【市長所感：第４回定例会を終えて】
【市長発表：熊本上海事務所の開設について】
【質疑応答：区民会議について―１】
【質疑応答：熊本上海事務所の開設について】
【質疑応答：区民会議について―２】
【質疑応答：食肉センターについて】
【質疑応答：市立特別支援学校の設置について】
【質疑応答：馬肉消費量の低迷について】
【質疑応答：上下水道システム開発遅延問題について】

第４回定例会後並びに１２月定例市長記者会見（平成23年12月）

最終更新日：2011年12月26日

政策局　秘書部　広報課TEL：096-328-2043096-328-2043 FAX：096-324-1713 メール

kouhou@city.kumamoto.lg.jp

【市長所感：第４回定例会を終えて】

　本日は、第４回定例会を終えての所感と、それから１点の発表を行わせていただきます。
　まず第４回定例会を終えてでありますけれども、提出した予算案、条例案などの議案について、議員各位において慎重にご審議していただいた結果、一部を除き、「熊本市区の設置等に関する条例」や「熊本市事務分掌条例の一部改正」などの指定都市移行関連議案を含む議案について可決いただいたところであります。指定都市移行まで、残り３ヶ月あまりとなりましたが、４月１日のスタートに向けてしっかりと準備を進めてまいります。
　「熊本市附属機関設置条例の一部改正」については、ご承知の通り否決となりましたが、私としましては、住民の意見を聞く場自体を否定されたものではないと認識しております。この区民会議は、区の特色を活かしたまちづくりを進めていくための住民意見を聞く新たな仕組みであるため、議会の考えを改めて伺いながら、設置に向けて最大限努力してまいりたいと考えております。
　そのほか、今定例会は、政令指定都市への移行が閣議決定、及び公布がなされた後の定例会でありましたことから、質問に登壇された全議員から、指定都市に関する様々な質問をいただいたところであります。
　質問の中では、指定都市への思いや決意のほか、世界同時不況の懸念が高まる中での指定都市熊本が今考えるべきこと、また、二重行政や特別自治市など大都市制度のあり方など、地方自治体の枠を超えた幅広い見識を要する質問もいただいたところであります。また、合併町に関しての質問では、新市基本計画の進捗状況や実現に向けた取組みのほか、都市計画の区域区分などについても質問をいただいたところであります。
　そのほか、指定都市関連以外では、本市の防災対策や交通政策に加えまして、環境問題や少子高齢社会に向けた対策、また、上下水道総合管理システム開発問題等についてご議論いただいたところであります。
　今定例会でいただきましたご意見等については、重く受け止め、今後の市政運営あるいはまちづくりに活かしていきたいと考えております。

記事の先頭へ戻る

【市長発表：熊本上海事務所の開設について】

　続きまして、熊本上海事務所の開設について発表させていただきます。
　熊本上海事務所については、これまで熊本県や熊本大学とともに事務所開設に向けて準備を進めてきたところでありますが、来年の１月１１日、上海市政府をはじめ観光・貿易の関係者をお招きして、熊本上海事務所の開所式を開催することとなりました。
　この事務所は、東アジアにおける情報発信・収集の拠点として、熊本県、熊本大学、本市の三者が連携・協力して、観光客誘致やビジネス支援、留学生誘致に取り組むこととしておりますが、本市としては、特に、観光分野に力を入れ、インターネットや雑誌など、メディアを活用した情報発信、旅行博の参加など、各都市での観光プロモーション、さらには、企業研修などのインセンティブツアーやコンベンション誘致などの取り組みを強化し、「東アジアからも選ばれる都市」となるよう、本市の魅力を積極的に発信してまいりたいと考えております。
　なお、熊本上海事務所の開所式に併せまして、市議会訪問団とともにベトナムも訪問することにしており、ＡＳＥＡＮ諸国との連携強化に努めてまいりたいと考えております。
　以上で定例会を終えての所感、並びに発表を終わらせていただきます。

