【市長発表：平成２４年度予算編成方針について】
【市長発表：「２０１１年アジア都市景観賞　大賞」の受賞について】
【質疑応答：「２０１１年アジア都市景観賞　大賞」の受賞について―１】
【質疑応答：平成２４年度予算編成方針について】
【質疑応答：「２０１１年アジア都市景観賞　大賞」の受賞について―２】
【質疑応答：市民の声を市政に反映するための事業について】
【質疑応答：東日本大震災で生じたがれきの受け入れについて】
【質疑応答：政令指定都市移行の閣議決定から一週間を迎えて】
【質疑応答：熊本城マラソンについて】
【質疑応答：上下水道料金システムの開発遅延について】
【質疑応答：くまもと森都心プラザのオープンについて】

平成23年10月定例市長記者会見

最終更新日：2011年10月31日

政策局　秘書部　広報課TEL：096-328-2043096-328-2043 FAX：096-324-1713 メール

kouhou@city.kumamoto.lg.jp

【市長発表：平成２４年度予算編成方針について】

【市長】それでは早速でありますが、本日は２点の発表をさせていただきます。
　まず１点目は、平成２４年度予算編成方針についてであります。１０月１７日に発表された月例経済報告によると、「景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、引き続き持ち直しているものの、そのテンポは緩やかになっている」と、半年ぶりに下方修正されたところであります。県内におきましても、雇用情勢は、熊本職業安定所管内の有効求人倍率が８月現在で０．６６倍、前年同月比で０．１０ポイント改善しておりますが、依然として厳しい状況が続いております。
　このような状況の中、国においては、「中期財政フレーム」を遵守しつつ、東日本大震災からの復旧・復興及び世界的な金融経済危機に直面している我が国経済社会の再生に全力で取り組んでいくこととされております。また、東日本大震災の復興策を柱とした平成２３年度第３次補正予算案が総額１２兆円規模で、復興財源を賄う臨時増税を定めた財源確保法案と併せて、今月中にも国会に提出される見込みとなっているのはご案内のとおりであります。
　一方、本市におきましては、来年度が政令指定都市元年となることから、政令指定都市ビジョンに掲げる「日本一暮らしやすい政令指定都市くまもと」及び、挑戦元年アクションプランに掲げた「市役所」「交通体系」「中心市街地」の再デザインと、「もっと暮らしやすさを実感できるまち」「選ばれる都市くまもと」の実現に向けた取り組みについても本格化させなければなりません。
　そこで、平成２４年度予算編成においては、自治体を取り巻く行財政制度の変化に注視しつつ、厳しい財政環境下においても、自らの判断と責任による自主自立のまちづくりを実現できますよう、政令指定都市として、地方自治制度上最も充実する権限と財源を最大限活用してまいりますとともに、より一層の厳しい事業の選択と集中を進めていく方針であります。
　予算編成手法についても一部見直しを行い、昨年まで一部の経費において導入しておりました局単位での枠配分方式の要求基準は設定せず、全件１件査定を基本とした予算編成を行う中で、限られた財源を最大限活用して効果的な施策展開を図ることにいたしました。具体的には、政令指定都市移行に伴い、区制の施行を始めとする新体制での予算執行となることから、昨年度の熊本県との県市基本協定に基づく移譲３０３事務に要する経費のほか、新たに行政区が設置されることによる所要経費などについて、その準備に万全を期すこととしております。
　併せて、地域経済の活性化や雇用創出効果に特に配意いたしますとともに、九州の中央に位置する交流拠点都市として、観光や産業の振興等にもつながる、魅力ある都市づくりを見据えた諸施策の充実にも努めたいと考えております。その上で、「選択と集中の考え方」に基づき、都市ブランド力の向上や公共交通の利便性向上、雇用の拡大につながる産業支援など、「わくわくプロジェクト」及び「挑戦元年アクションプラン」における重点的・集中的な取り組みの推進に資する新規・拡充のソフト事業について、優先的に予算配分を実施いたします。
　また、８月に開催した「事務事業外部評価会議」の対象となった事業については、評価会議の議論を十分に踏まえ、見直した内容などを明らかにしたうえで、予算要求することとしております。
　さらに、平成２２年４月に施行された自治基本条例に基づき「市民参画・協働」の取り組みを拡充推進してまいりますため、事務事業の策定にあたっては、市民参画の機会を拡充し、ＮＰＯ団体の積極的な活用など効果的な手法を用いた予算編成に努めたいと考えております。
　今後、国におきましては、震災復興対策に伴う税財政制度の改正など、さまざまな見直しを行いながら予算編成が進められることとなりますが、本市への具体的な影響など、現段階では先行きが不透明なものもあることから、具体的な制度改正が確実なものを除き、現行の行財政制度を前提として進めていかざるを得ません。
　以上のように、平成２４年度予算編成においては、政令指定都市への移行がスムーズに実現できるよう所要経費の予算化に万全を期すとともに、行財政改革計画の着実な推進を始めとする不断の見直しはもとより、限られた財源で実効性の高い事業が展開できるような予算編成を目指してまいりたいと考えています。
　なお、記者会見終了後に、予算編成方針の詳細について、担当課より説明させていただく予定にしております。

