【市長発表：「第３回ＬＲＴ都市サミット熊本　２０１２」の開催について】
【質疑応答：上下水道料金システム開発遅延について―１】
【質疑応答：社会保障給付費の不正受給について】
【質疑応答：「第３回ＬＲＴ都市サミット熊本　２０１２」の開催について】
【質疑応答：熊本城マラソンについて―１】
【質疑応答：政令指定都市移行に向けた準備と、企業誘致説明会での手応えについて】
【質疑応答：熊本城マラソンについて―２】
【質疑応答：子ども手当の地方負担増案について】
【質疑応答：首相がＴＰＰ協議への参加表明をしたことについて】
【質疑応答：ひご野菜について】
【質疑応答：上下水道料金システム開発遅延について―２】

平成23年11月定例市長記者会見

最終更新日：2011年11月25日

政策局　秘書部　広報課TEL：096-328-2043096-328-2043 FAX：096-324-1713 メール

kouhou@city.kumamoto.lg.jp

【市長発表：「第３回ＬＲＴ都市サミット熊本　２０１２」の開催について】

【市長】早速ですが本日は、来年本市で開催する「第３回ＬＲＴ都市サミット熊本　２０１２」について発表させていただきます。
　ＬＲＴ都市サミットは、路面電車を持つ都市の首長が一同に会して、路面電車を中心とした公共交通のあり方や路面電車を活用したまちづくりなどについて情報交換や意見交換を行うことを目的として開催されております。
　先般、第２回サミットが１１月４日、５日の両日、富山市において開催され、サミット宣言において次期開催地として熊本市が決定したということでございます。
　本市では、（仮称）交通基本条例の検討や、公共交通グランドデザインの策定など、公共交通の再デザインに取り組んでいるところであり、また、政令指定都市に移行する新たなスタートの年に、ＬＲＴ都市サミットを開催できることは大変意義深いものと考えております。
　サミットでは、首長会議や基調講演、パネルディスカッション等を予定しておりまして、その他関連イベントを交通局と協力して行う予定であります。このサミットを通じて広く市民の皆様へＬＲＴの魅力を発信するとともに、本市の公共交通について市民の皆様と共同で考える契機としたいと考えております。
　なお、サミットの開催時期でありますが、来熊される各市の首長を始め関係者の方々に本市の魅力を十分堪能していただけるよう、例年多くの来熊者でにぎわう、「みずあかり」と併せて開催できればと考えているところでありまして、詳細が決まり次第改めてご報告させていただきたいと考えております。
　以上、本日は１点発表させていただきました。

