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第３回定例会後並びに９月定例市長記者会見（平成23年9月）

最終更新日：2011年10月7日
政策局　秘書部　広報課TEL：096-328-2043096-328-2043 FAX：096-324-1713 メール kouhou@city.kumamoto.lg.jp

【はじめに】

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　本日は、「第３回定例会を終えての所感」について述べさせていただいたあと、２点について発表と報告を行います。

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【市長発表：第３回定例会を終えて】

　まず、今議会に提出した予算案、条例案などの議案については、慎重にご審議いただいた結果、企業立地促進事業を除いて可決いただいたところであります。なお、上下水道局の料金系システム構築等経費については、附帯決議のうえ可決いただいたところであります。
　この２件につきましては、それぞれ市議会の判断を重く受け止めなければならないと考えております。今藤団地については、本市にとりましても必要な工業団地であることから、早急に事業内容を再度精査したうえで、改めて予算案を議会に提出し、理解が得られるよう丁寧に説明を行い、そして企業立地に向けて整備を進めてまいりたいと考えております。また、上下水道局の料金系システムについては、市民生活に影響を及ぼさないよう、現行システムの運用継続に最大限努力してまいりたいと考えております。
　そのほか、今議会では、合併町への対応を含めた政令指定都市への準備状況をはじめ、事務事業外部評価会議や区民会議、２０００人市民委員会など市民の市政参加に関することや、東日本大震災と関連して、緊急時における防災対策のあり方、また、指定管理者や駐輪場の有料化、動物愛護に関する条例制定など市政全般にわたって幅広くご論議いただいたところであります。
　また、円高など昨今の日本経済の状況に対する認識や本市の経済の方向性など、地方自治体のリーダーとして大局的な視点を要する質問もいただいたところであります。中でも、政令指定都市関連では、「組織のあり方」や「予算編成における考え方」、「政令市職員に望む姿勢」などの質問もいただき、政令指定都市にふさわしいまちづくりのために、政令指定都市の市長として、その先頭に立つ決意を述べさせていただいたところです。
　また、合併町に関する新市基本計画に基づく事業の進捗状況や今後の方向性、線引きなどについてのご質問をいただいたところでありますが、それぞれの地域特性を生かしたまちづくりを進めることが、ひいては市全体の活性化に繋がり、そして新しい熊本づくりに寄与するものでもあり、今後も計画に基づいて着実に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上が所感であります。続いて発表及び報告を行わせていただきます。

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【市長発表：小惑星探査機「はやぶさ」帰還カプセル展示、「宇宙学校・くまもと」の開催について】

　まず１点目は、小惑星探査機「はやぶさ」帰還カプセルの展示と「宇宙学校・くまもと」の開催についてであります。
　昨年６月に、月以外の天体を往復するという世界初の快挙を成し遂げて帰還した小惑星探査機「はやぶさ」の帰還カプセル展示会が、１１月２３日から２７日までの５日間、熊本博物館で開催することが決定しました。本展示会は、宇宙から帰還したカプセルの実物を展示するもので、このカプセルは昨年７月から全国を巡回展示されており、九州では、佐賀県武雄市、鹿児島市などに続いての開催でありますが、県内におきましては初めてであります。
　「はやぶさ」は、幾多の深刻なトラブルに見舞われながらも、創意工夫でこれを乗り越えてきた探査機でありまして、ぜひ多くの市民の皆様に帰還カプセルの実物を間近で見ていただきたいと考えております。
　また、公開前の１１月１９日には、宇宙航空研究開発機構宇宙科学研究所との共催により、小学４年生から中学生を対象とした「宇宙学校・くまもと」を熊本博物館において開催する予定にしております。
　この「宇宙学校・くまもと」では、「はやぶさ」のプロジェクトサイエンティストであり、「はやぶさ２」の責任者である吉川真（よしかわ・まこと）准教授、金星探査機「あかつき」の佐藤毅彦（さとう・たけひこ）教授、宇宙科学研究所広報・普及主幹の阪本成一（さかもと・せいいち）教授から講話をいただくこととしておりまして、宇宙探査の最前線に立つ研究者の声を間近で聞くことができます。「はやぶさ」帰還カプセルの展示と併せて、この「宇宙学校・くまもと」で本市の子ども達に宇宙科学に親しみを持つとともに理解を深めてもらいたいと考えております。詳細は、お手元の資料をご覧下さい。

