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臨時市長記者会見

最終更新日:2011年10月24日
政策局 秘書部 広報課TEL:096-328-2043096-328-2043 FAX:096-324-1713 メール kouhou@city.kumamoto.lg.jp

【市長報告:平成24年4月政令指定都市移行が閣議決定されたことについて】

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【市長】それでは私のほうから報告させていただきます。
 先ほど、1階フロアでも、また推進本部会議でも申し上げたところでございますけれども、9時5分に蒲島県知事から電話連絡をいただき、閣議が終了したと。その中で熊本市の政令指定都市移行が決定したという連絡をいただいたところであります。改めまして、これまで長年にわたり様々な出来事がございましただけに、その一報を聞いた時、もちろん大変うれしく思いましたし、ある意味新たなステージに熊本市が移るということで、その責任もますます重くなってくるわけですが、その責任の重さを感じながら、来年4月に向けた準備にしっかり取り組んでいかなければならないという思いを新たにしたところであります。
 改めまして、合併、その先の政令指定都市の実現に向けては多くの皆様方のご理解やご協力をいただきました。今回の政令指定都市移行には合併し人口70万を超えるという一つの条件がございましただけに、周辺の市町村、特に合併町の皆様方には様々な苦渋の決断や、あるいは判断を一つ一つ乗り越えていただいた、周辺の市町村の皆様方、合併町の皆様方に対しても心から感謝を申し上げたいと存じます。
 それから経済界の皆様方にも、この政令指定都市移行に向けては全面的な支援をいただいたところであります。もともとこの熊本市は、鉄道唱歌で「九州一の大都会」と歌われた時期もございました。けれども、その状況が少しずつ福岡に移りつつある中で、熊本市の将来を懸念する声が経済界からも、危機感に近い、悲鳴にも近い声、これからの熊本市の未来を確かなものにしてほしいという声の中で、政令指定都市は是が非でも必要だという思いで経済界の皆様方にも様々な形でご理解とご協力をいただきました。そのことに対しても心から感謝を申し上げたいと思います。
 もう一つは熊本県でございますけれども、熊本市が合併して政令指定都市に移行するということは、今日の新聞にも出ておりましたが、ややもすると県の中で熊本市の一人勝ちと捉えられがちですけれども、そうではなくて、熊本市がより県から自立し、自力で熊本市の活性化に取り組んでいく。それを県が側面的に支援していくということ。県全体にとっても熊本市の政令指定都市は必要だという認識の中で、合併を含めて、政令指定都市移行に向けて県からも蒲島知事を含め県議会の皆様方からも全面的なご支援をいただいたということ、このことに対しても心から感謝を申し上げたいと思います。
 さらには市議会の皆様方も、先ほど1階では津田議長と握手し、ボードの掲示もさせていただいたところであります。先ほど推進本部の中では平成14年4月に企画課の中に広域行政班を立ち上げたと申し上げましたけれども、その直後に市議会の中にも政令指定都市実現に向けた委員会を立ち上げていただいており、市の執行部、議会とともに合併・政令指定都市実現に向けて取り組んできました。市議会の皆様方の様々なご協力に対しても、改めて感謝を申し上げたいと思います。
 そしてもちろん、多くの市民の皆様方からも私自身に対して叱咤激励を含め、いろんな言葉をいただいてまいりましたし、また応援もいただいてきたところでありますが、今申し上げた全ての皆様方に対して、この場をお借りし、改めて心から感謝を申し上げたいと思います。
 しかしながら、いつまでも喜んでばかりはいられないわけでして、先ほども申し上げたとおり4月1日まで残すところ5か月余りです。これまでも区役所の整備だけではなく、県から数多くの権限が移譲されてくる、その事務を受けるための体制作りも含めて様々な準備を進めてきたところであります。残る5か月余り、微に入り細に入り準備を進めていく中で、来年の4月1日に万全のスタートが切れるように、しっかりと準備を進めてまいりたいと思っております。
 その4月1日がゴールではないということはもちろんのことですので、政令指定都市という手段を使い、政令指定都市ビジョンでは「日本一暮らしやすい政令指定都市くまもと」と掲げておりますが、その姿にさらに近づくことができるように、そして「日本一暮らしやすい」という言葉の前には「九州ど真ん中」と掲げております。九州中央に位置する拠点都市として、県内だけではなく九州全体の浮揚につながるような役割、あるいは全国の中でも選ばれた都市であるという自覚を持って九州や全国に対して貢献する、積極的に発言していく熊本市として、新たなステージに立つ熊本市として邁進することができるように、私自身もこれまで以上に精進させていただく中で市政運営・舵取りをしっかりやっていきたいという思いを新たにしたところであります。
 改めまして、多くの皆様方のご協力、もちろん報道関係の皆様方にもいろんな面でご協力をいただいたわけですが、そのことに対しても感謝を申し上げまして、私の報告を終わらせていただきます。