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【市長発表：「２０１１年アジア都市景観賞　大賞」の受賞について】

【市長】続きまして２点目は、「２０１１年アジア都市景観賞　大賞」の受賞についてであります。
　「アジア都市景観賞」は、アジアの優れた都市景観の形成に寄与した都市や団体などを表彰する国際賞として昨年創設されたものでございまして、本市は、「熊本城復元整備とまちづくり」について申請しておりましたが、去る１０月１１日に、最終選考会が中国北京市において開催されまして、本市が、「２０１１年アジア都市景観賞　大賞」を受賞することが決定したところであります。授賞式は１１月１日１４時から福岡市のヒルトンシーホークで開催され、私が出席する予定でございます。
　東アジア戦略を展開している本市としましては、この受賞により、アジア諸国において熊本市の知名度を一層高められるとともに、熊本城をはじめとする歴史文化に恵まれた日本一住みやすく暮らしやすいまち「くまもと」をアピールできる絶好の機会とも考えております。また、この受賞の喜びを市民の皆様と分かち合いますとともに、これを契機として、国内外の多くの人々から「選ばれる都市」になりますよう、様々な取り組みを進めていきたいと考えております。詳しくは、お手元の資料をご参照いただきたいと存じます。発表は以上であります。

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【質疑応答：「２０１１年アジア都市景観賞　大賞」の受賞について―１】

【記者】「アジア都市景観賞」なのですけれども、熊本城復元整備の部分が評価されたということなのですか。どういう所が評価されて熊本市が受賞するに至ったのでしょうか。
【市長】申請の内容ですが、今回のテーマは「人間環境と都市復興」でありまして、その中で本市が平成１０年から取り組んでおります熊本城の復元整備事業と、熊本市景観条例によって市街中心部にある熊本城の景観に配慮したまちづくりを行っていること、さらに一口城主制度によって市民や県民をはじめ多くの方々から浄財を集め、熊本城復元整備を実現させたことなどについて申請し、今回の評価を受けたと考えております。そうしたことが評価されて今回の受賞につながったと考えております。

