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平成15年10月定例市長記者会見

最終更新日:2003年10月9日
政策局 秘書部 広報課TEL:096-328-2043096-328-2043 FAX:096-324-1713 メール kouhou@city.kumamoto.lg.jp

蘇る名城くまもと市民債について

記者会見

【市長】おはようございます。それでは、10月の定例記者会見を始めさせていただきます。本日私から報告いたしますことは5点あります。最初に「住民参加型ミニ市場公募債の発行」について、二点目として、「国民健康保険財政健全化対策会議及び保険料特別徴収キャンペーン」について、三点目に「熊本市社会福祉施設等施設整備審査基準」について、四点目に「図書館のインターネットによる貸出予約の開始」について、最後に「市庁舎等における不審者等対応マニュアル」についてであります。少々、長くなりますがお許しいただきたいと思います。

 それでは、早速ですが、まず第一点目の住民参加型ミニ市場公募債の発行について申し上げます。お手元に資料もあると思いますし、(パンフレットを指しながら)このパンフレットもお配りしてあるんですかね、これにつきましてご報告いたします。先の第2回定例市議会において表明いたしました住民参加型ミニ市場公募債、今回、「蘇る名城くまもと市民債」と名称を決定いたしましたが、その発行にあたっての詳細がまとまりましたのでお知らせいたします。内容につきましては、記者会見に関します資料を先ほどお配りいたしておりますが、そのお手元の資料の通りでございます。ご存知のように、熊本城の復元につきましては、昨年の南大手門の復元に続き、今年8月には、戌亥櫓(いぬいやぐら)の復元を終えまして、さらには、いよいよ本丸御殿の復元工事に着手するなど、築城400年という節目の年にあたります、平成19年に向け、順次、整備を進めているところでございます。この熊本城復元にあたりましては、これまでの数多くの皆様方からの浄財によります熊本城復元基金、9月末におきまして、約1万5百件、金額にして約6億8千万円のご寄付をいただいているところでございますが、この復元基金に加えまして、今回、新たな手法として、復元整備資金の一部をミニ市場公募債という形で募集させていただくことになりました。これによりまして、これまで以上に本事業に対しまして、積極的に市民の皆様方にご参加いただき、復元事業に対する、さらには、築城400年に向けて機運を盛り上げてまいりたいと考えております。なお、今回は、より多くの市民の皆様にお買い求めいただけますよう、往復はがきでのご応募とさせていただいておりますので、奮ってご応募いただきたいと考えております。熊本城に関しましては、去る8月に、公募いただいた市民の皆様を含め、利活用検討委員会を立ち上げ、熊本城のこれからの利活用についてご検討いただいているところでもあり、今後、復元整備と合わせ、名実ともに市民のシンボルとなるよう、さらには、先の定例市議会において、決議して頂きました「観光立市くまもと都市宣言」の実現に重要な役割を果たします観光資源となりますように、市民の皆様と知恵を出し合い、力を合わせ築き上げてまいりたいと考えているところでございます。

国民健康保険財政健全化対策会議及び保険料特別徴収キャンペーンについて

 次に第二点目は、「国民健康保険財政健全化対策会議」と、10月中旬から開始いたします「国民健康保険料特別徴収キャンペーン」について申し上げます。先日の報道にもございましたように、国民健康保険会計は、平成14年度決算において、9年連続の赤字、累積赤字額も過去最悪の61億円と、危機的状況となっておりますことは皆様方、既にご承知のことと存じます。中でも、その大きな要因となっております保険料収納率の低迷は、国保会計の健全化に向けましての重要課題と位置付けまして、平成12年に国民健康保険料収納率向上対策本部を設置し、収納率改善への様々な取り組みを実施してきたところでございます。今後は、これまでの収納率向上策に留まらず、さらなる、国保会計の財政基盤の安定化を目指し、例えば、歳出の適正化なども含めた協議、検討をしていくために、これまでの収納率向上対策会議を発展的に解消し、副市長を会長といたしまして、健康福祉局だけでなく、財政部門、企画部門などもメンバーとした「国民健康保険財政健全化対策会議」を9月末日をもって設置いたしたところでございます。今後は、この対策会議での協議を中心に国保会計の健全化に向け、出来得る限りの策を講じてまいりたいと考えております。そこで、まずは、その担当部局となります健康福祉局におきまして、その所属いたします全ての管理職及び約100名の職員からなる保険料特別徴収体制を編成し、保険料収納率の向上に向け、一丸となって取り組むことといたしました。具体的には、10月中旬から来年の1月までを、特別徴収キャンペーン期間とし、本年度の調定額の1%、およそ2億円程度の徴収増によりまして、前年度比0.5%アップを目標とした保険料納付指導を強力に推進してまいりたいと考えております。

