしているかと存じますけれども、本日19時から開催することといたしております。
 この市民会議におきましては、ワークショップによります市民の皆様の忌憚のない意見を基にいたしまして、自治基本条例の素案づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、本日ご出席の報道機関の皆さん方を通しまして、この市民会議に参加できなかった数多くの市民の方々に議論の過程を是非ともお伝え頂きたいと考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。
 最後になりますが、先の記者会見でも申し上げておりましたが、「あたらしい熊本づくり」に向けました市民意識調査の結果がまとまりましたので、この記者会見が終了次第、詳細については担当課長から説明いたさせますのでよろしくお願い申し上げます。
 私といたしましては、今、熊本市民の皆様方が、「今の熊本での生活をどう考え、行政に何を期待し、また、将来の熊本をどのように考えておられるのか」という、この調査結果を、現在、策定作業を進めております「まちづくり戦略計画」に出来る限り活かしてまいりたい、そして、その「あたらしい熊本づくり」の実現に向け、さらに市民の皆様と知恵を出し合いまして、力を合わせ着実に進めてまいりたいと考えているところでございます。
 今回のアンケートにご協力頂きました市民の皆様方に心から感謝を申し上げ、また、今後のさらなるご協力をお願い申し上げまして、本日、私からは以上でございます。それでは、質問をお受けいたします。

【質疑応答】九州産交問題について

【記者】九州産交支援の件ですが、28日に産業再生機構が支援を決定しました。まず、支援決定に市も要望した訳ですが、これに至った経緯と、今後、具体的にどういう支援をしていくのか、県とも協議をしながらということなんですが、論議の中で深まっていく支援の中身について、現段階での市長のお考えを、それと、もう一点、最後に経営破たんしました寿屋、ニコニコ堂と、今回の九州産交の違い、今回、初めて直接支援を決定された訳ですから、それをしなかった寿屋、ニコニコ堂との違い、この3点いついて伺います。

【市長】これまでに至った経緯でございますけれど、これは、もう既に詳しく報道されているところでございまして、産業再生機構のほうから、その支援をするかしないかにあたって、県と市の協力がどこまで出来るのかということの打診を幾度となく受けてきたところでございます。その過程の中で、県とも協議をしながら、先ほど申し上げました、これまでの産交グループの地域経済に対する貢献、また、その大きさ等を考えまして、さらには、公共交通機関、バスという、貴重な事業を担って頂いているということを考えましたときには、出来うる限りの協力をしなければいけないのではないかという結論に達しまして、その旨を、機構のほうにも意志表示をしたところでございます。それで、今後の支援につきましては、今、求められていることといたしましては、特に先ほど申し上げました、バス事業に関してでございますけれども、バス路線の問題をどうするのか、さらには、バス路線を維持していくための補助金の問題をどうするのか、という2点が私どもに求められているところでございまして、それにつきましては、今後、先ほど新たな庁内での会議を作ったということも申し上げましたけれども、その中でも慎重に検討していかなければいけないという思いを持っておりますし、特にこの件に関しましては、県ともきちんと連携を取りながら進めていかなければいけないという思いを持っております。出来うる限りの協力、支援をしてまいりたいという思いを持っております。それと、寿屋、ニコニコ堂との違いということでございましたけれども、やはり、これは、一番大きな違いというのは、やはり先ほど申し上げましたように、バス事業、公共交通機関、公共交通網の一端をこれまで担ってきていただいたという部分が、大きな、寿屋、ニコニコ堂さんとは、今回の対応が違うということに繋がるのではないかという思いを持っております。もし、今、産交さんが担っておられます路線バスの部分、これがもしなくなってしまえばということを考えましたときには、これは、その影響の大きさというものは、皆様方もおわかりだと思いますから、そこは何とか支援していかなければいけないのではないかという思いを持っておりまして、その具体的な支援策につきまして今、検討を進めているという段階でございます。

【記者】今日、新聞に載ってましたけれども、バス路線の移譲の問題ですけれども、市営バスも厳しい状況だと思いますが、どのように調整をされていかれますか。それが、結果的に潰すことに、潰れることになってしまうんではないかと思うんですが。