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【質疑応答：平成２４年度予算編成方針について】

【記者】予算編成方針なのですけれども、細かいことは後でレクチャーがあるということなので、予算規模などについてはそちらで聞いた方がいいと思うのですが、新しい取り組みとして今年の事務事業外部評価会議がありました。これをどう活かしていくかというのが一つ大きな注目点だと思います。市長として事務事業評価会議を見ていく中で、ここは活かしてほしいという所があれば教えていただきたいのですが。
【市長】私として、個別にこれを活かしてほしいということまで申し上げるつもりはないのですが、十分にそれぞれの委員さんの意見を踏まえたうえで市としての方針を決定してほしい。市として、と言いますか、それぞれの局としての方針を決定してほしいと思っています。
　今回、○×という形で審議したものではありません。また会議として意見を集約したものでもありませんので、多種多様な意見が出ております。そうした様々な意見を踏まえて局の方針を検討したうえで策定してほしいと思っています。
【記者】来年度は政令指定都市元年ということで、元年にふさわしい予算編成と言いますか、どういうキャッチフレーズで、どういう所に重点的に予算を付けて、日本一住みやすいまちづくりを進めていきたいとお考えになっていらっしゃいますか。
【市長】キャッチフレーズは最終的に予算を組んだ時点で申し上げなければならないかと思います。
　今回の予算編成方針のポイントとしては、先ほど申し上げたことと重複しますが、まず政令指定都市関連の経費を予算化し、万全の体制の中でスタートを切るということ、これが１点。それから２点目は、総合計画に基づく「わくわくプロジェクト」。それから政令指定都市移行を見据えた「挑戦元年アクションプラン」に基づく予算編成をしっかり行うということ。この中で政令指定都市熊本の目指す方向性を打ち出していきたいと思っています。
　さらにポイントとしては、初めての事務事業外部評価会議の結果をできる限り反映させるということ。変化といたしましては、枠配分やマイナスシーリングを廃止し、１件査定で行っていくということ。これがこれまでとの変化と言えると思っています。
【記者】最近になって、合併特例債の関係で被災地以外も５年延長するのではないかという方針を固めているという話もありますが、それによって熊本市の事業や方針に大きく影響しそうなところはありますか。
【市長】合併特例債については、うちは特にないということでよろしいですよね。（事務局に確認）
【事務局】はい。
【市長】合併特例債については、合併特例法旧法の中で位置づけられた制度だと思います。私どもは、その後の新法の中での合併ですから、合併特例債を活用した事業は基本的にありません。
　ですから今回の延長による影響はないということであります。
【記者】予算編成方針で、来年は局の再編や区役所設置で大分組織が変わると思うのですけれども、局単位の予算の付け方をやめて１件配分にするというのがポイントだと先ほどおっしゃいました。市長が考える、そのことによるメリットを教えてください。
【市長】これまでマイナスシーリングを続けておりましたが、基本的に当初掲げた目標と実際の数字がだんだん乖離してきている現実がございました。その中で、やり方自体に限界もあるということで、１件査定をやっていくことでよりメリハリのきいた予算につなげていきたいと思っています。
　それから今回は政令指定都市移行という大きな変化の時期でもありますので、より丁寧に査定を続けていくことによって政令指定都市元年にふさわしい予算編成につなげていきたいという思いでもあります。
【記者】今のところで目標と現実の乖離があるというのは、具体的に何を意識されているのですか。
【市長】例えばシーリング１０％を目標としていたが実際にはそこまで届かず、２％や３％にとどまった年もございました。シーリングを始めて４～５年になりますけれども、だんだんと厳しくなってきているという現状がありました。それを踏まえて今回の見直しを行ったということです。

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【質疑応答：「２０１１年アジア都市景観賞　大賞」の受賞について―２】

【記者】「アジア都市景観賞」についてなのですが、何でもかんでもコンテストに応募するわけではないでしょうから、どの程度、のどから手が出るほど欲しくなるようなものだったのかということ。それから、受賞が熊本市にとってどんな展開の可能性を持っているのかを伺いたいのですが。
【市長】いろんな思いはあったのですけれども、特に１つは熊本市が東アジア戦略策定をし、今年中には上海事務所を設けて、さらに積極的な展開をしていこう、存在感を高めていこうという全体としての方針があります。
　それから、政令指定都市に移行する中で熊本市の特色をどう打ち出していこうかということで、お城を核とした城下町づくりが今後のさらなる目標でもあるわけです。そういう意味で今回は、お城を中心としたまちづくりを提案させていただきました。基本的にはこれまでの取り組みが評価されたわけでありますが、それがこのアジアというエリアの中で大賞をいただいたということは、私どもの東アジア戦略やお城を中心としたまちづくりの大きな弾みになるものだと感じまして、今回の受賞を大変喜んでいます。

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【質疑応答：市民の声を市政に反映するための事業について】