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【市長報告：「熊本城マラソン」の状況について】

　２点目は、「熊本城マラソン」の状況について報告させていただきます。
　「熊本城マラソン」のランナー募集につきましては、既にご案内のとおり、「歴史めぐりフルマラソン」「城下町４キロ」の２コースについて、受付開始から間もない期間で定員に達することができ、深く感謝申し上げたいと存じます。定員に達したことで、ようやくスタートラインに立ったという心境でありますけれども、「金栗記念熊日３０キロロードレース」については、まだ募集を行っているところでありますので、引き続きご協力をお願いしたいと存じます。
　また、大会運営に携わっていただくボランティアについては、団体ボランティアに加えて、１０月３日から個人ボランティアについても募集を開始いたしますので、この点につきましても併せてご協力をお願いしたいと存じます。以上で私からの報告と発表を終わらせていただきます。

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【質疑応答：「熊本城マラソン」について―１】

【記者】まず「熊本城マラソン」のことなのですけれども、受付開始から５日で定員に達し、１万人規模の開催が実現ということになったわけですが、受付開始から好調な募集状況で、「スタートラインに立った」とおっしゃいましたが、これから特にどういうことに取り組んでいかなくてはならないのか、市長の思いをお願いします。
【市長】具体的なマラソンの概要が出来上がり、まず第１関門はクリアできたと思っております。ただ、まだスタートラインに立った、始まったばかりということですから、これから準備などやらなければならないことがたくさんあります。沿道の皆様方のご協力や、ボランティア募集もこれから本格的になるということでもあります。
　今回多くの皆様方に参加いただきました。そして残念ながら参加しようと思っていたけれども募集がいっぱいになって参加できなかったという方々の思いに応えるためにも、ぜひ成功に向けて万全の準備をしたいと思っています。

