平成24年1月定例市長記者会見

最終更新日：2012年1月20日

政策局　秘書部　広報課TEL：096-328-2043096-328-2043 FAX：096-324-1713 メール

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【市長発表：総合評価一般競争入札の活用・拡充及び優良工事表彰制度等の創設について】

　本日は、２点について発表及び報告を行わせていただきます。
　まず１点目は、総合評価一般競争入札の活用・拡充及び優良工事表彰制度等の創設についてであります。
　本市では、これまで、入札・契約制度における透明性、公平性、公正性、競争性の確保を図るとともに、工事品質の確保にも意を用いてきたところでございますが、指定都市移行による県からの権限移譲に伴い、本市から発注する公共工事の件数、金額ともに増加することが見込まれることから、今後、更に工事品質や地場業者の技術力の向上を図る必要があると考えております。
　総合評価一般競争入札制度については、平成１９年度から、試行として、本市が発注する市内業者向けの建設工事の入札について行ってきたところでありますが、この度、総合評価一般競争入札の発注標準額を明確化する等の制度化を行い、平成２４年度から本格実施することといたしました。また、高度な技術提案を求める総合評価一般競争入札の方式については、技術提案の評価方法等の研究を進め、試行を行っていくこととしております。
　なお、平成２４年度から、本市が発注する建設工事におきまして、優秀な成績を収めた建設業者及び技術者を表彰する制度を創設いたしますとともに、契約部門とは別に、都市建設局に建設業界との窓口を新たに設置することにいたしました。
　これらの制度を通じて、建設業者の意欲の向上及び技術者の育成を図るとともに、工事品質の更なる向上に努めてまいりたいと考えております。詳しくは、お手元の資料をご参照いただければと存じます。

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【市長報告：熊本上海事務所の開所式及びベトナム出張を終えて】

　続きまして２点目は、熊本上海事務所の開所式及びベトナム出張について、簡単に報告をさせていただきます。
　既にご案内のとおり、去る１月１１日、「熊本上海事務所の開所式」を熊本県、熊本大学と共に行いましたが、ご参列いただいた上海市政府関係者、熊本の経済界、市議会訪問団、あるいは報道各社をはじめとする多くの方々のご協力のもと、無事に執り行われたことにつきまして改めて感謝申し上げます。
　開所式終了後、上海市内のホテルにおいて、熊本上海事務所をＰＲするため、市政府をはじめ、上海市で事業展開する県内企業の関係者等約２００名の参加によるレセプションも開催したところであります。会場では、活発な交流が行われ、上海事務所を開所した一定の手応えを感じたところであります。
　上海市滞在中は、地元メディアや旅行会社を訪問いたしまして、上海事務所の開所について、あるいは熊本の魅力についてＰＲを行いました。熊本県、熊本大学と本市は、ビジネス支援、留学生誘致、観光客及びコンベンション誘致と、それぞれ役割を分担していますが、これらは密接に関わっているものであり、三者がしっかりスクラムを組み、総力を結集することによって、相乗効果を高めていきたいと考えております。
　なお、今月３１日には、福岡市、鹿児島市の三都市で組織する「九州縦断県都観光ルート協議会」におきまして、上海の観光事業者を対象としたトップセールスを行うこととしております。昨年はソウルに行ってまいりましたけれども、今年は上海で行うものであります。詳細については決まり次第、改めてお知らせしたいと考えております。
　そのほか、かねてより招聘がございましたベトナムのハイズオン省を視察しました。ハイズオン省は、ベトナムの北、首都ハノイから東へ約５０キロの位置にあり、人口約１７０万人。中心都市のハイズオン市と１町、１０地域から構成されているものであります。ハイオンズ省は、稲作やライチなどの果樹栽培が盛んでありまして、日本を含め世界から多くの企業が進出しております。
　現地で行われた協議では、ハイズオン省評議会議長やハイズオン省人民委員会委員長、日本で言えば知事にあたる方ですが、そうした方の他、在福岡ベトナム総領事等の出席のもとに、農業分野、観光交流、投資等の経済交流、留学生支援等の人材育成など多岐に亘って意見交換を行ったものであります。
　今回の訪問を機に、高い経済成長を続けているベトナムなど、ＡＳＥＡＮ諸国に対しましても、観光客誘致をはじめ様々な交流のあり方を検討していきたいと考えております。以上２点、発表及び報告について終わらせていただきます。