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【質疑応答：上下水道料金システム開発遅延について―１】

【記者】上下水道システム関連の問題で、前回「最後の詰めを間違えないようにしたい」とお話しされていましたけれども、その後の進捗状況をお伺いしたいのですが。
【市長】おかげ様で、先般の訪問後、具体的に事務レベルでの協議をさせていただいているところでありまして、順調に協議は進んでいるという報告を受けております。まだ最終的な確定には至っておりませんが、近々そこに運べるのではないかと認識しているものであります。
【記者】順調に進んでいるということですが、目途はありますか。たとえば今月の何日ぐらいまでには協議を終えて継続へというような。
【市長】次期定例会の開催も迫っておりますし、その前までにはと考えております。ただ、まだ何日までにと言えるものではありませんが、だいぶ中身が詰まってきたと考えていますので、そう遠くない時期には最終確定をさせていただけるのではないかと考えております。
【記者】今回、新システムが遅れた理由について、今後検証をという話もありますが、具体的にメンバーやスケジュール、検証項目について分かっていることを教えてください。
【市長】検証は重要だと考えております。これは、これまで私が述べてきたとおりであります。１１月１日に既に検証部会は立ち上げております。名称は「熊本市上下水道局総合管理システム開発に係る検証部会」で上下水道局の中に設置し、検証を始めている状況であります。
　この部会のメンバー構成ですが、上下水道局内ばかりではなく、市の横断的な態勢でと考えまして、部会長は上下水道局総務課長ですが、企画情報部の首席企画審議員、あるいは契約検査室の補佐、上下水道局総務企画課、下水道建設課課長補佐の６名で作業を進めている状況であります。この検証部会におきまして、開発が遅れた原因究明はもとより、システム開発の契約手続きや開発作業における協議体制、進捗管理、それから管理体制など、全般的な検証を行っていくということにしております。
　その結果につきましては検証結果報告書を作成して、上下水道局内に設置した対策委員会に報告いたしますとともに、もちろん、議会等にも報告するなど公表していきたいと考えております。
【記者】メンバーには第三者を入れることはないのでしょうか。
【市長】このメンバーに第三者を入れるというものではありませんけれども、例えば今回設置したコンプライアンス担当監も、この点については関心をお持ちでありますし、私どもとしても検証のプロセスを報告しながら適宜アドバイスをいただくということを考えているところであります。そういう形で第三者的な視点を取り入れていくものにしたいと思っています。
【記者】コンプライアンス担当監独自にいろいろとお調べになるとは思うのですが、今回の件でコンプライアンス担当監に期待することはありますか。
【市長】期待することと言いますか、コンプライアンス担当監なりの視点の中でいろいろとご助言やご指摘をいただければと考えております。それを私どもは真摯に受け入れていきたいと思っています。
【記者】検証部会を１１月１日に設置されたということですが、目途としてはいつ頃までに報告書を出されるお考えでしょうか。
【市長】担当のほうから説明します。
【事務局】かなり膨大な資料をチェックする必要がございますので、「３月議会でご報告できるような形で作業を」と、（上下水道局）総務課長には指示しております。
【記者】来年３月議会ですね。
【事務局】第１回定例会ですね。
【記者】基本的にＫＩＳとの協議は順調に進んでいると。協議に入った段階だと思いますけれども、１２月１日からの料金システムが全面的にストップするという最悪の事態は回避できる見通しですか。
【市長】その見通しにつきましては、先般訪問させていただいた時に、具体的な協議に入るとの話をいただき、１２月１日からのシステム継続についてはその方向性を出していただいたのではないかと捉えています。
　あとは具体的な内容を詰めていくところでありますので、継続運用についての見通しは立っていると認識しております。
【記者】ＫＩＳの継続運用もですが、日立との契約延長について、議会からは２３か月で確実にできるとの確約を報告することが凍結解除の条件の一つだったと思うのですけれども、そちらの確約書なり、準備状況はいかがでしょうか。
【市長】そちらの確約も、ほぼできている状況であります。私どもとしてもチェックをし、２３か月での完了は可能だとの認識を持っているところであります。ですから、凍結解除としては、日立の２３か月内での完了に対する確約、それからＫＩＳの継続についての確約、この２つを揃えるということですので、今その２つを準備している最中であります。
【記者】確認ですけれども、日立からの確約書のようなものはもう出ているのですか。
【市長】確か、提出はされていて、今その内容について最終的なチェックをしている段階だという状況です。
【記者】スケジュールですけれども、当初、早く決着すれば臨時の予算決算委員会を開いて凍結解除をという想定を議会もしていたかと思うのですが、このまま行くと第4回定例会が始まってから？
【市長】いや、私どもとしてはこの第４回定例会前に、そのような場を開いていただければと考えているところであります。
【記者】議会開会前に決着して、凍結を解除したいというお考えなのですね。
【市長】そうです。
【記者】そうしますと今月中はもちろんですよね。
【市長】もちろん。定例会の開会日は決まっていますから。
【記者】費用面の負担などを考えて、９月補正予算を踏まえていると思うのですけれども、結局課題はＫＩＳとの交渉が難しい状況で、具体的な見積もりがどの辺までできていたかというのがあると思うのですが、日立側はある程度費用は負担するという話がありました。結局、日立側が想定している費用内でＫＩＳが契約を継続したとしても、その費用内で収められる確証はあるのですか。もし費用が出てしまった場合は、市が追加した分を負担することになるのか、日立にさらなる負担を求めていくのか。どうなのですか。