熊本市社会福祉施設等施設整備審査基準について

 次に三点目として、「熊本市社会福祉施設等施設整備審査基準」について申し上げます。お手元にお配りいたしております、この審査基準につきましては、本市の高齢者、障害者及び児童福祉施設の整備に対する指針、理念を明確化し、審査の公平性、透明性を確保いたしますために、今般、一次審査にあたります基本事項と二次審査にあたります重点事項を設けた基準体系として整備を行ったところであります。具体的に申しますと、法に基づきます施設最低基準等で規定しております一次審査に加え、特に二次審査におきましては、利用者の住環境や周辺環境及び利用者のQOL(クオリティオブライフ)を維持いたしますための文化環境など、本市独自の考え方を採点基準に取り入れたところでございます。また、点数化によります審査を行いますことで、審査過程のさらなる透明性を図ることといたしております。もちろん、当然のことでありますけれども、この審査基準や審査結果につきましては、情報公開の対象になります。今後もあらゆる場面で、このような基準の明確化、透明性の確保に努めまして、「信頼される市政の実現」に繋げてまいりたいと考えております。

インターネットによる図書貸出予約について

 次に四点目でありますが、熊本市立図書館などにおけるインターネットによる貸出予約を11月1日から開始することととし、現在、その準備を進めているところです。このインターネットを利用したサービスについては、まずは、市立図書館及び公民館図書室などでの図書情報の検索サービスを昨年6月から開始したところですが、今回、さらに、貸出予約までのサービスシステムに拡大いたしまして、これまで以上に市民の皆様の利便性の向上や、或いは新規利用者の開拓などを目指して参りたいと考えております。こちらつきましても、お手元の資料に詳細を記載いたしておりますので、市民の皆様へご周知いただきますようお願い申し上げます。

市庁舎等における不審者等対応マニュアルについて

 最後に「市庁舎等における不審者等対応マニュアル」について申し上げます。先日、この本庁舎に凶器を所持した不審者が乱入し、幸いなことにも、即座に現行犯逮捕をされた不幸中の幸いでしたが、事件がございました。折りしも、市議会本会議開催と重なり、1階フロアに守衛が不在だったという事態も重なり、ご来庁の市民の皆様方に多大なご不安をおかけいたしましたことに、改めて、陳謝の意を表すものでございます。県警の素早い対応のお陰をもちまして、人的な被害が出なかったことが本当に何よりであったと考えているところでございます。今回の出来事を真摯に受け止めることはもちろんのこと、さらには、各都市で起きております、不審者等によります凶悪犯罪のニュースを目にしますときに、改めて、危機管理体制の再構築が必要ではないかと感じているところでもあります。そこで、出先機関を含めまして、全組織に対して「不審者等対応マニュアル」の早急な整備、併せて、管理職を対象とした模擬訓練を兼ねました研修会の開催を指示したところであります。今回のような事件のみならず、災害、事故などから市民の生命、財産を守らなければならないという私たち行政の使命を職員一人ひとりが改めて再認識できるように、色々な機会を捉え、危機管理体制の確立に努めてまいりたいと考えております。
 以上、5点、申し上げましたが、いずれも市民の皆様方への周知、或いは、十分にご理解いただきたいと考えております事柄でございますので、ご出席の皆さん方の格段のご協力をお願いいたしまして、私からは以上で終ります。では、質問をお受けいたします。