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【質疑応答：熊本上海事務所の開所式について】

【記者】上海事務所の開所のことですが、九州では上海に事務所を構えている市や県がいくつもあります。市長もいろんな所を回りトップセールスされたと思います。市長が率直に感じた上海での熊本の認知度と、今までも趣旨をいろいろとおっしゃっていますけれども、行ってみて、改めて認知度を高めるためにどういうことができると感じたのか教えてください。
【市長】認知度については、率直に低いと感じました。それは熊本としてもそうですし、もう少しエリアを広げて九州という意味においてもまだまだかなと感じたところであります。特に観光面で言いますと、北海道や東京はもちろんのこと、大阪、京都など関西の都市、そうした所が主であって、九州で捉えてもまだまだ低いと感じました。
　ですから、そうした状況の中で（上海に事務所を設置する自治体として）熊本は九州では６番目ということで後発です。その中で特色を出さなければならないと思います。ある意味では後発の利を上げていきたいと思っていました。その中で、県、市、大学との三者共同によって違いを出し、特色を出していければとのことで三者合同による事務所を立ち上げたものです。
　先ほど申し上げたように、九州の中では佐賀と沖縄を除いてすべての県が揃うことになります。すでに現地においても九州各県の事務所同士の横の連携がかなり進んでいるとのことでした。今回の熊本上海事務所の立ち上げについても、九州他県の事務所の方々にかなり協力していただいたということでございました。今月末は福岡、鹿児島とまた一緒にセールスに行きますので、熊本の特色を出しつつも、九州としても力を合わせて取り組んでいくことが、これからさらに存在感を高めていくことにつながるのではないかと思いました。
　具体的な取り組みとしては、メディアや旅行社を訪問したりしましたが、今回感じたのは、中国は非常に人脈を大事にされる地域だということです。ですから、拠点を構えて継続的にアプローチしていくことが実績につながるのではないかと感じたところでもあります。
　それからもう１つは熊本大学のネットワーク、これを私どもとしても活用させていただくことができるのではないかと感じました。大学同士の連携の中で、観光やビジネス支援にもつながっていくということです。そうした中で成果を出していかなければならないと考えているところであります。

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【質疑応答：コンプライアンス担当監による外部検証活動について】