記事の先頭へ戻る

【質疑応答：区民会議について―１】

【記者】区民会議の件なのですが、否決されてしまいましたが、議会として「時期尚早」、「必ずしも４月から始めるべきものではないのではないか」という意見がありましたけれども、それに対して市長はどのようなお考えを持たれていますか。
【市長】全体的な考えについては先ほど申し上げたとおりです。今回の議会では、最初の質問、委員会審議、更には今日の質疑等、いろんな意見や指摘をいただいたところであります。
　その中で、「そうした場は必要である」というのは共通しているのではないかと思っております。ただ、各論については、それぞれ会派としても、あるいは議員個人の考え方としても様々なようですので、改めて議会の考えをじっくり聞きながら、設置に向けて最大限努力をしていきたいと考えております。
【記者】区民会議の形を変えるというか、名称を変えるなど新たな方法を考えるということはありますか。
【市長】名称が議会と混同されるという意見もあったようですし、設置根拠、条例や要綱や、条例でもいろんなやり方、法に基づいたものなどいろんな意見が出ております。先ほど申し上げたように、そうした意見を伺って、私どもなりに分析する。ただ、必要性自体は認めていただいているものと思いますので、できるだけ早期に設置できるように努力していきたいと考えております。

記事の先頭へ戻る

【質疑応答：熊本上海事務所の開設について】

【記者】上海事務所の開設の件なのですが、先ほどもおっしゃいましたが観光客誘致の情報拠点と。現地の方とも会われますが、実際にこういうところをＰＲしたいという意気込みがあれば。
【市長】先ほども申し上げた３つの分野の中で、主に熊本市は観光に力を入れたいと思っております。それは熊本城を中心とした観光の魅力をしっかりアピールするとか、コンベンションでありますとか、インセンティブツアーでありますとか。
　先般、上海を訪問した時にも、いろいろと活動を行っていますので、そうしたものを具体化できるようにしたい。正式に上海事務所を設置したのは１０月２７日ですが、しかしながら、それまでにも例えば香港・重慶・廈門（アモイ）・桂林・瀋陽・南寧等々、旅行博に参加したり、すでにいろんな活動を開始していますので、開所式を一つの弾みとして、１つでも２つでも観光やコンベンション、いわゆるＭＩＣＥ（マイス）の成果を上げるためにしっかり活動していきたいと思っています。
【記者】現在、現地スタッフは具体的にどんな活動をされているのですか。
【市長】先ほど申し上げましたように、上海事務所から参加した旅行博などですが、まず香港で食品ビジネスミッション、重慶での日中地域間交流セミナーに参加、廈門（アモイ）での投資博覧会、桂林での旅行博覧会、瀋陽での観光物産展、南寧でのアセアン博覧会、香港での熊本フェアの開催等々に、すでに取り組んでいるところであります。
　また、中国国内のテレビ局や雑誌社などを活用した情報発信としては、上海テレビ局の招聘・番組作成にも関わっておりますし、中国の有名雑誌社の関係者招聘事業を１２月４日・５日に行っておりますけれども、こうしたことにつきましても、上海事務所が動いた中で行われています。すでに非常に活発に活動してもらっているという実感を持っております。

