第４回定例会前市長記者会見（平成23年）

最終更新日：2011年12月2日

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【市長発表：第４回定例会の提出議案について】

【市長】本日は、定例会前の会見でありますので、今定例会の提出議案について説明いたします。今回は、予算案件１０件、条例案件６２件、その他案件８９件の合計１６１件を予定しております。また、報告案件として１件を予定しております。
　補正予算案の概要について申し上げますと、一般会計において、３０億２，９７３万円の増額、補正後の予算額２，７５０億２，６１３万円、特別会計におきましては、５億５，７６２万円の増額、補正後の予算額１，８００億２，２２２万円となり、合計では補正額３５億８，７３５万円、補正後の予算額は５，３７１億１，０００万円となります。
　補正後の予算を前年同期と比較いたしますと、一般会計では３．２％の増、特別会計では８．０％の増、全体の合計額では５．０％の増となります。
　まず、補正予算案についてでありますが、指定都市移行を直前に控え、区役所で新たに雇用する嘱託員への事前研修や区役所の看板書換などの準備経費のほか、指定都市移行後、新たに開設する児童相談所一時保護所の運営や、移譲される国県道管理に要する債務負担行為等についても計上しております。
　更に、指定都市熊本の誕生は、国内外に対し本市の魅力をプロモーションする絶好の機会と捉えておりまして、関連する補正予算を計上しております。その主なものを申し上げますと、観光や環境、企業立地等の様々な分野において、各種専門誌等を活用して重点的にアピールするほか、指定都市熊本誕生の機運醸成に向けた、商店街のプレミアム付商品券発行経費助成を行うこととしております。また、５月から約１ヶ月間を「（仮称）江津湖マンス」と題して、江津湖の魅力を発信する多彩なイベントにも取り組むことにしております。
　そのほか、現下の経済情勢を反映して依然として増加している生活保護費、今後の業務推進上やむを得ないもの、及び、補助内示に伴うものなどについて計上しているほか、来年度当初から業務を開始することになる施設の維持管理等について、今年度中に入札等の契約事務を実施するための債務負担行為についても提出しているところであります。
　以上、主なものについて申し上げましたが、その他、補正予算の個別、具体的な内容については、既に配付しております「平成２３年度１１月補正予算（案）の概要」をご参照いただければと存じます。
　続いて、条例議案について、主なものを説明いたします。まず、指定都市への移行に伴う条例の整備としては、本市に、中央区、東区、西区、南区、北区の５つの区を設置し、それぞれ区役所及び出張所を置くため、「熊本市区の設置等に関する条例」を提案しております。
　そのほか、指定都市関連以外の案件としまして、昨年１２月に制定された「熊本県暴力団排除条例」を踏まえ、本市においても、市からの暴力団の排除に関し、基本理念を定め、市及び市民等の責務を明らかにするとともに、暴力団の排除に関する施策等を定めるため、「熊本市暴力団排除条例」を提案することとしております。
　以上が今回提案する主な内容であります。

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【質疑応答：生活保護費の増額補正について】

【記者】補正予算案の中身なのですけれども、全国的な傾向だとは思いますが、依然として生活保護費の受給者増に伴う補正額が結構大きく占めています。これについて市長はどう受け止めておられますか。
【市長】生活保護費については、２００８年秋のリーマンショック以降の生活保護受給世帯の急増は、我が国の厳しい経済情勢を反映しておりまして、全国的な傾向でもありました。今年度に入り、本市の生活保護新規申請の数は、昨年と比べて多少は落ち着いてきているところですけれども、今後の世界経済の影響などまだ予断を許さないところであります。
　生活保護は、国のセーフティネットの一つであり、生活が困窮している方に必要な保護を適用することは当然でありますけれども、仕事ができる稼働年齢層の方に対しては就労支援など、自立に向けた取り組みを行っていくことが重要だと考えております。
　保護率は、ここ数年、伸びているところであります。平成２０年度が１６．３２パーミル、平成２１年度が１７．４９、平成２２年度が１９．４２、そして今年度に入り４月から１０月の平均が２０．１４ということで、２０に乗っている状況です。さらに世帯の類型別で見てみますと、高齢者世帯あるいは疾病・障害者世帯、母子世帯等の分類があり、いずれも伸びているところではありますが、その他の世帯についての伸びが著しいこともありまして、こうしたものは、先ほど申し上げた厳しい経済状況を反映しているものではないかと捉えております。以上であります。