【記者】一部報道で、コンプライアンス担当監が先だってのパワハラの問題で入庁５年目までの若手職員にアンケートを取るとか、上下水道システムの問題で内部の検証委員会を立ち上げたが外部の検証組織も必要だという見解などを述べられていました。今、市長が把握されている具体的な動きは現実的にどこまで進んでいるのかということと、そうした不祥事に対応するポストとしてコンプライアンス担当監を置かれたと思うのですけれども、一連の問題でコンプライアンス担当監に期待したいことについて教えてください。
【市長】コンプライアンス担当監につきましては、第三者の視点でいろいろと市の内部組織の問題点について指摘していただきたい。あるいは助言していただきたいという思いで設置させていただきました。設置から少し経過した中で、上下水道システム開発の問題も含めて具体的な動きをお願いしているものであります。
　入庁５年以内の若手職員の調査については、実は既に私たちも人材育成センターのほうで、全職員に対してのコンプライアンスに関するアンケート調査を実施してきました。その中でも担当監は特に若手に目を付けられて、そこを中心にやるということです。ですから、これまで私どもが取り組んできたアンケート調査とそれを重ね合わせることで、いろんな問題を浮き彫りにし、改善につなぐことができればと考えているものであります。
　上下水道局のシステム開発問題については、昨年の記者会見の中でも「より客観的な視点が必要。コンプライアンス担当監の指導・助言等もいただきたい」と申し上げていましたが、今回、外部の方を新たに加えることによって、検証部会で進めている検証活動に対するアドバイスや、この開発問題だけにとどまることなく、熊本市全体におけるシステム開発のあるべき姿とその仕事の進め方についても指導・助言を仰ぎたいと思っておりまして、そうした大きな２つの観点の中で検証をお願いしたいと思っております。そういった形で、今具体的に動いていただいています。
【記者】具体的な時期については、双方とも決まっていますか。
【市長】検証部会における協議・検討の結果についての報告書作成を本年度中に予定しておりますので、コンプライアンス担当監の動きもそれに並行して、ということになろうかと思います。
【記者】上下水道システムの問題で、コンプライアンス担当監が外部の人を加え、上下水道局内部で作られている検証部会に対して助言・指導をするとおっしゃいましたが、外部の人というのは、コンプライアンス担当監以外にということになるのでしょうか。
【市長】はい。
【記者】人選などはコンプライアンス担当監がすることになるのですか。
【市長】コンプライアンス担当監のほかに、外部有識者ということで、弁護士の方を１人加えることにしております。市からは情報統括責任者の桐原ＣＩＯ、さらにはコンプライアンス推進室の横田室長も入る形で検討してもらうことにしております。
【記者】上下水道局内部で作っている検証部会との違いは、外部の人を加える点ですか。
【市長】先ほど申し上げたように、検証部会の中で具体的に検証が進んでいるところではありますけれども、その進め方や検証活動全体についてアドバイスをいただこうと考えています。さらに加えて、今回の件だけではなくてシステム開発全体のあるべき姿等についても指導・助言を仰ぐことができればと考えております。
【記者】これは検証部会とは全く別組織なのですか。助言するというのは、どういう構造になるのでしょうか。
【市長】同じ組織ではありません。その（内部の検証部会の）進み方がどうなのか、視点がどうなのかということについて、第三者の観点から指導・助言がなされるものと考えております。
【記者】そのたびたびに指導・助言を外部の視点でするということで、有識者を含めてコンプライアンス担当監が報告書を出すとか、検証結果をまとめるとかいうことまではお考えになっていないのですか。
【市長】報告書等については、検証部会から出される検証報告がいわゆる成果物になろうかと。それを作るにあたって指導・助言が入ってくるものです。
【記者】２つ別々に出てくるものではないわけですね。
【市長】そうです。ただ、システム開発全体に対する考え方については、報告書になるのかどうかは分かりませんけれども、今の上下水道局の検証部会とは異なる話になりますので、何らかの違う形で報告書をいただくことになるのではないかと思います。
【記者】組織の名前はあるのですか。
【市長】特に名前を作っているものではありません。
【記者】これはコンプライアンス担当監のお考えなのか、それとも市長のお考えで外部の弁護士を入れたのでしょうか。
【市長】外部の弁護士を入れるというのは、コンプライアンス担当監からの話だったと思います。こちらから、第三者の視点で検証部会の作業について意見をいただきたいという提案の中で、担当監からさらに（弁護士を）加えて、という中で回答がありました。私どもも、それはぜひというお話しをしました。

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【質疑応答：総合評価一般競争入札の活用・拡充及び優良工事表彰制度等の創設について】

【記者】発表項目にあった入札の件なのですけれども、数日前に熊本県建設業協会から要望があったかと思います。その中でも、この総合評価方式の拡充と、さらに現在熊本市は簡易型の総合評価方式だけということで、県と同様に技術提案型の総合評価方式も入れてほしいという要望だったと思います。
　県のほうは、提案する側もですが評価する側も非常に専門性が高い能力が必要になるということで、技術センターに評価なりを委託していますが、今回、研究を進めるということにあたっては技術センターの活用もお考えになっていらっしゃいますか。
【市長】それは、先日要望に来られた時に具体的にそういうやり方もできるのではないかとの話をいただいたところです。私どもとしてそこまで具体的な形で検討を進めているものではありません。ただ、発表させていただきましたように、今回の総合評価による一般競争入札がかなり拡充することになりますので、まずはしっかりとそれを定着させることが優先されなければならないと思っております。
　そうした中で、技術提案型というものも技術向上につながりますので、並行して、どういうものがあてはまるのかなどについて検討はしていきたいと思っております。
【記者】こういう制度の導入は、質の高い工事や技術力向上につながる一方で、体力のある企業とない企業の競争が激しくなる面があると思います。その辺についてはどうでしょうか。
【市長】入札に関して、これはつくづく感じることなのですけれども、１００％満点の制度とはどういうものなのだろうと。例えば入札に関していろんな事件等が発生した時には、公平性や透明性が求められる。一時期、熊本市もそうでしたけれども、私どもはそれを最優先して制度を設計していきました。
　ただ一方では、技術力を向上させていくことにしっかり光を当てていくことも、建設業が産業として重要であるだけでなく、防災面においてもいろんな協力をしていただいている分野でありますので、業界の育成も考えていかなければならない。そういう中で、この総合評価も徐々に拡充し、今回本格的に拡充していこうと考えています。
　体力のあるなしというお話もありましたけれども、私どもとしては、透明性や公平性に加えて、もちろん効率性も追い求めると同時に技術力の向上にもバランスを取りながら、あるべき入札制度を今後も探っていきたい、構築していきたいと考えています。
【記者】総合評価の拡充というのは、具体的に例えばどのぐらいの割合で増えるのでしょうか。
【事務局】本市の総合評価一般入札につきましては、平成１９年度から始めさせていただいておりますが、１９年度が２件、２０年度が１０件、２１年度が１９件、２２年度が４９件、本年度は１２月３１日までの入札執行分になりますが７３件となっておりまして、本年度は１００件を目標に進めてまいりたいと考えております。
【市長】来年度がどの程度になるかというのは？
【事務局】来年度は２００件程度を目標にしてまいりたいと考えております。
【記者】全体の数がどのくらいあるうちの２００件になるのですか。
【事務局】来年度につきましては、全体で４８０件弱になりますが、そのうちの２３０件ほどが対象になるかと考えております。これは決定ではありませんが。
【記者】予定ですね。
【事務局】はい。条件設定の仕方によって変わってまいります。