記事の先頭へ戻る

【質疑応答：区民会議について―２】

【記者】区民会議の話ですが、６月時点で素案ができており、パブコメや市民説明をしたり、もちろん議会とも話し合いを進めてこられたと思います。結局、今日の時点でも調整不足を指摘する声があり、誰も賛成する人がいない中で否決されてしまうような状況でした。
　議会でのこういった受け止めの仕方を、市長はどう考えるのかというのが１つと、「これから意見を聞く」とおっしゃっていましたけれども、いつまでを目途に条例を再上程するのかなど、４月１日の設置はかなり難しいと思いますが、いつ頃を目途に作りたいと思っているのか、今の時点でのお考えをお聞かせください。
【市長】まず議会での今回の否決の受け止めということですけれども、これまで市民に対してもいろんなご意見を聞く機会を設け、あるいは議会でも委員会をはじめ説明を続けてまいりましただけに、最終的に否決という結果に至ったことは大変残念であるということ。これは間違いございません。
　ただ、先ほど、その場（を設置する必要性）については共通の理解があるのではないかと申し上げましたが、例えば、今回もう一方の条例に上げていた「熊本市の市民参画と協働の推進条例」において、「それぞれの区の区域における課題解決に向けた合意の形成ができるよう、必要に応じ協議の場を設けるものとする」という規定については可決されました。ですから先ほど申し上げた「共通の理解がされている」というのはこのことを根拠に申し上げているものです。
　ですから、残念ではありますけれども、場については一定の理解を得たという認識で最大限努力していくということに今は尽きると思っております。
　いつぐらいまでに、という話ですけれども、来年４月から政令指定都市がスタートすることは間違いありません。もちろん私どもとしては４月１日からのスタートを考えておりましたけれども、その辺についても様々な意見の中で「時期尚早である」という意見もあるようですので、現段階でいつまでにと申し上げられる状況ではないと思いますが、できる限り早期に立ち上げるべく、努力したいと思っております。
【記者】４月１日のスタートが事実上困難な形になりましたけれども、区民会議の中で区ごとのまちづくりのための区の振興ビジョンなどを協議していただくということで、これまで説明があったと思います。区民会議の立ち上げが遅れることで振興ビジョンや区のまちづくりが遅れることになるかと思うのですけれども、その辺りについて市長はどうですか。
【市長】区の振興ビジョンの策定について、その必要性については何ら変わるものではないと思っておりますし、区独自のまちづくりを進めていきたいとの思い、これは先ほどの質疑の答弁の中で申し上げましたとおり、いわゆる大区役所制を熊本市では採用すると決めた時点からしっかりと取り組んでいかなければならない、大きなテーマであると思っています。
　そうした中で、区の住民の皆様方の意見を聞く場を立ち上げ、ビジョンづくりについてのご意見をいただいたり、あるいは区独自のまちづくりと言うのは簡単ですけれどもどのような方向感を持って進めていくべきかなど、できるだけ早い時期に議論し意見交換する場は必要だと思っておりますので、できるだけ早期に立ち上げたいとは思っております。
　特に区の振興ビジョンに関しては、総合計画を平成２５年度中に見直すことになってまいります。これは総合計画全体の話でありますが、この中間見直しに合わせたいと考えておりますので、そうしたスケジュール感を持って議会に対して意見を伺うなり、私たちの思いを伝えるなりしていきたいと思っています。
【記者】「できる限り早期設置を目指す」というお考えを示されましたが、議会の中には、区民の意見を把握する場については否定しないけれども、２０人に限定された会議体、常設の機関（２年間）が果たして絶対に必要なのかという疑問が提起されたと思います。市長のお考えとしては、あくまでも区民会議としての設置を改めて提案するお考えなのか、確認させてください。
【市長】ひとつ言えることは、今回提案したものをそのまま再提案することは常識的に考えられないということです。いろんな意見をいただいているわけですから、改めて私どもの中で解釈し、よりよきものとなるように再提案していきたいと考えております。具体的にどういう形になるのかは、現時点においてお示しできるものではないというところです。
【記者】構成や会議の根拠、条例をどうするのかを含めて、今の要綱案をベースにはするけれども、どの辺まで修正の余地があるものですか。
【市長】今回の意見がとても幅広かったことは、皆さんも聞かれたとおりであります。その場が必要だという部分は一致しているようですから、しっかり私どもとしての思いを伝えながら、できるだけ早く議会に認められるようなものをつくる必要があるだろうと思っています。
　それから、ひとつ言えることは、例えば先日、県立大学で学生さんを含めて意見交換・ディスカッションをしたのですけれども、その中で「若い人の意見も反映してほしい」という声や、「投書箱のようなものを設けて、その意見を区民会議の中にフィードバックしてほしい」など、いろんな意見・方法が出ております。ですから私としては、区民会議だけで何もかも決めてしまうものではない。意見交換を享受する場には間違いないのですが、ベースとして区の住民の人たちから意見を取り入れるような具体的な仕組みを考えていく必要があるのではないかと考えておりますので、もう少し全体的な制度設計の見直しはやってみたいと思っています。
【記者】今回、区民会議は条例として提案され、議会の承認を求めるようなやり方でした。例えば要綱という形で、議会との議論はあるでしょうが必ずしも議会の承認がなくてもよいような組織体での区民会議も考えられると思います。今回、これだけ議員が反対したことに対しても、今後はやはり議員に理解を求め、承認を得られるような形での設置を検討しているという考えでいいのですか。
【市長】今回、条例という形で提案し、議会からいろんな意見をもらいました。では次は議会にかけないで済むようなやり方で、さっさとやってしまおうかということは、これは１回提案している立場からできないだろうと思っています。ただ、やり方として、条例でなく要綱というのもあるかもしれません。そこは説明を含めて、そういうやり方を進める必要があると思います。別に要綱でやろうと決めているものではないですよ。仮にそういうことになった場合は、ということです。
【記者】区民会議以外では、区の設置や区役所など可決されましたが、手続き的には終わりですか。
【市長】来年の第１回定例会で条例等、まだ少し残っているものがあります。ただ、大枠は今議会で提案し、お認めいただいたものです。ですから、さらにその準備を加速させなければならないと思っております。