質疑応答【国民健康保険財政健全化対策会議について】

【記者】国保の健全化対策会議についてですが、これまでも収納率の向上を目指して、対策本部を設置されてきたということなんですが、これまで、具体的にどのような取り組みをされてきたのか、今後対策会議では、何か新しい対策を講じられるのかの2点と、それと、対策会議では、収納率を例えば、1年後にどれくらいアップさせたいという目標を設置されているのかどうか、以上3点をお伺いいたします。

【市長】まず、これまでの取り組みですが、これまでも保険料の徴収につきましては、例えば、休日徴収とか、夜間徴収等実施したり、いろんな取り組みはしてまいりましたけれども、残念ながら、なかなか徴収率の向上までは至ってないという現状がございました。それで、今回は、担当の、先ほど申しました健康福祉局だけではなく、財政、企画等他局を含めたところの対策会議を立ち上げたところであります。そしてその中で、特別徴収につきましては、これまでも行ってまいりました夜間徴収、休日徴収をさらに徹底したいということで、人員も100名程度拡充をして、回数も増やすなり、もっと徹底した徴収体制をとって実績を向上したいという思いを持っております。今年度の目標にしましては、先ほども申しましたが、前年度比で0.5%のアップを目標とした保険料収納指導を強力に推進してまいりたいと考えているところであります。それで、今の累積赤字、61億ございますけれども、この解消に向けて計画的に向上してまいりたいと考えております。

質疑応答【市庁舎等における不審者等対応マニュアルについて】

【記者】もう一点お願いします。「不審者対応マニュアル」これから作るということですか。

【市長】これから各課で作っていただくということになります。まずは、その方向性についてお示しをし、14階で模擬訓練、研修等も行う予定にしておりまして、それを受けて各課で、さらにはその研修の成果を徹底していただくと同時に、そのマニュアルも作っていただくよう今後進めてまいりたいと思っているところであります。

【記者】不審者の件ですが、マニュアルは模擬訓練を経て確立させるということですか。

【市長】まずは模擬訓練を14階でやることにしておりますが、(事務局に向かって)日にちは決まっておりましたですかね。まだ日にちの方は決まっておりませんが、それを優先するというか、それも早くやらなければならないと思っております。それと各課におけるマニュアルの作成も同時並行的にやっていただきたいと思っております。マニュアルだけに頼ってもだめですし、そういう模擬訓練的なものも大事だと思っておりますから、併せて、並行して進めていくよう指示をしているところであります。

【記者】その模擬訓練は、例えば県警とか市民とか、関係機関も加わった形のものになるんでしょうか。

【市長】14階ホールで予定をしておりまして、県警直接ではないんですが、市のほうに県警から出向していただいている方がいらっしゃいますので、そういう方の協力をいただいて模擬訓練等を行うことができればと思っております。

【記者】マニュアルというものは各課それぞれに作るものなんですか。

【市長】そうですね、それぞれで状況も違いますし、ですから統一的な方向性というものは、ある程度示させていただきたいとは思っておりますが、基本的には各課で作っていただきたいと、その方が、やはり自らいざというときに迅速に行動することにつながるという思いもありますから、マニュアルについては各課で作っていただくということになろうかと思っております。

【記者】マニュアルの整備と訓練はいつまでに行うんですか、例えば、年内とか。

【市長】訓練のほうは今月中にはやれるのではないかと思っておりますが。マニュアルにつきましても早急に、これは期限は特に考えておりませんが…なるべく早く、速やかにということですから、なるべく早く指示をして作ってもらいたいと思っております。時期につきましては今のところ、きちんといつまでということを指示しているわけではありません。

質疑応答【熊本市社会福祉施設等施設整備審査基準について】

【記者】「熊本市社会福祉施設等施設整備審査基準」について、今までなくて新しく作るということなのか、あったものを変えるということなのか、それと、背景にどういう状況があって、どういう必要性があって、この時期に作るということをお決めになったのか、もうちょっと、詳しくお話してください。