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【質疑応答：「マガジンジャック」について】

【記者】プロモーション経費のことです。「マガジンジャック」は一つの広告的な手法として取られるものだと思いますけれども、数ある雑誌の中で、こういう方向性のものを選んだのにはどういう狙いがあるのかを教えてください。
【市長】基本的に何を選んだのかは、それぞれ担当セクションのほうでより効果の高い専門誌を選んだものと考えております。今回の「マガジンジャック」については、一般的な周知はこれまでもやって来ましたし、今後も継続的にやっていく必要があると思っておりますが、より熊本市の特色を売り出すとか、どの分野において売り出していくということをもっと追究していかなければならないという考え方のもとで、このようなことに取り組ませていただいたものであります。

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【質疑応答：「江津湖マンス」について】

【記者】「江津湖マンス」の件なのですけれども、政令指定都市移行で新たに市が江津湖の管理を行うことになりますが、今後どのように活用し、内外に江津湖をアピールしようとお考えですか。
【市長】今回、政令指定都市誕生のプロモーションの一環として、「江津湖マンス」をやろうと計画しています。ただ今、お話にもありましたように、政令指定都市に移行する中で、上・下江津湖ともに市が管理することになることは権限移譲の象徴的なものだと捉えております。それから、熊本市を何で売り出していくかという中で、これまでもやってまいりましたが、やはり地下水に代表される自然環境の素晴らしさを、この「江津湖マンス」を契機としてしっかり売り出していきたいと思っています。売り出すとともに、市民の皆様方に足もとの自然環境の素晴らしさや、それを守るためにどうしていかなければならないかということにつなげていくことができればと考えております。
　そうした環境面だけではなく健康づくりであるとか、ぜひやりたいと思っているのはこれまでも進めてきたことですが、動植物園と江津湖を一体のものとして、「江津湖マンス」を契機に市民の皆様方や、県外から訪れていただく方にも大いに楽しんでいただけたらと思っています。