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【質疑応答：熊本城マラソンについて】

【記者】熊本城マラソンまであと１か月ということで、今特にどのようなことに重点をおいて準備なさっているのでしょうか。
【市長】特に重点をおいて準備していることは、例えばコース途中に給水所やイベント会場を何箇所か設けることになっておりますので、もちろんスタート・ゴールも含めてコース全体の配置について全体的な調整を行っているというところです。ボランティアの配置や医療的なケアをしていただく方の配置です。
　それからもう１つは、市民の皆様方に対する呼びかけなのですが、交通規制でかなりの時間通れなくなる場所がございますので、そこに対して今事務局のほうから事業者等を回り「この時間は通れなくなります」と周知徹底しているところです。まだ沿道の方々の中にはそうしたことをご存じでない方もいらっしゃるとの指摘もいただいておりますので、改めて開催までには徹底してまいりたいと考えております。
　そうした中で、皆さんにこの大会を喜んでいただけるような、あるいは祝っていただけるような大会にしていきたいと考えております。
【記者】ゲストランナーの発表が先日ありましたが、４キロコースで君原健二さん、フルマラソンのコースに関してはゲストランナーを招致しないと決定したということでよろしいのでしょうか。
【市長】こちらとしては４キロ、フルマラソンとで分けているのではなく、熊本城マラソン全体のゲストランナーとして君原健二さんを招待したいと考えているものであります。
【記者】フルはいないということですよね。
【市長】自分がゲストだと思っている人はいるかもしれませんし。ゲストという意味では姉妹都市の方々、海外から参加される方もいます。そうした招待される方の中でフルに参加される方もおります。
【記者】君原さんが４キロを走ったうえで、フルのコースの方に対しても激励なさるとか、全体的にゲストとして活躍なさるイメージですか。ゴール地点にいてくださるとか、そういうことなのでしょうか。それとも４キロは４キロの方、ということですか。
【事務局】スタートがフルマラソンと同じ通町筋になります。フィニッシュは４キロコースも熊本城二の丸催し広場ですし、フルマラソンも同じく二の丸催し広場ですが、君原先生とご相談しながら進めてまいりたいと考えております。
【記者】先日報道で、マラソンに参加する選手のうち初マラソンの方が割と多いというデータが出ましたが、それに関して、大会に興味を持っていらっしゃる方が多いということになるかもしれませんし、今ボランティアの講習会もなさっていますけれども、医療が必要になる方がもしかしたら増えるかもしれないということも考えられると思います。
　初マラソンの方が多いということを、市長としてどう捉えていらっしゃいますか。
【市長】他のシティマラソンに比べ、６割というのはやはり高いです。それから今回は８割が地元、２割が県外ということでもあり、おそらく地元・熊本の方でこの熊本城マラソンを契機にチャレンジしようという方が増えているのだと思います。それが例えば継続的な運動につながっていったり、あるいは健康づくりのきっかけになったりすれば、大変望ましいと考えています。
　ただ先ほどの懸念があるのではないかと。もちろん初マラソンの方だけではなく１万人を対象としたという意味において救護や医療的な配置は十分注意しているところですので、万一の時にはしっかりとした救命活動等ができるように、万全の態勢を敷いていきたいと思っています。
【記者】今回、受付が前日までということで、県内からの参加が８割とありましたけれども、県内でも遠隔地の方は前泊されたりと、かなりの経済効果も期待されると思いますが、例えば中心市街地も含めたランナーあるいは同行される方への支援策や、お客さんを呼び込むような対策は取られているのでしょうか。
【事務局】商店街の皆様から多くのご協力をいただいております。例えば、ゼッケンを見せれば５％引きとか、記念品をお渡しいただくとかいう形でのご協力をお返事いただいております。
【記者】市長はそのような形で十分だと思っていらっしゃいますか。こういうのをやっていけばもっと政令指定都市移行記念として、参加者の２割は県外からいらっしゃるので、そういった方たちにもアピールできるのではないかとか。
【市長】そうした商店街の方々からご協力いただけるのは大変ありがたいことだと思っています。前日・当日も含めて、おもてなしの心を持って、特に県外から来られる方々を温かく迎えるように努めたいと思っています。
　あと３０日余りですけれども、新たな工夫が出てくれば加えていきたいと思っています。今のところ何か具体的なものを考えているものではありません。
【記者】確認ですけれども、結局市長は４キロを走られるのですか。
【市長】今のところ、スターターが予定されておりますので、その役目は果たすことになると思っております。前から申し上げておりますように、４キロの最後列から事務局的な活動をしたいとは思っています。
【記者】事務局的な活動というと？
【市長】最後尾のランナーを励ましながら、一緒にゴールするという形になるのかなと思います。
　非常に高齢の方も出られます。９３歳の方も参加します。
【記者】４キロですか。
【市長】４キロです。とても速かったりしてですね。それは分かりませんけれども。