【市長】潰すというのは極端なお話だと思いますが、ただ、バス路線の調整といいますか、バス路線の再編といいますのは、今後、必要になってくるものと思っております。特に今回は、市営、市の交通局と九州産交さんの路線のことが取り上げられておりますけれども、それにとどまることなく、他の民間2社もございますので、4社の協議も必要になってくると思いますし、さらには、熊本市だけで、その路線が完結しているわけでもございませんので、県との協議、周辺自治体との協議というのも必要になってくるかと思っておりますが、いずれにいたしましても、今後、具体的に路線の提示が示される中で、そこをどうするかという決断を求められると思いますけれども、それにつきましてはこれから慎重に検討してまいりたいと考えているところであります。

【記者】その際には、市の交通局のほうの大幅なリストラ等も含めての検討ということになるのでしょうか。

【市長】それは、どの程度のものになるのかというのは、現段階では把握しておりませんので、なんともこの場では申し上げられないと思っております。ただ、考えますことは、やはり、交通網の、バス網の再編というものは、なかなか小手先だけのことでは済まないのかという思いは持っておりますけど。

【記者】産交側からは、どのような路線について、どう移譲してほしいという要望を受けているんでしょうか。

【市長】まだ、正式に、どの路線をということは、まあ、一部報道では出ているようですが、正式に受けたわけではございませんし、私自身もその路線については、承知しているところではございません。ただ、交通局と産交とが、競合している路線がいくつかあると思いますので、今後、その競合路線について、どうするのかということは、いろいろ検討を進める中で、早いうちに決断を求められるのではないのかなという思いは持っております。

【記者】市長は、市営バス路線の移譲、いくつか移譲することになると思うんですが、そのときの判断基準、どういう路線ならば移譲してもいいと、あと、移譲した後、どういう運営を産交さんがしてくれるならば移譲してもいいと、現在、どういう考えをお持ちですか。

【市長】判断基準といいますか、その問題を含めて、今後のバス網の再編を含めて考えることは、利用者の利便性といいますか、を確保していくことというものが大前提になるのではないかと思っております。例えば、競合路線を移譲して、それによって、サービスの極端な低下に繋がり、利用者から不満が出るようなことはあってはならないのではないのかなという思いは持っております。

【記者】1日に設置された対策会議についてですが、9日に初会合をされるということですが、この中では、バス路線の問題とか交通網の問題とかの対策会議を開いていくと、具体的な中身については。

【市長】名称は先ほど申し上げたとおりでして、審議事項といたしましては、バス事業対策に関すること、ですから、先ほどおっしゃられたことはその中に含まれると思います。それと、雇用対策に関すること、それと、三番目として、その他、その他どういうことが出てくるか判りませんから、新たな問題に対しては、適宜対応していかなければいけないということで、その他ということで、審議事項としては、三つ挙げさせていただいております。それと、メンバーでございますけれども、先ほど申し上げました、会長は、副市長が会長で、委員でありますが、それぞれ、総務局、企画財政局、都市整備局、交通事業管理者、経済振興局、それぞれの局長がメンバーでありまして、総務局におきましては、総括審議員も入って頂いております。ですから、副市長を入れて7名で、今後、適宜会議を開催して検討してまいりたいと考えております。

【記者】先ほど質問で出ました交通局のリストラについてなんですが、どの程度のものになるか判らないということだったんですが、要するにリストラもありうるというふうに受け取ってもよろしいでしょうか。

【市長】バス路線を移譲するということになれば、それだけ人にしましても減員の要因になるというふうに思いますから、それは、そういうリストラに一部繋がるのではないかという思いは持っております。ただ、バス網を、全体的なバス網を今後どうやって再編していくのかという話になりますと、それから先の問題もまた出てくるのではないかと思っております。ただ、交通局としましては、今、経営改善も、私自身も求めているところでございますし、自らもそれを進めているところではございます。