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【質疑応答：上下水道の料金システム開発について】

【記者】議会の所感の中で述べられていた、上下水道局の料金システムの件ですけれども、結果的には今回、予算執行を当面の間凍結するという附帯決議が付けられての可決となりました。１２月に新システム導入が事実上不可能になっているこの状況を、市長としてどう捉えているのか。
　それと現行システムの継続についても、今のところ目途が立っていない状況で、市民生活に影響が出ないようにと市長もおっしゃいましたけれども、議員からは市長自ら交渉に行くべきではないかという意見も議会の中で発言されました。それについて市長はどう考えていらっしゃるのか。その２点についてお願いします。
【市長】現状をどのように捉えているかということでありますけれども、まずは２３か月の期間延長をしなければならなくなったということ、１２月以降の目途がいまだに立っていないということ、現時点においてもそのような状況に至ったことは、大変反省しなければならないと思っておりますし、私自身の責任も痛感しているところであります。
　議会でも申し上げたところでございますけれども、仮に１２月以降継続できないということになりますと、市民生活に大きな影響を及ぼすことになりかねませんので、ここは市を挙げてＫＩＳにご理解いただくように誠意を持って対応しなければならないと思っています。特に、期限までにできず、さらに２３か月延長でもできないのではないかという疑問も持っておられると伺っております。その点については、私どもも企画情報部を挙げて点検し、２３か月以内でやれるという確証を持って臨ませていただいておりますので、その点についてもぜひ詳しくご説明させていただき、そしてご理解いただきますように、繰り返しになりますが、誠意を持って対応したいと考えております。
　それから、市長自ら（交渉に行くべき）という件については、先ほど申し上げましたように市全体で誠意を持って対応したいという思いはあります。その中で場合によっては私が、ということもあるとは思いますけれども、今の段階では上下水道局を中心に対応しておりますので、しばらくはその動きを見守りたいと思っています。
【記者】「しばらくはその動きを見守りたい」というお話でしたが、委員会の説明でもありましたけれども、説明してもなかなかお互いの意思疎通がうまくいかなくて、上下水道局も１か月にわたって交渉しているがうまくいっていない状況だと思います。説明を聞いていると、若干楽観的なようにも映るのですが、どう見られますか。
【市長】決して楽観しているものではありません。先ほども申したように、仮にこのような状況が１２月まで続くと大きな影響を及ぼすという認識は十分持っております。そういう中で場合によっては私が、ということもあり得るとは考えています。それはもちろん、私が行くことで同意をいただけるということであれば、やぶさかではないということです。
　ただ、これまでのいろんなやりとりの経緯もあるでしょうから、いきなり私がここで乗り出すということ、その辺はまだもうしばらく状況を見たいと思っています。
　繰り返しになりますけれども、このような状況を１２月以降まで続けさせないよう、私自身、責任を持って取り組みたいと思っています。
【記者】１２月以降の継続を市を挙げてお願いしていくという面はそうだと思うのですが、万が一、１２月以降の継続ができなかった場合、システム運用ができなかった場合にどうやって料金を徴収するのかということについて、今の段階ではシミュレーションをしていない話が委員会でも出ていたと思います。それについては最終的にどのあたりから検討を始められるのか。構想や予定はあるのでしょうか。
【市長】仮にできなければ手作業という話になるのかもしれませんけれども、今私どもとしてはＫＩＳにご理解いただいて継続していただくしかないと思っていますので、誠意を持って対応し、ご理解いただけるよう努力したいというところであります。
　ですから仮にそれができなかった場合の具体的なシミュレーションを行っているものではありません。今は最大限ご理解いただけるように努力したいということだけであります。
【記者】今回、上下水道局のことに関して混乱が起きているということですが、議会からは進捗管理や、そもそも入札の総合評価などに問題があったのではないかということでした。この混乱の原因がどこにあったと市長は捉えていらっしゃいますか。
【市長】まずは総合評価のあり方について、再点検する必要があるだろうと思っています。あらゆる角度から再検証する必要があると。
　それからもう１つは、今回、日立が期限内にできないという状況の中で、２３か月間の継続をしようという判断については、現行の運用システムの継続が前提であるわけですので、そこの判断が甘かったと言わざるを得ないと思っています。その両方が成り立って初めてできることですので、その一方の理解が得られない段階でこの議会に臨んでしまったこと、これは大いに反省すべきだと思っています。