【質疑応答:九州の拠点都市としての政令指定都市づくりについて】

【記者】最初に市長がおっしゃられましたが、かつては「九州一の大都会」と言われた中で、現在経済の中心は福岡に移っていると思うのですけれども、その中での政令指定都市移行。あくまで手段とおっしゃいましたけれど、これをどのように使って九州の中心都市としての役割を取り戻していくのか。そのビジョンはどのようにお考えですか。
【市長】福岡にいろんな機能が移ったとは言いましても、依然として国の出先機関が数多く残っておりますし、熊本鎮台が置かれていたという歴史もあり、西部方面総監の本部機能が熊本に置かれているなど、いろんな意味で九州全体の役割を果たすための機能が熊本の中に残されていると思っています。その機能を大事にしていくことはもちろんですけれども、それをただ維持するだけではなく、そのことを踏まえて多くの皆様方に熊本へ来ていただけるような様々な取り組みをしていきたいと思っています。
 それから九州全体のことを考えると、南北格差も懸念されています。例えばこの間のデスティネーションキャンペーンでは、南九州3県での取り組みがありましたが、九州の北と南とを結び、九州全体の浮揚につなげていくこともしっかりやっていく必要がある。それから他都市連携の中では、福岡や鹿児島と3都市連携を行っていますけれども、横軸連携も様々構築していく中で、九州における熊本市の存在感をより高め、新しいステージに移る中で、いろんな意味で九州の他の地域からも信頼されるような、頼りにされるような熊本市に成長していくことができればと思っております。
 ただ、これは敢えて申すまでもないのですけれども、福岡市に追い付け追い越せといった発想ではありません。日本一の地下水都市であり、集積はもちろんあります。73万都市であり、人口では都市の中で17番目なのですが、人口密度で言いますと全国で12番目であること。それから100万都市圏があるということ。様々な集積がありますが、それに加えて日本一の地下水都市、自然環境が豊かである、あるいは合併したことにより農村部も広がっていったということ。
 このことはまだ速報ではありますけれども、大臣会見で川端総務大臣のほうから「ある意味、日本の縮図のような都市だ」との表現もいただいているようです。そういう都市として「暮らしやすい、住みやすい」という言葉もいただいたところでありますけれども、政令指定都市という手段を使うことによって、より暮らしやすい都市に進めていくことで、いろんな意味でこの熊本の拠点性や存在感を高めることにつなげていきたいと思っています。

【質疑応答:なぜ政令指定都市になりたいのか、政令指定都市になると何が変わるのかについて】

【記者】市民へのメッセージとして、できれば短いフレーズで言葉をいただきたいのですが。2点。なぜ政令指定都市になりたいのか。それと、政令指定都市になると何が変わるのか。お願いします。
【市長】なぜなりたいかということですか。市民に対するメッセージ。いつも短くということですが、なかなかいろんな政治家のようにワンフレーズが得意ではないものですから、短くならないかもしれませんけれども。
 なぜ目指すのか。それはやはり政令指定都市という手段を使って、潜在的な部分を含めた熊本市の魅力を引き出して、磨きをかけ、そのことが暮らしやすい熊本市になり、九州や全国の中でも存在感のある都市になっていくため。そのための手段を勝ち得たと思っています。ですから、なぜという部分はそこに当てはまるかと思っています。
 次に、何が変わるのか。そこはまず目に見える変化として区役所ができるということ。行政サービスを提供する場所が、より市民の皆様方に身近なところに移っていくということ。ある意味この手取本町が5か所に分散され、もっと近づくということですので、市民の皆様方には合併する、政令指定都市になることでより縁遠い存在と捉えている方もいるかもしれませんが、実はそうではなく、住民の皆さんにぐっと近づいていくのですよと、いろんな場面でお話ししています。
 区役所を拠点として区のまちづくりを進め、先ほど申し上げたような、まだ埋もれて活かしきれていない魅力を引き上げていく。そしてそれは市民協働、市民の皆様達と一緒にやっていく中で、そうした集合体である熊本市全体をより魅力あるものにしていきたいということです。…全然、短くないですね。