【記者】事務事業外部評価会議以外にも、２０００人市民委員会など市民の声を聞く事業を始めていらっしゃって、先日、２０００人市民委員会は第１回目の研修もありました。改めて、なぜ今、このように市民の声を聞く機会を設けようとしているのか。何が足りないと感じて始めたのかということ。また実際始まってみての感触を教えてください。
【市長】今回、市民の声を反映する仕組みとして、事務事業外部評価会議もその一つですし、先般始まった２０００人市民委員会もその一つですし、またこれから設置に向けて準備をすすめていく、政令指定都市移行を見据えての区民会議もその一つと位置付けています。
　何が足りないのかというお話もありましたが、より市民の声を反映する市政運営を進めていきたいと、これまでも様々な仕組みを通じ、市民の声をできる限り反映する市政を一つの目標として進めてまいりました。今回、政令指定都市に移行するという転機でもありますし、熊本市全体と同時に区ごとのまちづくりも入ってくる中で、そうした仕組みを重ね合わせることで、より市民の声を反映した市政につなげていきたいと思っています。
　県から３０３の権限が下りてくることになりますので、あとは手取本町の権限が５か所に分散されることになります。ですからこれは、県から市への地方分権でもあり、市役所から区役所への都市内分権でもあると思っています。行政の県から市、市役所から区役所ということにとどまることなく、市民の皆さんたちに届いた、政令指定都市移行によって市役所という組織が近づいたと実感していただくような新たな仕組みも必要ではないかと思います。
　今いくつか申し上げたことは「挑戦元年アクションプラン」の「市役所の再デザイン」の中に位置付けているものでもありまして、この前のリレーシンポジウムの時、最初の講演で申し上げたことではあるのですけれども、「市役所の再デザイン」は何も市の組織を見直すだけではなく、市民の皆さんと市役所との関係をもっと深めていく、全体としての再デザインを目指しているのだとご説明したところです。そうした思いでやってきているところであります。
【記者】今始まってきているものについては？
【市長】例えば事務事業外部評価会議につきましては、大変建設的で貴重な数多くの意見をいただいておりますので、この会議をつくった成果はあったと思っています。あとはこれをどう活かすかというのがこれからの課題でもあるということです。
　２０００人市民委員会については、先般スタートし、第１回研修会を開催したばかりですので、アンケート調査でどのような結果が返ってくるのか、それを見てみないと評価できる段階ではないと思っています。ただ、２０００人の方々が委員として承諾していただいたということ、また、先般日曜日に多くの皆様に参加していただいたということ。これは一定の成果といえるのではないかと思っています。ただ、これも今後ということであります。
　それから区民会議につきましては、これから構築していくことになりますので、新たな区というエリアの中でのまちづくりに活かせるような会議体にしていきたいと思っています。

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【質疑応答：東日本大震災で生じたがれきの受け入れについて】