【市長】これまでも審査基準というものはございました。例えば施設整備を行う上で必要不可欠な条件につきましてはA・B・Cの三段階、それと10点満点の減点法で審査を行ってまいりましたが、項目ごとの採点基準等が明確でなかったということもありまして、今回の見直しを行ったところであります。ですからそういう審査を行う上でと言いますか、選考を行う上でのその透明性の向上を図るために、今回のようなもっと細かな基準を策定いたしまして、それを公開することによりまして、より透明性を高めたいということを考えております。あらゆる面におきまして,政策形成過程と言いますか、その決定に至るまでの過程を公開して、透明性を高めてまいりたいと考えております。

【記者】基準自体は大きくは変わってないんですか、これまでと。

【市長】基準自体といいますか、項目がかなり多くなってきておりますが、(事務局に向かって)そのものはお渡ししているんでしたか。

(事務局:お渡ししてあります。)

【市長】お手元にございますね。項目自体がかなり細かくなってきていると思います。

(事務局:内容につきましては細かいこともありますので、終わりましたら私どもでご説明いたします。)

質疑応答【蘇る名城くまもと市民債について】

【記者】市場公募債についてですが、利率は今からお決めになるということですが、直前の5年もの国債の利率とまったく同じにされるのか、ちょっと上乗せされるのかその辺をお願いします。

【市長】その辺はまだはっきりと分かりません。その時の市場の状況にもよるでしょうし,国債等の利率も当然参考にしながら最終的には利率を決定したいと思っております。それと同じにするのか上乗せするのかというところはまだ具体的には固まっておりません。

【記者】県の新幹線のはちょっと上乗せしてあります。分かりやすい数字にするというためでもあったようですが。

【市長】県の新幹線のミニ公募債の利率設定等も参考にさせていただきたいとは思っておりますけど。

【記者】上乗せした場合に、その分人気は上がるんでしょうが、一方では資金調達コストが上がるということでもある訳で、それについては市長はどうお考えですか。

【市長】それは、当然コストということも、こちらとしてのコストということも考えなければいけないんで、当然その辺は勘案して利率は決定しなければいけないと思っております。

【記者】どのような点で。

【市長】ただ、発行しますからには多くの市民の皆様方に購入していただきたいとも思っておりますし、その辺のバランスが非常に難しいところではありますが、勘案しながら最終的には決定をしたいと思っております。ミニ公募債といっても起債であることには違いはございませんので、当然その辺は意識しながら利率の決定も考えていきたいと思っております。

【記者】市民債ですが、全国でも公募債は出てると思うんですが、お城の復元事業に限定した公募債というのは、他の地域で発行している例はあるんでしょうか。

【市長】お城で使ったということは、私は聞いておりませんが、おそらくないのではないかと思っております。今、私どもが復元を進めておりますし、これから、先ほど申し上げたように、色々と観光の振興に向けて取り組みを進めていく中で、お城をそのシンボルにしていきたいという思いもあります。で、これまでの寄付に加えて、このミニ公募債という手段を用いることで、さらに市民にとって、身近なと言いますか、そういうものになっていけばという思いもございます。ですから、こういう手法に加えまして、先ほど申し上げました、利活用につきましても、多くの市民の方々からご意見をいただいているところでありまして、とにかく、この復元事業を進めていくのと同時に、築城400年に向けまして、機運を盛り上げていきたいと思っております。

質疑応答【観光振興について】

【記者】関連して、先週だったと思うんですが、熊本経済同友会のほうから、いわゆる、観光についての提言というか、そういうのがございまして、そのときは、副市長が受けられたんですが、改めて、市長がその提言をどう捉えられているのか、それと、今後、熊本市としては、それについてどういうふうに対応していかれるのかお願いします。

【市長】提言については、重く受け止めとておりますし、民間の中からああいう提言がでてきたということは、大変、有り難く思っております。県の役割、市の役割、その行政の役割だけではなく、自らの役割もきちんと明記をしていただいておりますし、そういう意味では、官民一体となって、観光振興に向けた取り組みということで、民間からの提言、それをわたくしども、やはり、重く受け止めて、出来る限りの対応をしていかなければならないと思っております。先の9月議会でも「観光立市宣言」をしていただきましたし、それと、民間の皆様方からああいう提言も頂きましたし、やはり、これから先、観光というものは、私たち市政のいろんな重点項目の中で、やはり、かなりウエイトの高い分野になっていくのではないかと思っております。