【質疑応答:政令指定都市にふさわしい市職員・執行部のあり方について】

【記者】政令指定都市にふさわしい執行部のあり方、職員のあり方はいかがでしょうか。
【市長】いろんな意味でレベルアップが求められていると思っています。直接、国とやり取りするということにもなり、様々な権限を住民の皆様方に行使しなければならなくなるということ。これまで以上に信頼を得る、レベルアップを図る、いろんなことが求められていると思います。
 もちろんそこに向けて研修等にも取り組んでいるところですけれども、先ほどの推進本部会議でも申し上げたところですが、一人ひとりが自覚と高い意識を持ち、政令指定都市に向けてそれぞれが準備を進めてほしいと思っています。そのために、例えば信頼という意味では、今回コンプライアンス担当監を設置したり、あるいは市民の皆様方との新たな関係という意味では、オンブズマン制度を設けたり、2000人市民委員会も立ち上げようと準備を進めています。政令指定都市移行を契機として、市民の皆様方ともぜひ新たな関係、さらなる信頼関係の構築にも十分意を用いて進めていきたいと思っています。

【質疑応答:熊本市の特色をアピールするための戦略について】

【記者】先行政令指定都市が19市あり、熊本は中核市の中で一番大きな都市だったのが、これからはもっと規模の大きい19都市と比較されていくことになると思います。市長はずっと「選ばれる都市」だとか「日本一暮らしやすい都市」だとかとおっしゃっていて、先ほどの総務大臣の発言でも「日本の縮図のような都市」という言葉もありましたけれども、市長は今の熊本市にはどういう特徴があると捉えていて、水資源など他の政令指定都市と比較する中で、埋もれないためにどういう打ち出し方でアピールしていくか、今どんな具体的な戦略があるのか教えてください。
【市長】どういう特色がある都市かということについては、繰り返し申し上げることですが地下水100%都市、これは政令指定都市だけではなく50万を超えるような都市の中でも全国で熊本市だけである。これは大きな特色だと思っています。
 それから医療環境ですね。医師数やベッド数、専任救急隊数なども全国トップレベルであるということ。また大学、高等教育機関の集積についても、政令指定都市の中で上位に位置されることも特色であると思っています。農産物についても政令指定都市の中で3番目、全国でたしか8番目にランクされるように、非常に住みやすい素材が備わっている都市であると思っています。
 また先ほど申し上げたように、これまで九州全体の役割を果たしてきた歴史の中で、そうした機能もまだ熊本に残されていること。そういうことをしっかり活かし、政令指定都市という手段を使ってさらに伸ばしていきたい。そして日本一暮らしやすい政令指定都市の実現に向けて、今後も邁進していきたいと思っています。
 どのような戦略を描いているのかにつきましては、基本的には政令市指定都市ビジョンに掲げていますし、政令指定都市移行も含めた「挑戦元年アクションプラン」を策定しました。その中で、これは組織の話だけではなく市民の皆様方との信頼関係構築を含めたところでの「市役所の再デザイン」。
 それから熊本市全体を考えた時の「交通体系の再デザイン」。これは住民の皆様方がより移動しやすくなるような、区バスからコミュニティバスのことも含まれますが、高速道路を活かす、JR鹿児島本線を活かす、あるいは港や空港も熊本の拠点性を高めるために活かしていくことも含んだ「交通体系の再デザイン」に取り組んでいくということ。
 そして熊本市の中心部に熊本城が位置し、熊本城を中心として街が広がっている城下町。この街を、九州を代表するような、日本を代表するような街にしていきたいと思っています。歴史や伝統文化、町並みを大事にしながら、コンベンション機能を充実させ、より人々が集まれる空間も提供していくこと。それを「中心市街地の再デザイン」という形で取り組んでいく。そしてより暮らしやすいという特色を伸ばしていく中で選ばれる都市につながっていくと思っています。
 暮らす場所として、観光やコンベンションの開催地として、企業の立地先として、あるいは学生が学ぶ場所として。先ほど申し上げたような特色をより引き上げていくことが、選ばれる都市につながっていく。全国や東アジアの中からも評価していただける都市となるように、着実にいろんなことを進めていきたいと思っています。