【記者】被災地からのがれきの受け入れについてなのですけれども、一度、４月の調査で、市の焼却施設の容量に受け入れる余力はあるけれども、今回、現時点では受け入れられないという立場のようです。その辺の考えを市長に改めてお聞きしたいというのが一つ。
　それに関する国の意向調査で、「検討していない」との選択肢が回答欄に設けられていなかったことについて、熊本市も含めて多少なり困惑というか、どう答えればよいのかと戸惑いもあったようです。そういう調査のあり方についてはどう受け止めていらっしゃるのか、この２点についてお答えしていただけますか。
【市長】今回報道されたことで、読者の皆様、市民の皆様方に誤解を与えてしまったのかなと感じる所があります。それは東日本大震災に伴って発生したがれきの受け入れをすべて拒否しているものではないということです。
　繰り返し申し上げておりますように、東日本大震災の復興・復旧のために九州熊本からもできる限りの応援をしたい、協力をしたいとの思いはありますので、一切のがれきについての受け入れ拒否ではないということを改めて申し上げたいと思います。ただ、放射性物質に汚染された災害廃棄物の処理という面においては、現時点で安全性の確保に課題があると考えておりますので、この点については現時点で受け入れるというものではありませんけれども、今後の国や担当省の動向を十分に注視したうえで慎重に対応したいという考えです。
　それから環境省からのアンケート調査についての考えということですが、詳しい内容までは承知しておりませんが、アンケート調査の回答の求め方について、少し答えにくいと言いますか、前提がはっきりしない中での回答を求めるような質問が多い印象を受けております。もっとその辺が明確に分かるような形でアンケートを示していただきたいと思っています。
　当初、受け入れると回答した時も、容量としてはあるということ。実際に受け入れるということになった時には、当然市民への説明や一定の理解が必要であると回答しております。
【記者】「前提がはっきりしない」というのは、どういう意味でおっしゃったのですか。もう少し聞かせてください。それと、受け入れる局面が来た場合、市民の意見、世論をどうやって汲み取っていこうと考えていらっしゃるのか。
【市長】アンケート調査の内容云々の話と少し異なるかもしれませんけれども、現在、放射性物質に汚染された災害廃棄物の処理に関しては、長距離移動による放射性物質の拡散や焼却処理による放射性物質の濃縮などが問題視されているということです。環境省からは安全に処理できる放射能の濃度の基準値や処理方法が示されてはおりますけれども、しかしながら未だに安全性の保証は確立されていない状況ではないかと認識しています。
　そういう状況の中で、放射性物質によって汚染された恐れのあるがれきについては慎重な対応にならざるを得ないと思っています。ですから、もともと受け入れる余力があるかというところからスタートしたアンケートであり、放射性物質による汚染の話はなかった話ですので、そこは明確に分けるなり、安全性が担保される処理方法なり、国として丁寧な説明を加えたうえで回答を求めるような丁寧さが必要だと思っています。それが不足しているがゆえに、私どもとしても答えるのが非常に困難でありますし、そのことが市民の皆様方の不安にもつながっていると思っています。その辺の安全性が提示されれば、それを受けて市民の皆様方に説明し、場合によっては受け入れることも考えていかなければならない。それは安全性が確立されていることが前提ではあります。
【記者】福島ではない岩手や宮城のがれきについては、受け入れが現時点でも可能だとの認識でいいのですか。
【市長】いや、例えば最近は東京や千葉の柏市で放射性物質が検出されるなど、なかなかエリアで何十キロということで峻別しにくい状況だと感じています。ですから何県であれば受け入れが可能というように、県で分けられるものではないと思っていますが、放射性物質によって汚染されていないことが確証されているがれきについては受け入れることがあり得る、キャパはあるというお答えはしているわけです。その可能性はもちろんあるということです。
　ただその前提として、地域住民の皆様方に対する説明と一定の理解を経たうえでと思っております。

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【質疑応答：政令指定都市移行の閣議決定から一週間を迎えて】

【記者】政令指定都市移行の閣議決定から一週間経ち、政令も交付されて、市長のところにも市民から直接声が届いていると思います。改めまして、今の率直なご感想や、どういう意見が寄せられているのか。我々に対しても「政令指定都市になったらどうなるの？」と、読者からいろいろな反応があるので、ようやく少しずつ機運も盛り上がりだしたのかなという気もしておりますが。
【市長】そうですね。一週間が経過しての反応ですけれども、お祝いの声を数多くいただいたところであります。市民や県民の皆様方からはもちろんですが、閣議決定したその日に上京し、翌日、総務省を含め国の機関を回ってきたのですが、そこでも数多くのお祝いの声、期待の声をいただいたところです。
　その翌日、九州市長会が偶然ございましたので、東京から会場の宮崎県日南市へ直接まいりまして、九州の市長さん方からもお祝いの言葉をいただきましたし、期待の言葉も数多くいただきましたので、今回の政令指定都市が九州や全国的にもインパクトのある出来事ではなかったかと感じたところです。
　ただその一方では、ただ今お話しにあったように、「政令指定都市になったらどう変わるの？」という基本的な部分や、政令指定都市移行後に熊本市はどういう市を目指すのかというビジョン的な部分がまだまだ周知不足のところもありますので、その一環として先般リレーシンポジウムを行ったところですが、もっとあらゆる場面を使って市役所の体制としての変化や、これから政令指定都市熊本が目指す方向性をしっかり説明したいと思っています。
　ですからお祝いムードは先週で終わって、気持ちを切り替えて準備を急がなければならないと思っています。