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【質疑応答：区民会議について】

【記者】条例議案の中で、区民会議の設置を「付属機関の設置条例の改正」という形で出されましたけれども、改めて区民会議にどういったことを期待しているのかということと、区民会議自体を条例で規定するのではなく付属機関として設ける意図はどこにあったのか。その２点についてお聞きします。
【市長】区民会議に期待することでありますけれども、今、区というのは存在しないわけですね。来年４月から新たに区というエリアができることになります。この中には区役所があって、区独自の、区の特色を活かしたまちづくりを進めていきたいと考えています。それにはもちろん多くの市民の皆様方に参加していただきたい。一緒になって考えていくようなことを進めていきたいと思っています。
　区民会議はその一つのきっかけとして区の振興ビジョンを考えていただいたり、まちづくり予算についても考えているところですけれども、それを実現していくためにはどういう予算の使い道があるかなどを市民の皆様方にも考えていただく場になればと期待しているものであります。
　今回、付属機関の条例にしたのはなぜかということですけれども、いろんな考え方があります。独自の条例を出すべきだという意見や、今回私どもが提案しているのも選択肢の一つですし、要綱でいいのではないかなど、いろんな意見がございますけれども、私どもとしては、ただ今申し上げたような役割をしっかり果たしていただきたいということで、条例という形を取らせていただきました。単独条例までには至っておりませんけれども、大変重要な位置づけということで提案させていただいているものです。
【記者】単独の条例として規定しなかったのには、どんな狙いがあるのですか。
【市長】しなかった狙いというのは特段ありません。
【記者】モデルにしておられる川崎市では、個別の条例で中身まできちんと決めて、中身も含めて市民への周知、議会の議決を経ての制度だと思いますが、そういうスタイルを取らずに付属機関の中に加えるやり方はどうなのかという指摘もあるかと思うのですが。
【市長】区民会議の役割は、周知も含めてとても大事だと思っています。先ほど申し上げたように、まだ区は存在しないわけですから、区のエリアを市民の皆様方が意識することはほとんどないという状況の中で、しかしながら４月からぜひスタートさせたい重要なものだと考えています。スタートし、区民会議を育てていくものだと思っています。もちろんこれまでも役割等については住民説明会等で説明してきたところではありますが、ただ、まだ市民の皆様方に区民会議の役割についての周知が不足している部分もありますので、スタートする前までにしっかりとやっていきたいと思っています。
【記者】今のお話しの中で、区民会議は独自のまちづくり予算の使い道についても、ある程度の方向性というか意見を聞く場であるとの説明がありました。そうなってくると議会との関係性が想起されると思います。その辺りはどう整理されているのですか。
【市長】この区民会議と議会とは役割が明らかに異なると思っています。最終的な議決機関はもちろん議会にあるわけですし、二元代表制の中においてもそういう仕組みになっている。それを侵害しようというものでは決してありません。ただ、先ほども申し上げましたように、区という新たな枠組みの中でどういうまちづくりを進めていくかということに、市民の皆様方も積極的に参加していただきたい。そして区の魅力をもっと高めていくことに加わっていただきたいと思っています。その区の集合体が、市全体の魅力の向上につながるものだと考えています。
　政令指定都市移行に向けて区割りをどうするかという中で、様々な議論が上がったのは皆様ご承知の通りなのですが、結果的に、この中心部に１つ、そして東西南北とバランスのとれた、魅力を引き出しやすいような区割りになったと思っています。ですから、なおさらこの区民会議や振興ビジョンを作り、独自予算を設けていく中で区の魅力を引き出していくこと、これは他の政令指定都市以上に効果が発揮されるものではないかと大変期待しています。

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【質疑応答：熊本城マラソンについて】

【記者】熊本城マラソンのことなのですけれども、昨日、実行委員会があり、そこで報告された中に、参加者の県外・県内の内訳というのがありましたが、全体的に見て県外の出場者が２割、県内８０％のうち市内からの出場者が６５％。結果的に県内・市内からの出場者がほとんどとなったのですけれども、対外的なプロモーションや、県外からお客さんがたくさん来て経済効果が高まるという面では、最初の思惑とは若干異なる結果となってしまったかなという部分があると思います。
　このことに関して市長はどう捉えているのかという部分と、今後の県外へのアピール方法をどのように考えていますか。
【市長】確かに、当初想定していたのはもっと高い割合、４割を想定していましたので、それと比較すると低いという状況であります。
　ただ、その２割の内訳を見てみますと、もちろん東京が多いわけですが、今回プロモーションを行った大阪までの新幹線沿線都市からの参加者が、その２割の中で大変ウェートを占めていることを考えた時には、一定のプロモーション効果はあったと認識しているところであります。
　それから今回、４キロは１５分、フルマラソンについても数日で定員いっぱいになってしまったということもあり、そのことが県外の方の参加に一定の制約になってしまったのかもしれません。ですから、今回、第１回目をやり遂げたうえで次回のあり方、募集のやり方も含めて検討は必要だと思っています。
　ただ、県内・市内の皆様方が多数参加することも、今回政令指定都市移行記念ということで機運を盛り上げていきたい、政令指定都市移行後の新たなまちづくりに参加していただくことにつながる大会とも言えると思っています。いずれにしても、まだまだ準備しなければならないことはたくさんありますので、成功に導くように努力していきたいと思っています。
【記者】先週も質問が出ましたが、ゲストランナーの選定状況については。
【市長】ゲストランナーは、まだ事務局のほうで検討中と言いますか、いろいろと当たっている最中だとの報告は受けております。まだ決まっているものではないということです。