【市長】日立については、今回の延長に伴う損害については基本的に日立が払うという前提で進めています。それからＫＩＳの継続に伴う費用については、前回の定例会の中で見積もりとして出させていただいているものでありますが、それを基本にＫＩＳと詳細について協議しているという状況でして、今まさにその最終段階に来ているというものであります。
【記者】凍結が解除されれば、今凍結されている予算内で問題なく行けるということでいいのですか。
【市長】解除されれば、議会での承認を得たものとして手続き的には進められると考えております。
【記者】その予算についてですけれども、９月議会に提案した段階でＫＩＳとの協議はまだできていなかったと思いますが、予算凍結解除して、そのままの形で執行できるということになるのですか。
【市長】９月に提案した時も、全く上下水道局だけの判断で出しているものではなくて、ある程度、先方の担当者とはいろいろと話をしながら出しているものであることは間違いありません。
　ただ、それは納得したうえのことかどうかという部分での違いはありましたけれども。ですから今回、それをベースに改めて詳細を協議している状況であります。
【記者】基本的には、予算の組み替えなどは必要なく、そのまま執行できると考えていいのですか。
【市長】予算の組み替えは必要ないのではないかと考えております。
【記者】改めて確認ですが、今回の日立との契約延長に伴う市民の新たな負担は発生しないということですか。
【市長】市民の新たな負担ですか？
【記者】契約、入札している金額以外で、ＫＩＳとの契約継続。日立のシステム開発期間が２３か月延長になります。それに伴って新たな税金を使うことがあるのかどうか。市民の負担が出るのかどうか。
【市長】基本的に２３か月間の分については日立のほうで負担していただくという姿勢で臨みます。
【記者】新システム２３か月で出来るということですけれども、それ以降新たな契約が発生するとか、別契約があるとか、そういったことで市民の負担はないのでしょうか。
【市長】契約については、一つひとつの契約を出したうえで、それが２３か月の中で完了するということで最終的な確約書を結ぶわけですから、不測の事態が発生した場合、ということはありますが、しっかり契約の中で謳い込む。そして費用の分も確定させ、今回の失敗を繰り返さないよう、期限がギリギリに迫って「やはりできません」ということがないように、定期的にチェックしていくことまで新たな契約の中には盛り込んでいきたいと思っています。
【記者】ＫＩＳとの契約継続の中で課題として出されたものの中で、「保守期限が切れた後に機器が故障した場合、市が補償する」ということが、前回市長がおっしゃったことの中にあったと思うのですけれども、その部分は契約継続に伴う市の負担として、日立に持ってもらうという考え方になるのでしょうか。それとも市が負担することになるのでしょうか。
【市長】それは担当のほうからよろしいですか。
【事務局】ホストが古くなっているということで、「万が一」と提案されております。ですからきちんと運用され、システム上の機器の問題で何らかの事態が発生した時に、その費用を市が負うという表現をしています。そこで何らかの膨大な費用が発生するということは想定していないという状況です。その責を市側が負うという条項を入れて対応したいと考えております。
【記者】それは基本的に日立ではなく、市が持つということですか。
【事務局】あくまで、契約は私どもとＫＩＳとの契約ですので、その業務の途中に不測の事態が想定されると。その危険を考えておいてほしいということです。その時に、その責任は市が負うということになります。そこで膨大な費用が発生するということを想定しているものではございませんので、現時点ではそういう契約にしています。
【記者】今の機器自体がかなり古くなっているというお話もあったと思うのですけれども、２３か月の延長の契約では新しい機器を導入されるのですか。その新しい機器に不測の事態が発生した場合の責任ということで考えていいのですか。
【事務局】いえ、新しいホストが入るまでの期間は、どうしてもシステム上の心配があるということですので、なるだけ早く新しいシステムに変えるよう手配いただくとのことで、その点を含めて現在協議を進めているところです。
【記者】今回、市長ご自身がＫＩＳとの協議に入られて、改めてこのプロセスの中で問題に感じた部分はありますか。このような事態になってしまった要因について、実際に話をされてみてお感じになる部分は。
【市長】要因についてはいろいろありますが、基本的には業者さんと担当局との信頼関係が欠けていたというのが最も基本的な問題ではないかと感じております。それが要因で、「３月に（日立の開発業務は）完了できないのではないか」という問いかけに対しても、しっかりとした対応ができていなかったことにつながっている。基本的には信頼関係や、そうした声に真摯に耳を傾ける部分が足りなかったのではないかと考えています。
【記者】それは局と業者の信頼関係ですね。業者は２つありますが、どちらの？
【市長】基本的にはＫＩＳということになりますが、信頼関係と言いますか、コミュニケーションですね。そこには日立も入ると思っています。
【記者】先ほど、新しい機器が入るまでの運用というところで、万が一の時には市が負うとおっしゃいましたが、万が一、老朽化して故障し、保証が必要となって莫大な費用がかかる場合は、日立にお金を請求するというよりは市が出すということでよろしいのですか。市民の負担ということになるのですか。
【事務局】システムは現在きちんと動いており、私どもとしてはその期間に早急に入れ替える対応をするよう考えていますので、それほど膨大な費用が発生するようなエラーが生じるとは想定しておりません。しかし万が一発生した場合には、法的な部分について弁護士さんたちとも相談したうえで対応せざるを得ないと思います。
【市長】ただいずれにしても、対日立、対ＫＩＳにしても、まだ途中でございますので、最終的な両者の確約が得られる部分まで含めたうえで、しかるべき時期にお話しさせていただきたいと考えております。