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【質疑応答：熊本城マラソンについて】

【記者】熊本城マラソンに関してなのですけれども、市民ランナーの楽しみの一つがゲストランナーであるのは間違いないようですが、熊本城マラソンではどうなっていますか。
【市長】ゲストランナーにつきましては実行委員会で検討中だと聞いています。どなたかお願いしたいという思いはあるようですが、具体的な名前が挙がっているわけではありません。
【記者】同日開催の人吉では、間寛平さんとか福士加代子さんが決定しているようですけれども。
【市長】熊本に関係のあるランナーもいらっしゃるでしょうし、あるいは「わくわく親善大使」の方も数多くおられます。熊本に関係なくても、そうしたマラソンランナーがおられますので、いろいろとこれから具体的に決めていきたいと思っています。ただ、第１回目にふさわしい方をお願いしたいと思っていますけれども。
【記者】いまさら聞くな、というところですが、人吉と同日開催になることについては、熊本市の中でどの程度検討されていたのでしょうか。
【市長】県内や九州にはマラソン大会がいろいろあります。あるいは東京、大阪、京都など、同じような都市型マラソンがありましたので、いろんなマラソン大会をスケジュールに落としながら、どこがいいかを検討したうえで決めた日にちであるということです。しかしながら人吉とは重なってしまいましたけれども。ただ、人吉はフルマラソンではないと思いますので、そこはある程度、同じマラソンではありますけれども、同じ日であってもチャレンジする人の選択として何とかいけるのではないかということはありました。