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【質疑応答：２０００人市民委員会について】

【記者】昨日、ＪＣのマニフェスト検証会があり、２０００人市民委員会のアンケート回収や参加状況の報告がありました。先ほどの区民会議の話とも関わるかもしれないのですけれども、まだ区に移行していないというのが一つ大きな状況だと思いますが、実際、２０００人選んだけれども参加状況は必ずしも高くなかったとの現状があります。市長はそれをどう考えるのかということと、もともと善意で参加してもらうような形式ですが、それをどう考えますか。
【市長】「善意で参加する」と言うのは、ちょっと問題があると思います。善意というのは市民の側の善意ということでしょうが、決してそういうものではないと思っています。市民参加というものは、やはり市民の皆様方が積極的に参加していただく。善意という言葉とは違うのではないかと私は思っています。
　昨日も申し上げたことなのですが、今後熊本のまちがどう変わっていくのだろうとか、政令指定都市に移行したあと、どのようなまちづくりになっていくのだろうとか、あるいは権限や予算がついて、それをどのように使っていくのかということを、新幹線が来て、政令指定都市に移行するということをきっかけとして、市民の皆様に関心を持っていただく。そして参加していただくことに是非つなげたいと思っています。
　ですから区民会議にしても、２０００人市民委員会にしても、新たな手法を増やしていく中で、１人でも多くの参加意識を高めていきたいというのが目的なんですね。ただそれでも、２０００人の委員に手を挙げていただいたこと、了解していただいたことは、とてもありがたいことだと思っています。
　確かに１回目の研修会の参加率は半分ぐらいだったかもしれませんけれども、参加しなかった方も含めて、アンケート調査を回収しているところです。またこれは２年間続けていただくということですので、他の都市ではこういうことはやっていないと思うのですけれども、熊本市独自のやり方で市民参加を高めていくことができればと考えております。
【記者】どうやれば、もう少し高まっていくのかというお考えは。意識を高めていくうえでの具体的な方策は。
【市長】それは、発信の仕方もいろいろあるのでしょうし、マスコミの皆様方にもぜひお願いしたいことなのですが、政令指定都市移行後をどうするかとか、新幹線開通以降の熊本市をどうするかとか、市民の皆さん一人ひとりの問題なんですね。ですから、面倒くさいとか、善意でとかいうものではないと私は思っています。
　そういう意味では、私もＪＣや県立大学など、いろんな所へ出て行って大変ありがたいことだと思っています。政令指定都市移行後の熊本はどうなるのだという話をしてくれということで、いろんな所へ出て行って反応をもらってくる。あるいはスタートした後も、昨日テレビで紹介されていましたが、区長や区の職員たちがどんどん街へ出ていき、いろんな反応をもらってくることも大事だと思っています。
　だから、２０００人市民委員会だけで何かができるわけではないし、区民会議だけで何かができるわけではない。ただ、そういうものを地道に重ね合わせていく作業が大事だと私は思っています。
　熊本市は、ご承知の通り１８回の合併を重ねて今の熊本市があります。コミュニティとしては「合併町」という枠組みがいまだに残っています。そういうものの積み重ねの中で、市民のつながりの強い熊本市があると思っています。それは長年の積み重ねの中で出来ているものだと思っています。それを土台として新たな仕組みを導入し、区という新たな枠組みができる。その中でどう考えていくかということをさらにつけ加えていく中で、もっと熊本市全体の魅力の向上につなげていくことができればと考えています。
　何をどうすれば、という問いに答えるとすれば、やはり私どもがもっと出て行っていろんな話をし、直接伝えて反応をもらうことも大事だと思います。

（終了）

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