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【質疑応答：社会保障給付費の不正受給について】

【記者】先月末、児童扶養手当と生活保護費の不正受給による逮捕者が出る事件が、相次いて起きておりますけれども、いずれも、制度の根幹に関わる大きな問題だと思います。片方の事件は、暴力団組員だったということですけれども、市長として、それぞれの事件についての所感と、今後二度と起きないような体制・対策をどのようにお考えになっているか、お願いします。
【市長】どちらの制度も、社会保障制度の根幹をなすものであることは間違いないと考えております。そうした制度を悪用することは、許されないことだと思っております。そういう意味では強い憤りを覚えるものであります。
　私どもとして、難しい面もございますけれども、チェックすることによって防げなかったかどうか、検証・点検は必要だと考えております。ただ、申請主義ですので、なかなか難しい面があることは認識しております。

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【質疑応答：「第３回ＬＲＴ都市サミット熊本　２０１２」の開催について】

【記者】政令指定都市で公営の路面電車を持っているのは、札幌ぐらいだと思います。熊本市電は結構先進的な技術を導入した時代もありましたけれども、現時点で言えばバリアフリー化が遅れていたり、予算の都合もあって電停の工事も進んでいなかったり、ＩＣカードの問題もあると思います。
　政令指定都市になるということで路面電車をどう活かしていけるのか、市長はどうお考えになっていますか。
【市長】これは政令指定都市になる、ならないに関わらず、市電も含めた鉄軌道系を骨格とした公共交通網の再編に取り組んでいこうということは、交通の再デザイン、あるいは公共交通のグランドデザインの中でしっかりと位置付けて、具体的な取り組みにつなげていきたいと思っています。
　少子高齢、特に高齢社会が進んでいく中で、公共交通網の充実は政令指定都市に関わらず、どの都市においても共通の課題だと認識しています。そういう状況の中で、これまで路面電車は大分縮小されてきたとはいえ、この２系統を残すことができたことは誇りにしていいと思っていますし、現状に甘んじることなくさらに使い勝手のいいものにし、そして基軸に位置付けた中で全体の交通網の再編につなげていくことを、政令指定都市移行をきっかけとして取り組んでいきたいと考えています。
　確かに熊本市は、超低床電車を全国に先駆けて導入したということを、先般のＬＲＴ都市サミットでも評価していただいたところでありますが、ただその後の取り組みとしては、前回の開催地であった富山市や、昨年の開催地であった広島市などがより充実している。この２つがある意味突出して充実していると言っても過言ではないと考えておりますが、そうした都市に追い付くべく頑張っていきたいと考えております。
　そういう意味では、この路面電車を持っている都市が集まり、いろんな事例を持ち寄って新たな展開を話す。その意見を集約して宣言するなり、あるいは国に対して働きかけをするなりと、このサミットは大変重要な意味を持つものだと考えております。

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【質疑応答：熊本城マラソンについて―１】

【記者】熊本城マラソンのゲストは決まりましたでしょうか。
【市長】ゲストは決まっておりません。
【記者】目星はだいたい付いている？
【市長】目星も、まだです。そんなにゲスト、ゲストと大きな期待を持たれてしまっても困るところもあるのですけれども、盛り上がるように、いろんな人たちに参加していただきたいとは考えております。ゲストランナーではないのですが、熊本市と交流のある都市に呼びかけて参加していただいたり、わくわく親善大使の方に呼びかけたりしているようであります。
【記者】結局、市長は今回、走らないということですか。
【市長】正式に走ることはしません。
【記者】非公式には走る？
【市長】これは私が勝手に思っている話なのですけれども、例えば４キロコースがあります。その一番後ろのランナーについて行って、掃除するような役割があるのかどうか分かりませんけれども、そういうことはしてもいいのかなと。当然、先頭の伴走役はできませんので、一番後ろからついていくことぐらいはしてみたいなと。ただ、それもストップされるかもしれませんので。
【記者】その時は事前の説明を。
【市長】分かりました。