記事の先頭へ戻る

【質疑応答：食肉センターについて】

【記者】経済委員会でも一部議論がありましたけれども、市の食肉センターの問題です。廃止の時期について、畜産流通センターとの交渉が９月以降事務レベルで続いているということですけれども、取締役会のほうで、市から移行する頭数が確定するまでは中断するという決定がなされ、年度当初、１２億程度の出資金を含めて予算計上されていましたが、話が進まないことで本年度内の執行は目途が全く立っていない状況にあると思います。
　まず、現在の状況を市長としてどのように認識されているのか。どこに最大の問題があり、食肉センターの利用業者と畜産流通センターと市、３者の主張がぶつかっていて困難な状況かとは思うのですけれども、この打開策、今後どのように解決していこうとお考えなのか。以上２点を教えてください。
【市長】これまで様々な場面での協議や説明は続けてきているところですけれども、現状については、ただ今ご指摘のあったとおりでして、なかなか前進していないのが現状です。
　そうした中で、現在の課題ですが、まず１つ目は畜産流通センターへのと畜受け入れ条件に関する協議を速やかに完了させ、利用業者への十分な説明を行い、理解を得ることという部分がなされていない。２点目は市と畜産流通センターの第３セクターで整備しようとしております馬処理施設に関して、利用業者組織による運営の目途をつけるということ。これもなされていない。第３には、食肉センター廃止に伴う関係者への支援などについて、法令に照らし十分な精査のうえ、丁寧な説明を行うこと。課題としてはこの３つがあるわけですけれども、それらがまだ進展していない状況です。
　今後のスケジュールに関してですけれども、統合協議の再開に向けて、利用業者他食肉センター関係者に説明、理解を求めながら、牛・豚の移行頭数の再精査・確定に努めているところでありまして、現在、牛・豚の移行に関しては平成２４年度中を予定しているものであります。
　一方、馬処理施設については、現在の馬刺しの寄生虫・冷凍処理問題等による需給環境の変化への対応もございまして、これも見極める必要があるということです。そうした環境変化を見極めながら、馬利用業者との施設運営協議を進めていく必要があると考えておりますので、こちらについては平成２５年度中の移行を予定しております。
　食肉センターの廃止時期については、牛・豚・馬、３畜種全ての移行が終了予定の平成２５年度中を目途としているところでありますが、先ほど申し上げたような環境変化もあることから、しっかりと関係者の理解を得ながら進めていかなければならない大きな課題だと思っております。
【記者】細かいようですが、仮に今年度中に協議が再開してもまとまらない場合は、３月議会補正予算で減額ということも、ありえるのでしょうか。当初計上されている１２億が執行できないという状況になった場合。
【市長】確かに、スケジュール的には厳しい状況になっていることは間違いありませんけれども、最後の最後まで努力を続けるということしか現時点では申し上げられません。

記事の先頭へ戻る

【質疑応答：市立特別支援学校の設置について】

【記者】今議会の委員会の中で、教育委員会から市立特別支援学校の設置の必要性について、まず高等部を設置しますと。そして小中学部を検討しますという方針が示されました。現時点では、教育委員会という機関の決定の段階であると思いますが、この件について市長は方針と相反する意思は持たれていないとは思いますけれども、実現に向けてどのようなお気持ちを持たれているのか、お聞かせください。
【市長】特別支援教育の充実は、学校の設置だけではなく、急がなければならない大きな課題であると思っています。これまで、指導員の増員も含めて本市として取り組んできた経緯もございます。そうした中で学校の設置を市独自で求める声も強く、私どももその必要性を踏まえた中で検討委員会等にお願いし、検討を続けてきていただいたところです。その検討結果を踏まえて、今回、教育委員会のほうで方針を出されたということです。
　その中でも特に急がなければならないという認識、これは高等部であろうということは私自身も思っておりましたので、それを先行してやるという部分には、もちろん私も共通の認識を持っています。できるだけ早く実現できるように、私どもとしてもしっかり取り組んでいきたいと思っております。
【記者】「できるだけ早く」とのことですが、特にスケジュール感といったものはお持ちではないのでしょうか。
【市長】スケジュールは教育委員会も示していない状況です。ただ私も、この報告書を受けた時もそうでしたが、教育長あたりとも、この問題の重要性について意見交換し、できるだけ早く実現しようという話もしております。スケジュールもできるだけ早く示せるように努力したいと思っております。