質疑応答【政令指定都市について】

【記者】別件ですが、益城町との住民投票後に、いつの会見だったか定かではありませんが、今後は、県とも、県と熊本市との協議の場を、今後の政令市に対して、早急に作りたいと発言があったんですが、その後、具体的な動きとしてはどうですか。

【市長】具体的には、一度、協議はさせていただいております。正式な協議というものは、それ一回なんですが、あとは、事務レベルで、いろんな話を進めているところであります。その動きは、そういう発言をさせていただいた直後から動いております。やはり、今後、合併を進めていく上で、県のご協力をぜひいただきたいという思いもありますし、一緒になって都市圏のビジョンですとか、将来のありかたについて検討していただきたいと言う思いもありますので、それについては、県の方にも大変ご協力いただいているところであります。

質疑応答【衆議院議員選挙について】

【記者】総選挙が近づいてまいりまして、ご自身としては、例えば、応援に行かれるとか、特定の候補を支援するとか、そういった政治的な動きを衆院選に向けて何かお考えでしょうか。

【市長】私自身が、特定の候補者の応援に行ったりとかいうことはありません。それは、するつもりはありません。確かに、私の、市長選の時に一部政治家の方々から応援を頂いたところではありますが、その方々は、全て、既存の政党ですとか、枠組みを超えて、個人として応援をして頂いております。その応援に対する感謝の気持ちはあります。ただ、今回の衆議院選は、政党中心の選挙になってまいりますし、そこに対して私が飛び込んで、応援をするということは、ありえないということであります。自治体の長として、やはり、市民全体のことを考えてということであれば、それが当然の姿なのではと思っております。

質疑応答【バス路線網の再編について】

【記者】バス路線の再編のことですが、県の検討会議の中で、九州産交の方から、今ある系統の半分近く、熊本市交通局が所有する51の系統を譲渡してほしいとの提案がありましたが、そのことに関して市長としては、今、どのようにお考えですか。

【市長】そのときの協議会の話は、報告を受けたところでありますが、それぞれが競合路線について、民間3社が出してきたということでありました。ただ、その競合路線の定義と言いますか、それぞれが曖昧だったということもありまして、そこの基準を明確にする必要があるのではないかと思いましたし、協議会の中でもそのような方向で次につなげていきたいということだろうと思っております。で、基本的には、競合路線の調整というものが、まず、優先的に取り組まなければならないことでしょうし、それから先、バス路線網のこと、さらには、運行体制のこと、というものも引き続き、協議をして行き必要があると思っております。ですから、個別の路線につきましては、今後、一つ一つを精査していく、調査していく中で、あくまでも市民の利便性ということを考え、取り組んでいかなければいけないことだと思っております。

【記者】市長としては、九州産交の再編という意味では、ある程度、市の側からある程度しなければいけないことだとお考えですか、市が持ってる路線を九州産交側に譲るとか・・

【市長】一つ一つの路線を慎重に検討したうえで対応していかなければならないことだと思っておりますが、ただ、市として出来得る限りの協力と言いますか、それは必要だと認識はしております。

【記者】関連ですが、その会議の場では、競合路線やバス路線網について、検討していきましょうとことになっているんですが、運行体制については、市の交通局のほうでは、時間をかけて議論をしていくことなんでしょうが、一方、民間のほうは、やっぱり経営に関する危機感もあって急いでと、その認識のずれが表面化したように思うのですが、市長は、運行体制についての議論というのは、どういう認識の基に話し合っていく問題だとお考えですか。

【市長】バス路線網を抜本的にというか、見直していく中におきましては、運行体制のあり方というものも、やはり、検討することは必要になってくるとの認識を持っております。ただ、そのあり方につきましては、民間3社のほうでは早くと、ただ、それでも、そのあり方というものは、いろんな手法と言いますか、が、ありますので、それは一概に今の時点で、どうこうということは言えないのではないかと思っております。ただ、協議会の中では、当然これからもっと具体的に出てくる話だという認識はもっておりますので、それは、その協議会の中で慎重に検討していかなければいけないことだと思っております。ただ、バス路線網の見直しと平行してというか、これも検討していく項目だと思っております。そのために、この協議会の中でも三つ項目を挙げていただいているとの認識はもっております。