【質疑応答:政令指定都市という手段の対外的活用と県内における熊本市の役割について】

【記者】今お話しのあったコンベンションも一つだと思うのですけれども、内向きには政令指定都市という手段を暮らしやすさにつなげていくということですが、例えばコンベンションのように、政令指定都市という手段を対外的にどう効果的に使っていこうというお考えですか。
 また、県内の他の地域では熊本市への一極集中を懸念する声があると思います。そういう懸念に対して、政令指定都市効果を県全体に波及させていくために、熊本市がどのようなリーダーシップを持って役割を担っていくべきかということについてお願いします。
【市長】1番目の質問にはコンベンションも関係するのでしょうか。
【記者】例えばコンベンションもそうであるように、政令指定都市という手段を対外的にどう活かしていきたいのか。
【市長】熊本市、あるいは県も含めたオール熊本と言ってもいいのかもしれませんが、これまでの課題として対外的な、外から見た熊本は認知度が低いであるとか、印象が薄いといった課題があったと思います。それはアンケート結果等からも明らかであるということです。それが今回、3月の新幹線開業や政令指定都市移行などのトピックスが重なっていくことで、これまでの印象の薄さ、存在感のなさを必ずや払拭できるものだと信じています。
 印象が薄いにもかかわらず、熊本に来ると、先ほど申し上げたような地下水100%だったり、医療環境がとても充実していたり、中心部あるいは市域の集積もこれだけあるということで、意外に感じる方々がおられたということです。それを払拭するために県も、私ども熊本市も、特に新幹線開業を見据えていろんな対外的PRをしてきましたけれども、この政令指定都市移行で更なる弾みになるのではないかと思っています。ただ「本当に来て良かった」と感じていただかなければならないので、しっかりと良さを磨き続けていくことが大事だと思っています。
 それから県全体に対する波及につきましては、熊本県の県都としてその役割はありますが、政令指定都市に移行することで、その役割もますます高まったとの自覚をしなければならない。今回、100万都市圏の中で富合や城南・植木3町と合併し、政令指定都市ということになりますが、この100万都市圏というエリアには変わりないと言いますか、そのつながりに変わりはありませんから、この熊本市だけではなく100万都市圏を一つのエリアとして考え、具体的な対策もやっていくということ。都市圏協議会も継続しておりますので、その中でしっかり議論していきます。
 また県内のいろんな所と連携していくことも大事だと思っています。よく例として挙げる阿蘇・天草とは「AKUA」として取り組んできたり、JRの観光列車が三角・天草や人吉、阿蘇へと走っていますので、そうしたつながりも大事にしたりすることで県全体への波及を実感していただけるように、熊本市として役割を果たしていきたいと思っています。
 城彩苑にしても、熊本市だけではなく熊本県の皆さんに使っていただきたい。駅前の森都心プラザも熊本市だけではなく県全体の皆様方に活用していただきたい。そういうことを積極的にアピールしていくことも必要かと思っています。

【質疑応答:市民の機運醸成について】

【記者】市役所の熱意と想いの一方で、市民の側にはまだまだ意識や機運の高まりをあまり感じられないのが正直なところではないかと思うのですが、機運醸成という意味で、今後どのようにアピールしていかれるおつもりなのかお尋ねします。
【市長】今後という意味では、また新たに説明会で回ったり、ガイドブックを作成して全戸配布したりと、政令指定都市による変化について、特に具体的な役所の機能としての変化についてはより丁寧に説明する必要があると思っています。ただそれは一面的な変化ですので、それだけではなくて、区制というものは市役所がより市民の皆様に近付いていくことですので、区役所を地域づくり・まちづくりの一つの拠点として大いに活用していただくようなことをやっていかなければならないと思います。
 具体的に言うと、区のまちづくり予算を設けたり、区民会議を立ち上げたり、この熊本市の中にまだたくさんある、活かされていない魅力や素材を市民の皆様方が引き出していけるような環境づくり・体制づくりにも取り組んでいきたいと思っています。
 そうしたことを重ねていく中で、目に見える変化だけではなくて、熊本全体の街としての変化を一緒になって感じていただけるよう、私たちだけがこうだこうだと言うのではなく、市民の皆さんたちが一緒になって、新たなステージに移る熊本市をこうしていこうじゃないかと積極的に参画していただけるような環境づくりにも努めていきたいと思っています。