記事の先頭へ戻る

【質疑応答：馬肉消費量の低迷について】

【記者】食肉センターの話の際に出た、馬刺しの需要環境の変化についてなのですけれども、おっしゃったように寄生虫や食中毒、ユッケのことも関係するのかもしれませんが、馬肉の消費が特に今年低迷している現状があります。熊本の特産である馬刺しが、今年そういう状況だったことをどう捉えていらっしゃるのかということと、実際に食肉センターの協議にも影響を与えるような状況となっている中で、関係者への対策や支援など、もし考えていらっしゃることがあれば教えてください。
【市長】関係者への対策、支援と言う意味では、冷凍処理をすれば寄生虫の問題は解除されるという研究結果が示されていますので、県市連携で取り組んでいくべきことだと思いますけれども、そうした冷凍処理ができるような支援はしていく必要があると思っています。
　今回の影響ということなのですが、一説によると３割、４割ぐらい減少しているのでしょうか。そのように伺っておりますけれども、かなり本市の経済にも悪影響を与えていることは間違いありませんし、熊本の大きなブランドの１つであることも間違いありませんので、安全面で懸念があるのではないかとの不安が広まっているとすれば、少しでも早くそれを払拭する必要がある。その１つは、先ほど申し上げた冷凍処理をもっと普及させることだと思っています。
　いろんな意味で、経済的な面、熊本ブランドという面におきましても、できるだけ早く改善されるように市としても支援していきたいと思っております。

記事の先頭へ戻る

【質疑応答：上下水道システム開発遅延問題について】

【記者】先日の予算決算委員会でも話が出ましたけれども、上下水道局の問題です。議員の指摘でもあったように、開発延長に伴う費用に５億円という金額がありましたけれども、まずその金額についても市は同じような認識でいらっしゃるのか。
　その５億円を前提として、責任が市と日立システムズ双方にあるとおっしゃっていましたけれども、５億円の費用が新たに発生するとなると、日立の１億８千万円に対して負担額がもっと大きくなるという点では、市はどうお考えなのかをお聞かせください。
【市長】今金額をおっしゃられたところではありますけれども、今回の開発期間の延長に伴う費用負担をどう考えるかということだと思います。この日立システムズの費用負担に関する考え方については、これまでの記者会見の中でも私どもとしては、今回の遅延による損害については基本的に日立システムズに負担してもらう考えだということはお話ししてきました。そうした観点に立ち、どこまで求めることができるかを顧問弁護士等に相談してまいりました。　その結果、上下水道局が運用の継続によって損害を受ける実質的な費用が損害の請求としては妥当であるとの見解をいただいたところであります。
　このことから、運用継続にかかる費用の総額と、実際に新しいシステムが運用されていた場合の費用との差額を日立システムズが負担するという考えに至り、同社と合意したところであります。
　一方で、議会でも指摘された、職員の人件費の部分について日立システムズに負担を求めるべきではないかという意見もございました。そのことについては、これまでも上下水道局でシステム開発にかかる職員の人件費は負担してきているところであります。
　それから今回の開発遅延については、開発手法の変更や現行機能についての理解度において、日立システムズの責任はやはりあると考えております。それで損害を求めるという対応に至っているわけですが、ただ一方において、開発体制や開発作業の進捗管理が十分でなかったことなどについては、日立システムズだけではなく上下水道局にも一定の責任があると考えております。そこで人件費についてはそれぞれで負担するということに方針を決定し、このことについても同社と合意を得たということです。
　議会等から指摘があっているところですが、私どもの考えにぜひ理解いただくように、数字を含めてもう少し詳しい説明は必要かと考えているところです。

（終了）

記事の先頭へ戻る

このページに関する
お問い合わせは

政策局　秘書部　広報課
電話：096-328-2043096-328-2043
ファックス：096-324-1713
メール

kouhou@city.kumamoto.lg.jp　

（ID:2115）

新しいウィンドウで表示

※資料としてPDFファイルが添付されている場合は、Adobe Acrobat(R)が必要です。
PDF書類をご覧になる場合は、Adobe Readerが必要です。正しく表示されない場合、最新バージョンをご利用ください。

ページの先頭へ