質疑応答【北朝鮮関連施設に対する固定資産税の減免に係る住民監査請求について・衆議院議員選挙について(2)】

【記者】先日、ある市民団体が北朝鮮、朝鮮総連についての住民監査請求をされているんですが、これについてのご見解を、あと、一点、選挙の話で、今回の選挙の感想とか、そういうことがあればお願いします。

【市長】監査請求をこの前、されているところでありますけれども、その主旨は申し上げるまでもございませんが、本市が行った北朝鮮関連施設に対します、固定資産税の減免を取り消すようにというものでありまして、北朝鮮拉致被害者を支援する団体から、提出されたものであります。この施設に対する減免の取り扱いにつきましては、法令に基づきまして、これまで、法令等に基づきまして適正に取り扱っているものという認識をもっておりますが、これから、監査委員の方が、どのような対応をされるのか、それは、その動きを見守りたいと思っております。それと、今回の衆議院選に対する感想ですが、今回、一つ象徴的な言葉として、マニフェストという言葉が出てまいりました。これまでの公約とマニフェストとどこが違うのかと、それは財源とか、期限等を明確にしていくというものでありましょうから、これまでの公約がさらに、具体化されたものだという認識をもっております。私自身、選挙がもっと政策本位でなければならないとの思いを持っておりましたから、この傾向というものは、大変良い傾向ではないかと思っておりますが、ただ、あとは、出てきたマニフェスト、公約をきちんと有権者の方々が見ていただいて、それが本当にどうなのか、自分の考えとどうなのか、さらには、現実味があるのかどうかということをさらには、有権者の方々がもっと、そこに対して目を向けて、きちんと理解をしていただく必要があるのではないのかなと思っております。いずれにしても、こういう傾向は、私は、良い傾向じゃないかと思いますし、これを機に今回の衆議院選の投票率が向上することを、有権者の高い関心の中で選挙が行われることを期待しております。

質疑応答【白川危機管理演習について】

【記者】先週、白川が氾濫したという、シミュレーションで危機管理の訓練があったと思うんですが、一部では、市長のところに届く情報がかなり錯綜したりとも聞いているんですが、簡単な概要と、市長のご感想、思われたことをお願いします。

【市長】白川危機管理演習、10時から対策本部を設置して、それから、夕方の4時までその前からですから、朝の9時から夕方の4時位まで、訓練、演習を行ったんですが、その時間に合わせて、台風20号が接近をしてくると、それに伴って、時間当たりの雨量が、どんどん増してくると、白川も含めて、他の河川の水位もどんどん上がってくると、そういう中で、本部長として、例えば、私が避難勧告を出す出さないのタイミングとか、さらには、県を通じて自衛隊に派遣を依頼するとかしないとか、その辺のタイミングをどうするかということを、私自身としては、求められたわけですけど、その対応の難しさを感じたところでもあります。それと、それの基礎となる情報をいただいたうえで、判断することになるんですが、その辺の情報伝達と言いますか、それがスムーズにいってない分もございました。だから、これは、あくまでも訓練でありましたので、ただ、それでも実際のことと思ってということで、指示をして取り組んだんですが、あくまでもこれは、演習でありますので、これがもし実際の場面になりましたときには、もっと、情報が錯綜すると思いますので、そういう中で、どういう判断を下すのかということは大変難しいなということを感じましたけど、ただ、このような演習を繰り返し、繰り返し行っていくことが大事だと、そして、いざというときに備えると、災害は忘れた頃にうんぬんということもございますけど、常にそういうこともあり得るんだということを私たち職員一人ひとりが意識しながら行動するということが大事なんだと、改めて感じました。大変、意味のある演習だったと思っております。

(終了という声)

【市長】はい、ありがとうございました。

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