【質疑応答:道州制と州都について】

【記者】移行を機に「熊本を州都に」という声が知事を中心に高まっておりますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
【市長】このこともこれまで何度か申し上げてきたことですが、仮に道州制へ移行した時には、熊本市は州都にふさわしい都市ではないかという思い、これはずっと持ち続けております。ただ、道州制の枠組みが固まっている段階ではありません。
 私は九州市長会でも道州制をまとめる立場におりますので、地方分権や地域主権についてはいろんな角度から話をされていますけれども、私としては、また市長会においても、住民に一番身近な基礎自治体優先の分権改革につなげていかなければ、真の意味での分権になり得ないのではないかという認識を持っております。その中で道州制もその手段としてあり得る、あるいは有効ではないかと思っています。ただ、そこにはいろんな課題もある。住民に一番身近な市長会として、その制度設計をしっかり行っている最中です。
 その中で州都はどこがふさわしいのかと、競争する状況になってしまってはいけないと思います。道州制の枠組み、仕組みが固まって、一番最後にどこが州都にふさわしいかをみんなで決めればいいと思っています。私としては、そうなった時に「熊本市がふさわしいのではないか」と言っていただけるようなまちづくりを、今回の政令指定都市を契機として進めていくだけだと思っています。

【質疑応答:この9年間を振り返って―1】

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【記者】過去を振り返っていただいて、近隣の町から振られ続けた時期もありました。住民投票の結果に、がっくりとうなだれる市長の姿を見てきました。あの時期を経て、いろいろな協議を経てここまで来たと思うのですけれども、2003年当時の西合志町、植木町、益城町―。
【市長】最後は8月3日の益城町ですね。
【記者】あの頃からここまで来るモチベーションを保ち続けるための原動力となったものは何だったのでしょうか。
【市長】やはり、熊本市の当時の状況に対して危機感を持っていました。このままだと衰退していくのではないかという危機感。それから、せっかくこれだけのいい素材がたくさんあるのに活かされていない、その良さがきちんと評価されていない、届いていないというもどかしさもありました。そういうことを払拭していく一つの手段として政令指定都市はとても有効だと思いましたし、できるだけ早くそれを得たいとの思いはずっと持ち続けていたところであります。
 結果的に、決定まで9年近くかかってしまったわけですが、決して強がりで申し上げるつもりはありませんけれども、あの時の経験があったから今があると思っています。言い過ぎかもしれませんが、仮にあの時、住民投票で賛成票が多く、政令指定都市の権利を旧合併特例法の中で得ていたとして、本当に政令指定都市の効果・手段をきちんと使い得ただろうかと。そこについては、この9年間はある意味必然ではなかったかと私自身は捉えています。それには異論のある方もおられると思いますけれども。

【質疑応答:政令指定都市ビジョンと今後の課題について】

【記者】移行に伴って色んな権限が増える中で、市が独自に使える財源も増え、使い道や責任も出てきます。市長としてはどんな戦略・ビジョンを描いているのか。市の職員の責任が増える中で、どこが課題で、今後どうしていくべきと捉えているか教えてください。
【市長】戦略・ビジョンについては先ほど申し上げたとおりでありまして、政令指定都市ビジョンに「九州ど真ん中!日本一暮らしやすい政令指定都市くまもと」ということで、九州の中心に位置する拠点性をもっと高めていく。あるいは熊本の特色である様々な暮らしやすさという素材を伸ばしていくことに、政令指定都市に与えられる権限や生み出される財源を活用していきたいと思っています。
 もう一つ申し上げたのは、「挑戦元年アクションプラン」で掲げた3つの再デザインであり、もっと暮らしやすさを実感できるまちであり、その結果としての選ばれる都市へつなげていくこと。具体的にはコンベンションの取り組みも含めて、そうしたものに権限や財源を充てていきたいと思っています。
 それから職員の課題の話につきましても、かなりの権限が県から移ること。この権限をしっかり行使しなければならないということ。いろんな意味での研修やレベルアップが必要であると思います。また今回、市役所から区役所へということで、5か所でそれぞれ意思決定したり、総合的な住民サービスを提供したりしていくことになりますので、区役所の中で齟齬が出ないよう、しっかりと研修等も積んでいかなければならないと思っています。
 対国という意味では、国と直接やりとりするようになり、これまで国に対しては要望ということで予算的な配慮を求めたり、法律の見直しを求めたりと、国に対して求めることが多かったわけですが、今後は指定都市市長会にも入る中で自ら制度を考えていくことが大きな違いになってくると思いますので、レベルアップが求められてくる。そういう意味では国との人的な交流や県との人的な交流、それから民間人を熊本市の組織の中にもっと取り入れていくなど、熊本市の組織として活性化していく。そのことを職員のレベルアップにつなげていきたいと思っています。