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【質疑応答：上下水道料金システムの開発遅延について】

【記者】上下水道局の契約問題ですが、２３か月契約延長の合意には達しているのでしょうか。現状を教えてください。
【市長】まず２３か月の契約延長の合意に至ったかということですが、まだということであります。
　９月議会終了後の動きについて少し説明させていただきたいと思いますが、９月２９日の議会終了後に議会での予算審議結果を受けてＫＩＳを上下水道事業管理者が訪問し、運用継続の依頼を文書で行いました。翌３０日には市の企画情報部長他がＫＩＳを訪問し、日立システムズの２３か月でのシステム開発のリスク評価について説明を行い、開発が可能であるとの市側の判断を伝えたところであります。
　その後も１０月５日、７日に上下水道事業管理者他がＫＩＳを訪問し、運用継続をお願いしますとともに、日立システムズと上下水道局との今後の開発に対する考え方などについてＫＩＳからの質問に説明を行いました。そして１０月１１日、同様にＫＩＳを訪問した際には、９月補正予算のＫＩＳ分の詳細について資料請求がございまして、２０日にＫＩＳを訪問し、請求されていた資料や疑問等について説明を行いますとともに、改めて運用継続をお願いしたということでございます。
　そうしたことを行ってきておりますが、現段階においては運用継続の同意は得られていないということですが、確実にその理解は進んでいるのではないかと考えております。
【記者】理解は進んでいるということですが、このままずっと平行線のまま１２月を迎えることになると、様々な問題が出てくることになると思いますが、今後市長としてはどういったことを想定していますか。
【市長】ＫＩＳも常々おっしゃっていることですが、市民の皆様に迷惑をかけようとしているものではないと、言葉が正確かどうかは別にしまして、そのような趣旨の話はおっしゃっていたと思いますので、合意していただけるものとして、より丁寧な説明を行い、理解を得る努力を続けていくことだと思っています。ただ、期限も迫ってきておりますので、よりその頻度を高めていかなければならないと思っています。
【記者】２３か月延長は、日立側とも合意していないという理解でよろしいのですか。ＫＩＳとの合意が得られないと日立との２３か月延長も合意できないものなのか、連動している話なのか。日立側とも何か問題があって合意できないのか。もう少し詳しく教えていただけますか。
【市長】まず、私どものほうで市の企画情報部の専門的な知識を有するＣＩＯ補佐官によって、日立システムズの開発プロジェクトの評価を行い、平成２３年９月２０日時点で計画上開発は可能と結果が得られています。これは皆さんご承知のとおりです。そうした中、１０月１９日、日立システムズから「業務遂行が可能である」旨の確約書及びそれを証明する添付書類案が提出されているところでして、市において改めてその内容を確認中です。
　今後としましては、日立システムズと変更契約を行い、人員を強化した開発体制や業務行程表による管理強化、新たに設置する会議体制による進捗管理の強化を図り、併せて市の企画情報部との連携により、日立システムズと上下水道局で協力してこの開発を推進してまいりますことで、システム開発を期間内で必ず完成させる考えです。
　そういう状況でありますが、実際の契約を確定させるためには、対日立システムズだけではなくＫＩＳの期間延長に対する合意が並行しなければ最終的な詰めに至らないところもありますので、対日立の関係ではただ今申し上げたような中で進めております。ただ、まだＫＩＳと運用継続の同意が得られていない段階においては、最終的な締結には至っていないのが現状です。
【記者】そうしますと、市としては最終的な契約は、ＫＩＳの延長合意と日立の２３か月間での開発確約を同時に締結するというお考えですか。
【市長】今回２３か月延長することになるわけですから、それによって生じた損害については基本的に日立のほうで見るということです。それによりＫＩＳは延長しなければならなくなるわけですから、そこがどの程度の額になるかということが確定しないことには、難しいところがございます。ですから、２つを同時並行で進めていかなければならないことであります。
【記者】ＫＩＳの合意がなぜ得られないのか、その原因はどこにあるのでしょうか。
【市長】合意が今も得られていない理由については、これまでの対応、上下水道局あるいは市の対応に対する不信がまだまだ払拭し切れていないからだと思っています。もう１点は、本当に２３か月で日立システムズの開発が完了するのかということにまだ疑問を持っておられる部分があります。そこを払拭することと、市や上下水道局に対する不信を解消すべく努力を続けている状況であります。基本的にはこの２点だと思っています。
【記者】つまり熊本市の上下水道局と日立との間での契約の正当性や妥当性を説明しているということですか。もしくは今後の作業スケジュールの妥当性とか契約の正当性とかをＫＩＳに説明していると。
【市長】そうです。基本的にこの２つの契約は別の契約ではありますが、先ほど少し説明しましたように、これが２つ揃わないと進んでいかないという現実はありますので、日立との２３か月延長の内容をＫＩＳにもある程度ご理解いただくことが必要だと思っています。今その努力を続けている最中です。
【記者】タイムリミットはありますか。
【市長】１１月いっぱいで契約が切れることになりますので、もうあと１か月余りということですから、現実的なことを考えてもそう時間はないということです。
【記者】変更契約をまだ結んでいないということは、現状、日立システムズでは２３か月で間に合わせるための開発は進んでいるのでしょうか。契約が結ばれてから以降に作られるのですか。どういう状況になっていますか。
【市長】現行の契約はまだ生きているわけで、継続は１２月以降の継続契約ということになります。当然、これまでの契約に基づいて進めていただくところは進めていただいています。
【記者】今後市長自らが交渉にあたるということは考えられていますか。
【市長】前回質問を受けた時にも答えましたけれども、必要に応じて私が出向いて説明するなり、これまでの私どもの対応について謝罪すべきは謝罪するなり、やらなければならないと思っています。
【記者】タイムリミットが近づく中、もうそのタイミングではないかとも思うのですが。
【市長】私どもとしてもＫＩＳもそうなのですが、大前提として、タイムリミットが来て、どうしようもなくなったという状態には絶対しないということで互いに合意しているわけですから、もちろんリミットは意識して交渉と話し合いを続けているということです。
【記者】前回もお聞きしたことですが、日立との契約自体を見直して再入札するお考えはあるのかどうか。
【市長】その考えはございません。

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【質疑応答：くまもと森都心プラザのオープンについて】

【記者】今月（１０月）１日に森都心プラザがオープンし、約１か月経っていますが、訪れた人の反応や市長がよかったなと思う点、お考えになる課題があったら教えてください。
【市長】詳しい数字は持ち合わせていませんが、順調な滑り出しと言えると思っています。入場者等についても順調に市民の皆様方、観光客も含めて施設に訪れていただいていると捉えています。
　ただ、まだ周知不足と言いますか、工事中の部分もありますので、オープンしたことの周知がまだ行き渡っていない部分がありますし、それからプラザ図書館の中に創業支援コーナー、起業家支援コーナーという機能があるという細かい部分も周知がまだまだ足りていない所があります。２階の観光・郷土情報センターには県外の方やいろんな人たちに訪れていただいて、何らかの有益な情報を得る場ですから、そうした細かいところまで周知していく必要があるということが、課題と言えば課題かと思います。

（終了）

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