【記者】その分、路線を移譲するということは、人員も少なくなるということなんで、その分リストラで人件費を抑えて・・・。

【市長】競合路線の移譲ということだけであれば、そこのとどまるのであれば、必然的にそうなってしまうのではと考えますけれども、ただ、先ほど申し上げましたように、これは、当面の問題と、さらには、バス網の再編という、もう少し中期的なといいますか、長いスパンで考える課題と、両面あるのではないかという思いを持っております。その中で、交通局の位置付けというのがどうなってくるかということは、なかなか、現段階で、リストラの規模とか、そういうことは申し上げられないということを、先ほど述べたまででございます。

【記者】九州産交と競合している路線については、早いうちに結論を求められるのではとおっしゃいましたが、補助金の問題もありまして、要項の改正等々も含めて、いつ頃までに市としての結論を出されたいとお考えですか。

【市長】いつ頃までにということは、まだ、きちんとした期限を決めている訳ではございませんが、そのバス路線の、競合している路線の問題ですとか、補助金の問題ですとか、につきましては、なるべく早い段階で、結論出さなければならないのではないのかなと思っております。

【記者】いわゆる、産業再生機構からどうかという話もあったでしょうから、それは、ワンセットで答えを出すということでしょうか。

【市長】それは、路線の話と補助金の話と、ワンセットということですか。ワンセットのなるのか、少し差をもって出すようになるのか、ということは今後詰めていく中で、どういう形になるのかは、それは、まだ、判りません。

【記者】補助金は増額する方向でというのは、決めいらっしゃるんですか。赤字路線に対して。

【市長】どうなるのか、中身を一つ一つ見てみないと、なんとも、申し上げられませんが、おそらく、マイナスになることは無いでしょう。増やすことになるのは、間違いないと思いますが。それが、どの程度になるのかということについては、今後、一つ一つの路線を見ながら、慎重に検討しなければいけないことだと思っております。

【記者】市の財政としても、余裕があるわけではないと思うんですが、補助金を拠出する分と、それに伴って、リストラであるとか、他の支出を抑えるという側面もあると思いますが、市のトータルの財政としては、補助金の増額というのと、リストラというのと、相殺できるようなところの、帰結点という考え方をしていらっしゃるのか。財政の側面からいうと、補助金の増額といってもある程度があると思うんですが

【市長】財政状況も皆様ご承知のとおり、余裕のある状況ではございませんし、現在、財政健全化計画も策定途上でございます。そういう中で、一方的にそういう補助金を増やすということは、なかなか難しいのではないのかなと思っておりますが、ただ、先程も申し上げましたように、公共交通機関といいますか、市民にとって、大変、身近な交通手段、移動手段でございますので、それを維持していくための最低限の補助金というものは、やむを得ないのかなという思いを持っておりますが。その最低限というのが、どこまでなのかということは、これから慎重に検討していく中で、出てくるものと思っております。

【記者】先ほど、市の交通局のリストラの話が出ましたけれども、リストラというと、レイオフから、退職者を補充しないとか、配置転換とかいろいろ選択肢があると思うんですが、どれをお考えですか。

【市長】今のところは、どういう手法でということまでは考えて、考えてといいますか、検討もしておりません。

【記者】それに関連して、どういう形にしろ人員削減とかになれば、職員組合との対峙も予想されるんですが、そういう衝突もあえて受けてたつというか・・・。

【市長】人員削減とかいうことになれば、当然、組合とのそういったことも出てくると思いますけれども、ただ基本的に考えなければいけないことは、公共交通網をどう守っていくかということなんだろうと思うんですよ。その中で、交通局がどういう役割を、その再編の中で、果たしていくのか、それは、例えば、減らす部分もあるかも知れないし、新たに担わなければいけない部分も出てくるかも知れないし、だから、この問題を考えるときには、あくまでも利用者の立場にたって、考えていくべきだろうと思っております。その中で、もし、交通局で先ほど申し上げられたようなことが必要になってくるのであれば、それは、説得しなければいけないという思いはもっておりますけれども。ただ、単に、安易に交通局の問題、交通局が削減すれば済むという話ではないという思いは持っております。