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【質疑応答：政令指定都市移行に向けた準備と、企業誘致説明会での手応えについて】

【記者】政令指定都市の閣議決定から、やがて１か月になろうとしています。１１月１日には区の併任辞令も出ましたが、その後の内部的な準備も徐々に進んでいることと思います。その準備状況の進捗と、それから先日、東京での企業誘致説明会にも出向かれましたけれども、政令指定都市移行が正式決定したことで、企業や経済関係からの期待などを感じるような場面があったのか。その辺の感触を教えてください。
【市長】区役所の準備状況は順調に進んでいるということです。それから１日に併任辞令を発令しましたけれども、それを受けて１１月４日に併任辞令を発令した３０人に対して、政令指定都市推進室から今後のスケジュールや役割、区役所の組織、事務文書についての概要説明を行い、その後数回、具体的な作業内容の打ち合わせを行っているという状況であります。
　ですから、要（かなめ）になる人が決まり、より具体的な作業に入っている状況であります。
　それから２点目のことにつきましては、今お話しいただいた、先日の企業誘致説明会、６回目になるのですけれども、これまでと今回との違いは、まず新幹線が開業したこと、それから政令指定都市が確定したということ。この２点が、これまでの５回とは大きな違いであるということから説明に入らせいていただきました。
　ですから、政令指定都市だけではなく新幹線ですね。これによって、具体的にいろんな使い方が提示できるようになったことや、政令指定都市も確定したことで新幹線との相乗効果、インパクトはあるのではないかと思いました。説明会が終わった後の交流会でも、大変期待の言葉もいただきましたし、参加者の中で具体的に企業誘致の立地先を探しておられる方もいました。そういう中で熊本市も非常に有力な場所だという言葉もありましたので、ぜひ１件でも２件でも成約につながるように、フォローをしっかりやっていきたいと思います。その企業誘致説明会だけでなく、国のほうを回りましても、いろんな意味で注目されていることを様々な場所で感じています。

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【質疑応答：熊本城マラソンについて―２】

【記者】交通規制の話が発表されたようですけれども、場所によっては長時間規制がかかる所もあるようですが、今後、沿道・沿線の施設、企業や市民に対して、どのような態勢で理解を求めていきたいと考えていらっしゃるのか、お聞かせいただけますか。
【市長】詳細については事務局のほうからになるかと思いますが、かなりの交通規制、しかも長時間にわたっての交通規制がでることは間違いありません。ですから、そうした部分での市民の皆様方のご理解とご協力が不可欠になってまいりますので、丁寧に説明に回り、ご理解を得たいと思っています。
　それも含めてですが、沿道での応援や盛り上げにもぜひご協力いただくよう併せてお願いしたいと思っています。

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【質疑応答：子ども手当の地方負担増案について】

【記者】子ども手当についてお伺いしたいのですけれども、厚生労働省がこのたび、子ども手当の地方負担増をほぼ２倍にするということを打ち出してきました。いわゆる年少扶養控除の廃止に伴い、地方の税収が増える分を充ててくれという話もあるようですけれども、市長はこの案について、どのようなお考えをお持ちでしょうか。
【市長】このことは、先日、地方６団体での共同声明で出されたことでもありますけれども、先般、法制化された「国と地方の協議の場」における真摯な協議を経ることなく、地方の裁量の余地がない、使途が限定された現金給付の地方負担というものを、一方的に倍増するとした厚生労働省の案につきましては、地方にとっては受け入れがたいというのが率直な感想であります。
　年少扶養控除の廃止による市民税の増額分は、地方固有の財源ですので、国と地方の役割分担のあり方などを定めたうえで、地方の裁量によって使途が決められる経費に充当するのが、あるべき姿であると考えております。
　ですから、そういう意味においても、厚生労働省の示された案はなかなか受け入れがたいと考えております。
【記者】基本的には、当初打ち出していたように、国が全額負担すべきだという考えをお持ちでしょうか。
【市長】その考えは当然持っておりますし、正直申し上げて、子ども手当にかなり振り回されているというのが率直な感想であります。