【記者】ＫＩＳが継続に同意しない理由がいろいろありますけれども、一番大きいのは、これまで３０年以上、市の上下水道システムに携わってこられたＫＩＳに、永年の付き合いがありながら、ここまで強硬に応じないというのは、例えば１年前から再三、上下水道局に「日立のシステムが遅れるのではないか。よって自分たちの継続を考えなくていいのか」など、かなり慎重に文書などでやり取りをされていた。それにも関わらず上下水道局のほうは「大丈夫です。日立が大丈夫と言っているから」と、再三の申し出を突っぱねるとまでは言いませんけれども、「心配には及びません」という対応をこれまでずっとして来られているわけです。
　ライバル関係で競合しているのでしょうが、ここにきて、ギリギリになって、日立の２３か月延長を認めたと言っています。私は、これは異例だと思いますが。一方でその尻拭いをさせるかのように延長してくれと。それに対して、市民の混乱が起こることは十分理解しているＫＩＳが拒否している最大の理由は、上下水道局に対しての大きな不信。今回の２３か月延長だけではなく、これまでのＫＩＳと上下水道局間での不信に積もり積もったものがあるように私は感じるのですけれども、市長はどのように捉えられていますか。
【市長】今おっしゃられたことも含めて、再検証する必要があると思っています。ただ、前回の入札、先ほどお話しのあった総合評価につきましては、もちろん一定の手続きを経たうえでの結果でありますので、長い間のお取引をしていただいた事実はあるでしょうが、それはその結果であるとご理解いただかなければならないと思っています。
　ただその後の、期限内にできないのではないかとの不安や指摘に対してしっかりと答えていなかった部分もどうやらあるようです。それが現在の混乱に至っているということですので、その後の対応がどうだったのかも含めて、反省すべきは反省し、誠意を持って対応し、ご理解をいただくだけだと思っています。
【記者】ＫＩＳの合意が得られない場合はあと２か月でシステムがストップすることになるかと思いますけれども、今のところ、その場合のシミュレーションは考えていないとおっしゃいました。とはいえ、市民の生活、ライフラインに関わることですので、危機管理上、万が一には備えておくべき事案だろうと思います。万が一、同意が得られずに１２月１日を迎えることになった場合はどんな混乱が想定されるのか、あるいはそれに取れるべき対応があるのか。どう分析されていますか。
【市長】今の段階では、先ほど申し上げたような、新たなシステムを短期間で構築することはおそらく不可能ではないかと思っています。それはいろんな角度からしっかりと詰めていったものではありませんが、恐らく難しいのではないかと思っています。それに加えて手作業ということになった時に、具体的に何人必要なのかとか、どの程度の作業になるのかとかを具体的に詰めているものではありません。
　ですから、先ほどの繰り返しになりますけれども、今この時点においてはご理解をいただくしかないということで、誠意を持って対応したいと思っています。
【記者】総合評価について、再点検する必要があるということですが、現時点でどこに問題があったと思われているのか。また、再点検の方法として、どういった検証の仕方をするのか。現時点で考えていることがあれば教えてください。
【市長】詳細については現時点で精査しているものではありませんけれども、例えば既存のシステム、カスタマイズを使うことについて、具体的に対応が可能なのかどうかなどで、少し意識のずれがあったようです。これらは、あくまで１つの事例ですけれども、全体的に点検する必要があると思っています。
【記者】その点検というのは、検証委員会のような形で設置するのでしょうか。
【市長】今のところ、そうした委員会等での検証を考えているものではありません。ただ、総合評価は、この案件に関わらず最近では増えてきておりますので、全体としての再点検は必要ではないか。特にこのシステム関係については再点検する必要があるのではないかと考えています。
【記者】ＫＩＳは「（日立は）契約の履行違反だ」と。スケジュールが遅れるとか、そもそもの契約からプランが変わっていくとか、そういう契約の履行が変わっていったことに対して尻拭いしたり片棒を担いだりするようなことはしたくないという表現をしています。我々の取材に対しては、再調達、入札のやり直しをするのであれば応じたいと明言されています。
　入札のやり直しは、今、選択肢にございますか。
【市長】入札を仮にやり直すことになれば、完全に１２月以降には間に合わないということになるでしょう。ですから現時点においてその選択肢はあり得ないのではないかと思っています。
【記者】ＫＩＳは、入札のやり直しをするのであれば１２月以降の運用継続には応じるということです。
【市長】その前提として、契約履行違反ということ、もともとの日立との契約が違反ではないかという、ＫＩＳの基本的な認識がありますが、私どもとしては、契約違反ではないと捉えております。そこの認識の違いがあるがゆえに、今のようなお話になっていると感じていますので、そこの認識もしっかりと合わせる必要があると思っています。
【記者】分かりました。もう１点なのですが、２３か月後に新システムによる開始の確証が得られたというお話がありましたが、もう少し言葉を費やしていただくと、確証を得た材料は何ですか。
【市長】これは私ども企画情報部の中で、任期付きで登用した専門の職員がおりますけれども、いろんなリスクチェックのやり方があるということで、その基本的な考え方に基づいて、この２３か月での履行が可能かどうかの検証をした結果、やれるであろうと。リスクは「やれる」という範囲内に十分おさまるだろうという結論に至っております。