【質疑応答】行政改革について

【記者】九州産交とは別ですが、今後市の役職の削減をご検討されているようですが、三役の削減も入っているのですが。

【市長】先般、報道で出ました分は、三役の削減というところまでは、入ってないと思いますが。入ってないです。

【質疑応答】補正予算について

【記者】今回の予算案ですが、額的には低いものですが、説明は良くわかるんですが、市長自身の評価は如何ですか。

【市長】補正予算ですか、ですから、例えば、先ほどの産交に関連した、再就職の問題ですとか、相談窓口の設置ですとか、非常に財政的には厳しい中でも、やらなければいけないことに対応したという思いは持っております。それと、医療相談の分野もございますし、そういうものも早急にやらなければいけないという思いで、今回出させていただきました。

【質疑応答】人事案件について

【記者】収入役人事の追加議案については、一部報道がありましたが、まだ人選中ということで、今回、見送りというふうに認識してよろしいですか。

【市長】過去2回提案をいたしました収入役人事、前代表監査委員の野田氏に関しましては、私の思いとしては再度提案をさせていただきたいという思いで、ご本人にも打診をしましたんですけれども、固辞なさいましたものですから、その意志が固いということで、私自身、再提案をすることは断念をいたしました。その後につきましてはまだ白紙の状態で、今、慎重に検討しているところでございます

【質疑応答】その他

【記者】まったく別のことなんですけれども、教育委員会の前、シティFMのところに、タクシーが止まっているんですけれども、あそこに対しては対応とかされてるんでしょうか。夜に結構とまってるんですけれども。

【市長】あそこに対しては、警察ですとか、タクシー協会ですとか、そういうところで指導すべきところは指導しているのではないのでしょうか、市として、動いているということはありません。

【記者】それと、もう一つ今日、午後に市の職員の詐欺の公判があるんですが、元職員の・・

【市長】ちょっとすみません、その内容を把握しておりませんが、何か・・

(事務局:こちらでもその情報はつかんでおりません。)

【市長】すいません、この場ではお答えできません。もし必要であればまた改めてお答えいたします。

【質疑応答】公共用地等評価委員会について

【記者】公共用地の評価委員会についてなんですけれども、今回、価格に関して別にその専門の委員会を外部からの委員を導入してということなんですけれども、その背景になったのは今までの熊本市の用地取得に関する、住民訴訟とかもありましたけれども、 そういうことを背景にして透明性を高めようということなんでしょうか。

【市長】その一環でもあると認識をしております。公共用地の取得及び処分の価格評価につきましては、より一層の公平性、透明性を確保しますために設置したものであります。公平性、透明性という観点で外部委員2名を考えているというところでございます。

【質疑応答】政令指定都市に関して

【記者】先日、知事会見の中で、以前市長が記者との懇談会の場で、県が市に対して政令市の昇格に向けて支援というか、協力関係を持つべきとおっしゃったんですけれども、知事会見の中で知事の方からは、市で解決すべき課題が整理されていないと、これがその県のほうに上がってきていないので、県としては何ともお答えがなかなかできない状況であるやの発言があったんですけれども、県と市の政令市に向けた連携ということについて、市長は改めてどのようにお考えか。

【市長】それはいつ時点での話でしょうか。

【記者】知事が、先週の金曜日ですから、8月29日の記者会見です。

【市長】主として、もっと詰めなればならない分も確かにあろうかというふうに思いますが、ただ、この問題に関しては、県との連携といいますか、県からの支援も大事な点だという思いを持っております。ですから先般もこちらの懇談会の場面でも申し上げたと思いますが、県との研究会と言いますか、そういうものもたちあげさせてくださいというお願いをしているところでありまして、その開催については内諾をいただいて・・。

(事務局:いろいろ、県に対してご相談をすることもあるということでお願いをしているところです。)

【市長】お願いをしているところでありまして、その相談に対しては受け入れていただくということで了解をしてもらっているというところでありますので、今後ですから、そういう関係を緊密にとっていくことが大事ではないかという思いを持っております。今、これも先般述べたと思いますが、政令市に向けた取り組みをしている所では、やはりそこの市と県との協力関係といいますか、そこがきちっととれている所がやはり順調に進んでいるのではないかという思いを持っておりますから、熊本の中でもそういう取り組みをきちんと、連携をきちんとやっていかなければいけないのではないかという思いを持っております。
(事務局:終了という声)

【市長】ありがとうございました。

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