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【質疑応答：首相がＴＰＰ協議への参加表明をしたことについて】

【記者】ＴＰＰのことです。野田首相が交渉に参加することを正式に表明され、市内で取材していても、農家の方からは価格破壊の懸念の声が聞かれたり、逆にチャンスだと捉えている工業関係の企業の方がいたり、様々です。こういう状況を踏まえて、熊本市としてはチャンスと捉えているのか、農家を守って行くのか、どのように対応されていくのかをお聞かせ願いますか。
【市長】熊本市として、ということで言いますと、最も影響が出るのではないかと懸念されている農業ですね。約４５０億の生産高があり、政令指定都市の中で３番目、全国の自治体でも８番目、農業都市と言っても過言ではないくらいの生産高を持つ本市としては、影響が大変懸念されるところであります。
　今回の表明も、これから協議に入るということの表明であり、昨日の国会での議論等を聞いていても、これからの農業対策をどうするのか、あるいは医療に対する不安をどう払拭していくのかなど、今後協議が進んでいく中で具体的な対策が打ち立てられていくものと考えております。そこを含めて、しっかり見ていかなければならないと思っています。ですから、正式に参加する・しないという話はまだ後になるでしょうから、その時期に至るまでの、これからの協議や国が打ち出してくる方針を注視しておかなければならないと考えております。

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【質疑応答：ひご野菜について】

【記者】先般、熊本駅前で「春日おてもやん」の方たちが、春日ぼうぶらを使ったケーキなどを作りました。市長は以前にも、ひご野菜の給食を食べられたこともあります。政令指定都市に向かって、ひご野菜の担当部署や課も変わっていくかもしれませんが、今後、熊本市としては伝統野菜であるひご野菜を、どのように守っていくのか、どのようなポジションに持っていくのかなど市長のお考えはありますか。
【市長】市として、これまでひご野菜の指定を改めてさせていただいたり、学校給食に用いたり、ＰＲ活動を行ってきた中で、それと並行して、あるいは行政に先駆けてかもしれませんけれども、春日の人たちのあのような動きですとか、先般、ひご野菜を使ったコロッケを販売される方が出てきたりだとか、広がりが少しずつ出てきていると認識しております。
　これはひご野菜だけではなく、弁当にもなったハマグリなど、熊本の特色、オンリーワン、ナンバーワンのものが様々ありますので、先ほどの話とかぶりますが、新幹線や政令指定都市と重ね合わせてしっかりアピールしていきたいと思っています。

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【質疑応答：上下水道料金システム開発遅延について―２】

【記者】上下水道局の問題で、私の認識が間違っていたらご指摘いただきたいのですが、運用継続、開発延長によって生じたものに関しては、税金としての追加投入はない、日立に求めるところは求めるということですね。運用経費だけを見ても、ＫＩＳが運用を継続することで年間１億９千万円の経費がかかる。片や、日立の開発ができていれば、運用経費は４千２百万円で済んだため、差額が運用経費だけで１億５千万円ということです。
　仮にそれが２３か月延びた場合には、３億円という、出さなくていいお金が必要になってきます。これについて、賠償の責務がどこにあるのか。もしくは人事的な責任の所在、処遇についてはどうお考えでしょうか。
【市長】話が少し遡りますが、当初の契約通りに終わっていれば、確かに今お話しのあったような新たな経費は発生していませんでした。ただ、そこについては、現実的に（期限内での新システム開発は）できないという中で、日立との契約を切るのか、継続するのかを上下水道局で検討し、コスト面も含めてこちらのほうが有利であろうとの判断で継続になったわけです。
　どれだけのコストが膨らんだのかということにつきましては、当初の契約の中で収まっていれば、本来かかるはずのない負担がかかってしまっているということは否定しようのない事実であり、上下水道局だけでなく市全体の責任であると考えています。
　その責任の所在がどこにあるのかとのお話ですが、先ほど検証部会を作ることや、今後の作業のやり方についてのお話をしましたけれども、そうした中で責任の所在も含めて検証していきたいと考えております。とにかく、それを待ちたいと思っています。

（終了）

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