　これは私どもの職員がやった検証ではあるでしょうが、しかしながら客観的な基準に基づいて行った検証結果ですので、その部分をしっかり説明する必要があると。その基本的な考え方についてはご説明しているようですけれども、詳細にわたる説明はしていないと聞いています。
　もともとはＫＩＳのほうから、「２３か月でもできないのではないか。期限内にできなかった所が２３か月経ってもできないのではないか。そういう不確定なものについて自分達は協力できない」という言い方もされていたと思います。ですから、そこについてはしっかり「私どもでチェックした結果、できます」と、検証結果を持っておりますので、説明したいと思っています。
【記者】確認ですけれども、日立情報システムズのシステム開発遅延は契約不履行には至らない、違反ではないと。そういう認識で理解していただきたいということは、現在の日立との契約を破棄して入札をやり直す考えはないというご理解でいいのですね。
【市長】現時点でそれはありません。この日立との契約と、今回（ＫＩＳに）延長をお願いするということは、基本的には別のものだという考えの中で、しかしながら、ご理解がないと実際にできませんので、繰り返しになりますけれども、ご理解を得るしかないということです。
【記者】市は「ＫＩＳのほうは別問題」と交渉の中でもおっしゃっているのですけれども、ＫＩＳのほうとしては、「いったん落札したものを契約期間内にできなかったので延長としてしまうと、業界全体に悪しき前例を残してしまう。だからこういうことを認めるわけにはいかない」ということもおっしゃっていたのですけれども、そういう意見に対して市長としてはどう答えますか。
【市長】そのことについては詳細に伺っているものではありませんので、それはあちらの考えだろうと思っています。それだけであります。
【記者】２３か月の確証を企画情報部の中でお調べになったという話でしたけれども、遅れることが明らかになったのは今年の３月だったと思います。最初入札した時点でそういったことは精査されて、今の時点に至っているのですか。
【市長】もちろん入札の時点であれ、２３か月の継続時点であれ、それぞれチェックしていることは間違いありません。何も安易に契約なり継続なりをしているものではないと。ただ、ＫＩＳからいろんなご指摘があった中で、再度詳細なチェックをやり直したということです。ですからその結果を持っていきたいと思っています。　
【記者】普通に考えれば、もともと２８か月ぐらいで作るものを、最終的に検証して２３か月でできるという結論が出ているのだと思うのですけれども、当初の検証が相当甘かったのではないかという捉え方をされるのでは。
【市長】今となれば、そのような指摘を受けても、受け入れざるを得ないと。この点については大いに反省すべき点だと思っています。
【記者】先ほど市長が「日立情報システムズは契約履行違反ではない」とおっしゃいましたけれども、普通、契約書には納期が書いてあるのではないでしょうか。
【市長】あります。
【記者】それを破ったら、やはり違反ではないでしょうか。
【市長】１日でも遅れたらすぐに契約を破棄するかというと、そういう条項にはなっていないと思います。場合によっては延びることもあるでしょう。ただ、それはそれなりの理由がいるでしょう。そして延びた時に完全に終了するという確約を得る必要がある。ですから、何も違反ではないから全てを認めているというものではないということです。
【記者】１日２日でも本来はいけないのですけれども、１日２日延びるのと２３か月延びるのとでは全然状況は違いますよね。
【市長】それは違います。１日２日延びるのと２３か月延びるのとでは全然違います。
【記者】それは契約違反となるのでは。
【市長】感覚的なものと、法的なものとをチェックし、期限内できちんと履行されるかどうかを確認したうえでやっておりますので、これは違反かと問われれば、そのような認識ではございませんと言わざるを得ないと思っています。
【記者】１日でも遅れたら違反というのが業界の常識じゃないかという気はするのですが。
【市長】それは「違反」の捉え方の問題だと思っています。
【記者】根本的にはシステム全体ができていないわけです。小さな部分、付属する部分ができていないのではなくて、システム全体ができていないわけですから、明らかに違反と捉えるのが普通だと思いますけれども。
【市長】繰り返しになりますけれども、私どもの認識はそうではありませんので。何度問われてもそういう答えになってしまいます。
【記者】選択肢としてあり得るのかどうか分かりませんけれども、例えば日立との契約を解除して、入札をやり直し、ＫＩＳなり他社と契約をして他の方法を取ることは。そのほうが、事がスムーズに運ぶのではないかという考え方もあると思いますけれども。その辺の可能性は。日立との契約内容を詳細には知りませんが、例えば違約金が発生することなども含めて契約を継続されているのか。いかがでしょうか。
【市長】先ほどから、「場合によっては」という可能性についての質問もあり、お答えしてきたお話と類似していると思いますので、やはり同じようなお答えになってしまいます。
　当然、延長した場合、損害が生じることになります。そのことにつきましても日立のほうで見るという話ですので、そうしたことも含めて継続の判断をしているということです。