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【質疑応答：ベトナム出張について】

【記者】発表項目の中で上海事務所とベトナム出張の報告がありましたけれども、今後の交流の可能性は今後検討していくことになろうかとは思うのですが、市長が実際に行かれて、この分野での交流が可能なのではないか、あるいは向こうから熊本とこういう分野での交流を期待されているとお感じになったところはありますか。
【市長】向こうは投資ですね。投資を呼び込みたい。熊本の企業で進出を考えているところがあればぜひとも紹介してほしいと。特にそこには積極的でありました。実際、今回はブラザーの工場を訪れましたが、ハイズオン省だけでも３８の日系企業がすでに投資されています。全体で２４か国から２２５、そのうち日本からが３８ということであります。
　ハイズオン省に対して明確なイメージを持って行ったわけではないのですが、かなりそうした部分に力を入れて、実績も上げておられる。ハノイに近いこともありますし、北の最大の港であるハイフォンとのちょうど中間地点ということもあります。それからハイフォンとハノイを結ぶ高速道路と中国に向かう高速道路の要衝でもあるということもあり、さらなる経済的な面での発展は望める地域なのではないかと思いました。
　ですから、まだ実際に熊本の企業でベトナムに進出しているところは数少ないわけですが、そうしたことを検討しているところもあるかもしれません。そうした情報の提供はできるのではと思っています。
　一方、熊本側としてどのように捉えているかということなのですけれども、先ほど申し上げたように観光という話も１つございました。それから大学がいくつかございます。昨年、熊本大学さんがハノイで熊本大学フォーラムを開催されており、ベトナムの大学ともいくつか提携がある。そうした大学同士の交流をサポートすることも考えられるのではないかと思いました。
　ただいずれにしても、今回初めて訪問し、申し上げたのは「次はぜひ、ハイズオン省から熊本に来てください。農業支援と一口に言いましてもなかなか難しいところがございますので、実際の熊本の状況を見ていただいて、もう少し内容を詰めてまいりましょう」と、最終的なお話をしたところです。近々、ハイズオン省から熊本に来るという話もございましたので、今回第１回目の訪問を具体的なものにしていきたいと思っています。
　いずれにしても東アジア戦略ということで、例えば上海事務所や韓国の蔚山との締結、あるいは香港や台湾とやってまいりましたが、ＡＳＥＡＮというエリアもとても重要な地域だという中で、そのＡＳＥＡＮの１つの地域という観点で見ていきたいと思っています。
【記者】ＡＳＥＡＮに対する足がかり？
【市長】足がかりとしてどう捉えることができるか、ということですね。

（終了）

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