【質疑応答:政令指定都市に指定された理由について】

【記者】総務省から市長へは、まだそれほど詳しくお聞きになられていないと思うので、今現在把握している内容で結構なのですが、先ほど「日本の縮図」とおっしゃられていましたけれども、総務省は熊本市がどういう都市であるから政令指定都市に移行するべきだと言っていて、「日本の縮図」ということに関してどういうことなのか、できればもう少し詳しく教えていただけますか。
【市長】今回政令指定都市を閣議決定されたのは、もちろん合併して人口要件をクリアしたことが(理由の)一つではありますけれども、それだけではなく都市的な形態や行財政能力において既存の指定都市と比べて遜色がないと認められたということ。それからもう一つは県と市の意見が一致しているということ。こうしたことを踏まえて指定都市に指定されたと聞いております。
【記者】「日本の縮図」という部分については。
【寺﨑副市長】大臣会見でそういうやりとりがあったという伝聞ですので、ちょっと分かりません。

【質疑応答:この9年間を振り返って―2】

【記者】先ほどの過去を振り返ってという話に関連するのですけれども、まさに苦節9年といった感じだったと思うのですが、市長としてこれまでの9年を振り返り、ここは一番つらかったとか「これは駄目だ」と思うような瞬間はありましたか。
【市長】実は昨日、そういう質問が来るだろうと大分考えたのですが、結果的にどれが一番かということはありませんでした。大変な場面はたくさんありましたし、それだけではなく前進したことによって例えば合併が成就したとか住民投票をクリアしたとか、いろいろと「よし、前進した」という出来事もたくさんありました。なかなかその中でどれが一番かというのは挙げにくいのですが、この9年間でいろんなことがあったなと。難関もありましたけれども、よく階段を一段一段とか、一歩ずつとか申し上げてまいりましたが、本当にそのような思いで一つ一つ積み重ねてきた結果、今日に至ったというものであります。
【記者】これから政令指定都市になって、変わっていく部分はもちろんたくさんあると思うのですけれども、この9年間、政令指定都市を目指す動きの中でも熊本市が変わってきたと市長が感じられるところは何かありますか。
【市長】「熊本市」というのは市役所、それとも市全体ということ?
【記者】例えば職員の心構えが変わってきたとか、周りの空気とか。
【市長】職員という意味では、県から権限移譲されるのでレベルアップが求められるという自覚。これは確実に芽生えてきていると思います。
 それから熊本市全体の話を少しさせていただきたいのですけれども、熊本市はどちらかといえば内向きと、これまで言われがちでした。そのことが、外から見て印象が薄いとか特徴がないとかいうことにつながっていったのかもしれません。それが大きな転機となったのは、この合併・政令指定都市はもちろんなのですけれども、例えばお城が400年を迎え復元したということで、全国から評価していただいて多くの人達に集まっていただいたということ。これは一つの転機になった。これがやはり、熊本の歴史をもう一回見直そうではないかという運動につながっていく大きなきっかけだったと思います。
 それからもう一つは新幹線の開業です。開業を活かして熊本をもっと元気にしようという動きが、行政だけではなく市・県全体としての動きになっていったということ。外からいろんな人たちを呼び込もうではないかという動きにつながっていった。
 そうした中で合併・政令指定都市も、どちらかというと「県の中で市の一人勝ちでいいのか?」というある意味内向きの発想から、「もっと広域的に、九州の中で主要都市としての役割を果たしていくことが県全体の浮揚につながっていくのだ」、「熊本というエリアはそれだけの土地であるのだ」と、熊本の持つ良さ・特色を皆さんが見直して、それをもっと活かしていこうという動きにつながってきたのがここ数年ではなかったかと思います。この辺が大きな変化かなと思っています。

【質疑応答:区長の人選について】

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【記者】来月(11月)1日にも併任辞令があると思いますが、特に区長にはどういった方々が望ましいと思われていて、民間からの起用はあるのかどうか、今のお考えを教えてください。
【市長】現在のところ、区長に民間人の登用を考えているわけではありません。職員の中から登用したいと考えています。やはり区長となるといろんな分野を統括する役割になるわけですから、行政の幅広い知識が必要になり、もちろん経験も求められるということ。それから区のまちづくりを意識し、区の住民の皆様と一緒に取り組んでいく姿勢も求められてくると思いますので、市民協働の意識もしっかり持ってもらいたい。
 そうしたいろんな求められる役割を果たしてくれそうな人を人選したいと思っています。しっかりおりますので。
【記者】今、検討中ということですか。
【市長】はい、まだ決まっているものではありません。


(終了)

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