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【質疑応答：市内の中学生が「滝行」で死亡した事件について】

【記者】先日、中学生が「滝行」で亡くなられる事件がありました。それに関して市教委が会見をしたのですけれども、学校側の校長・教頭に話を聞く機会がなく、市教委で一本化して対応していただいたのですが、会見の場に校長や教頭を呼ばれてもよかったのではないかとも思いました。その点について市長はどうお考えでしょうか。
【市長】それは教育委員会での対応ですので、誰が出るべきかということについては私のほうからは控えさせていただきたいと思います。ただ誰が答えるにせよ、できる限り疑問点には答えるように努力しなければならないと思います。
　一方、プライバシーなどの点においては十分配慮したうえで対応すべきだと思います。

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【質疑応答：復興増税について】

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【記者】先日、東日本大震災の復興増税の素案がまとまりました。これから与野党協議を経て正式に決定ということになると思いますけれども、たばこ税や所得税のほかに個人住民税の所得割も含まれることになりました。このことについて市長に何かお考えがあれば、お聞かせいただきたいのですけれども。
【市長】今回の復興増税については、その規模から考えても、ある程度やむを得ないものだという認識を持っております。ただ、時期の問題とか、できるだけ増税をしなくて済むような他の財源捻出とかにつきましては、もう少し詰めていく必要があるのではないか。それは今、国のほうでもされていることだと思いますが、そうした中で、しっかりと増税の理解を得る努力を国においてはやっていただきたいと思っています。
　私としては、その規模から考えてやむを得ないものだと考えています。

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【質疑応答：市議会の活性化について】

【記者】今回、今藤（工業団地）のことで１年半ぶりに見学があるなど、一部市議の間では議会活性化への思いもあって、全体的に一般質問や委員会を見ても、いろんなところで白熱しているようです。市長としては今議会の論戦自体をどうご覧になりましたか。
【市長】議会活性化の委員会を作られたり、予算決算委員会を作られたりと、活性化に向けて議会も努力をされておられる。活性化という面においては、効果が上がっているのではないかと思っています。
　ただ今回の件につきましては、私どもとして大いに反省すべき点があるということです。今藤のことについても、当初予算を計上して半年余りの中で大幅な増額をしなければならなかったということは、当初の見積もりの甘さを大いに反省しなければならないという点。あるいは農産物の駅の問題についても、ああいう状態の中、昨年１年間で結論を出すことができなかった部分について指摘をいただいたということですから、その両方の指摘については真摯に受け止める必要があると思います。
　議会の活性化という意味においては、他の議会がどうか分かりませんけれども、今議会だけではなく、実のある議論がなされているのではないかと思っています。あとは私どもがしっかりと説明責任を果たすこと、議会の指摘に負けないだけの理論武装をして臨むということ、やはり提案した議案はすべて通すのだという強い気持ちを持って臨むということ、この辺が今回は少し欠けていたのではないかという反省を持っています。

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【質疑応答：放射性物質の付着したがれきの受け入れについて】

【記者】議会の中でも、被災地のがれき受け入れについての質問があったかと思うのですが、熊本市には受け入れ能力が５万トンあると。ただ放射性物質に関する報道がなされていなかった時期であるから、それについては慎重に検討したいという執行部の答弁だったと思います。
　市長は現時点で、放射性物質の付いたがれきの受け入れについてどのように考えているのか。今後どのように展開していくと見ていますか。
【市長】慎重に対応したいというのは答弁どおりであります。それは今も変わるものではありません。放射性物質がどの程度なのかなどは、国としての基準も必要でしょうし、いろんな意味で東日本大震災あるいは福島の原発事故も含めて日本全体で支えていこうではないかということです。これは、いろんな面で協力すべきは協力しなければならないと思っています。ですから、放射性物質が付着しているのではないかというがれきの処理についても、安全だという確証が得られるのであれば、やるべきことの１つだと思います。
　ただ現時点においては、なかなかそういう状況になっていないということです。ですから慎重に対応ということを申し上げております。
　福島や東日本大震災の被災地からの野菜を持ち込ませないとか、あるいは車に放射性物質がついていたらどうするとかいうことで、それを排除するような動きが他県ではあっていると聞いております。そこは冷静に判断する。全国的に支えていくのだということ、口だけではないということを、一人ひとりが姿勢としてしっかり示すべきではないかと思っています。
　そこには、やはり不安が広がらないようにすることが前提であるのは言うまでもありません。

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【質疑応答：罹災証明のない避難者に対する支援について】

【記者】被災地の関連ですが、熊本にも被災地から来ている避難者が大分いらっしゃって、昨日は支援団体の方が記者会見され、東北の被災地３県からだけではなく関東からも放射能の不安から熊本に来ている人が多くいるが、罹災証明を持っていないことで住宅支援や雇用支援がなかなか受けられない状況になっていると。こういう状況を行政に分かってほしいとおっしゃっていました。この点に関して、罹災証明を持っていなくて移住している方々に対しての支援に対して、市長はどのようにお考えになっていますか。
【市長】そうした発言をされたことやアンケート調査をされた結果は、私も報道を通じて知りました。では市としてどう対応するかということですが、現時点においてはそうした要望に応えられるものではありません。ただ、市としても主体的に考える必要があるとは思いますが、国としてもどうなのかと問いかけながら市としての対応を考えていかなければならない、１つの課題だと思っています。

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【質疑応答：教科書採用をめぐる意見・要望について】

【記者】熊本県が県立中学校の公民の副教材として、育鵬社の教科書を採用することを決めました。その波紋が広がっていると。先日、熊本市議会の一般質問でもありましたけれども、県教委と同様に育鵬社の教科書を副教材に使ってはどうかという提案や、教育委員会との意見交換会もされました。その中で改めてそういった提案もなされたのですけれども、教育長は「混乱を招くので」と慎重な姿勢を見せておられます。市長はどう捉えていらっしゃるのでしょうか。
【市長】副教材の取り扱いについては、教育長が答弁されたことについて、私自身も、やはりそうではないかと考えているものです。教科書の選定については今いろんな議論がなされていますけれども、選定の仕組みの中で十分精査され、出された結論であるわけですから、それを尊重すべきではないかという思いを持っております。
【記者】議会での意見交換会の開催に関しては、主催した会派以外からは「政治的介入ではないか」と疑問視する声もあったようですが、そうした指摘に対してはどう感じておられますか。
【市長】「この教科書を使え」となれば政治的介入と捉えられかねないと思っています。ただ、先般の教育長や教育委員長からの意見聴取は、あくまでも意見聴取だったということ。選定のプロセスが知りたいのだということ、それを確認しただけだと伺っておりますので、それならば政治的介入ではないと思っております。ただ繰り返しになりますけれども、「この教科書を使え」ということになれば問題があると思っています。
　それから、副教材の選定については、もちろん教育長の権限でできます。しかしながら現場の先生たちの考え方を尊重し、認定された教科書の中で、そしてそれを教えやすい副教材を現場で考えていかれることを基本とすべきではないかと思います。

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【質疑応答：「熊本城マラソン」について―２】

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【記者】マラソンに関してなのですけれども、改めてですが市長は出られないのでしょうか。
【市長】正直、悩みました。出ようか出まいか。記念すべき第１回目の大会でもありますし、政令指定都市移行という記念すべき大会でもありますので、出ようかと迷いましたけれども、結果的には申し込んでおりませんので、出ることはないということです。
　第１回目であること、また今回いろんな方々のご協力をいただいて、ここまで進めてきておりますので、この第１回目の大会を成功裏に終わらせることが実行委員会会長としての責務だろうと思いますので。それと７時間で帰ってこられる自信が無いので、というのもありますが、また別の機会に練習を積んで、いつの日か私もエントリーしたいと思っています。
【記者】では第２回以降に？
【市長】第２回以降のどこかで、１度チャレンジしたいと思っています。
【記者】フルマラソンですよね。
【市長】もちろん。

（終了）

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