市長室トップへ

ようこそ!市長室へ(スマホ版)ようこそ!市長室へ

  • 音声読み上げ リードスピーカーを起動します
  • 文字サイズ 拡大標準
  • 背景色 青黒白

三位一体の改革の中間報告市長臨時記者会見

最終更新日:2003年11月6日
政策局 秘書部 広報課TEL:096-328-2043096-328-2043 FAX:096-324-1713 メール kouhou@city.kumamoto.lg.jp

三位一体の改革の中間報告について

プレゼンテーション

【市長】ただ今、議会の全員協議会で、ご挨拶がてら、色々申し上げましたので、重複する部分もあろうかと思いますが、よろしくお願い申し上げます。
それでは、三位一体の市政改革の中間報告をさせていただきます。本市におきましては、21世紀の「新しいくまもと」づくりを戦略的、且つ重点的に展開してまいりますために、現行の「総合計画」「行政改革大綱」「中期財政計画」、この3つを三位一体で見直すこととしておりましたが、本年4月に私自らが本部長となりまして「市政改革本部」を設置いたしまして、これまで全庁一丸となった取り組みを進めているところでございます。これからの見直しにつきましては、最終的には、本年度内には取りまとめを目指しておりますが、本日、現段階での検討状況につきまして、「行財政改革推進計画」それと、「まちづくり戦略計画」のふたつの計画の中間報告として、公表するものであります。それぞれの計画につきましては、お手元に配布したところでありますが、個々の説明の前に、まず、市政改革に向けた基本的考え方、今、何故改革が必要なのか、ということについて申し上げさせていただきます。
本市の財政状況でございますが、申すまでもございませんが、大変極めて厳しい状況にあります。長期にわたります景気の低迷によりまして、基幹財源であります、市税、地方交付税が伸び悩んでおります中で、特に、バブル経済崩壊後の数次にわたります国の経済対策への対応、「くまもと未来国体」に向けた公共投資ですとか、社会資本の整備に積極的に取り組んでまいりまして、その財源として、市債を活用してまいりましたことから、市債残高が増大いたしまして、義務的経費が増高するなどの財政の硬直化が進んでいるところでございます。また、将来の財源確保の見通しにつきましても、先行き不透明な景気状況、また、地方交付税制度を始めとした地方財政制度の見直し等などございまして、極めて厳しい状況にあるとの認識でございます。
その一方で、少子高齢化ですとか、地方分権の本格化、市民意識の変化等など、今後一層複雑化、高度化してまいります政策課題や市民のニーズに的確に答えていく必要があること、また、公共の分野での市民や企業が活躍の場を広げていることも踏まえまして、市が果たすべき役割を見直していく必要があると考えております。さらには、10年後に迫りました九州新幹線の全線開通ですとか、政令指定都市への移行を視野に入れまして、重点的且つ、戦略的に21世紀の「新しいくまもと」づくりを展開していくことが喫緊の課題となっているところでございます。そこで、これまでの行財政システムの抜本的見直し、時代の変化に迅速且つ的確に対応できるスリムで合理的な行政体制の整備、及び財政の健全化を目指すとともに、これらの過程で生み出しました、行政資源、即ち、人員と財源を本市の重要施策に重点的に投入していく必要があると認識をしております。
(スライドを指しながら)ここにイメージ図がありますように行政改革、財政健全化、まちづくり戦略の三つの改革が相互に連携をしながら、一体として機能する三位一体の市政改革の取り組みが必要でありまして、今回、行財政改革推進計画、まちづくり戦略計画として中間報告を取りまとめたところであります。一体として取り組んでいくことが大事だと思っております。行革、財政健全化、非常に削る、減らす、後ろ向きに捉えられがちでございますが、それによりまして、それによりまして生み出されました人員ですとか、財源ですとか、積極的に新たなまちづくり戦略に投入してまいりたいと考えております。そのための三位一体でございます。
それでは、まず、行政改革についてご説明申し上げます。行政改革をすすめるにあたりましては、将来の市政運営のあるべき姿を明確にいたしまして、それにふさわしい質の高いサービスを提供できる体制を整備することが、なにより必要であると考えております。今回、市政運営の将来像といたしまして、市民と協働し市民に信頼される市政の実現、市民志向の質の高いサービスを提供する市政の実現、スリムで時代の変化に柔軟な行財政の実現、この3つを上げたところでございます。それから、見直しの視点でございますけれども、これまでに取り組んでまいりました成果につきまして、十分な検証を行いながら、官民の役割分担を踏まえまして、市が行う妥当性、サービス水準、民間委託も含めました実施主体のあり方等々、検証してまいりますとともに、公平性の確保という観点から、徹底したコスト削減の取り組みを前提に、受益者負担の見直しにも取り組んでいくことを基本としております。
今回の行政改革の具体的取り組み項目として、大きく6つの項目を上げております。まず、市民協働の積極的な推進といたしまして、行政と市民との情報共有化の推進、さらには、自治基本条例の制定などに取り組むことにしております。
次に、二点目です。市民サービスの改革推進といたしまして、バス事業の再編、さくらカードの見直し、市立保育所、市立産院などの公共施設の見直し、清掃業務、学校給食業務等のアウトソーシングの推進などに取り組んでまいります。
また、組織風土の改革推進といたしまして、行政評価制度のさらなる充実、勤務評定制度の改革など、組織機構の改革といたしまして、中期定員管理計画の新たな策定ですとか、ITを活用した業務改革の推進等に取り組んでまいります。このうち、職員数についてでございますが、これまでも人員削減に努めてきたところでありますけれども、今回、さらなる取り組みといたしまして、平成20年度までに212人を削減する新たな中期定員管理計画の策定を行うことといたしております。中期定員管理計画につきましては、具体的には、行政改革の普段の取り組みによりまして、より簡素で効率的な行政体制を目指して行きますとともに、まちづくり戦略の重点分野に重点的に人員を投入してまいりますなど、メリハリの効いた定員管理を行いながら、現在の行政改革大綱の目標総数6,500人からさらに5%、前倒しの削減分を除きまして、実質では、3.3%の削減に取り組んでいるところでございます。内訳は、先ほど申し上げたマイナス212人の内訳が、管理職の10%削減でマイナス50、民間委託の推進等によりマイナス120、事務事業、組織機構の見直しによりマイナス160、それから、まちづくり戦略の重点分野等々への加配にプラスの118、差し引きでマイナス212の削減に取り組んで参りたいと考えております。
また、公営企業の経営健全化の推進、また、外郭団体の経営改革にもこれまで以上に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、財政健全化につきましては、先程も申し上げましたように、本市の極めて厳しい財政状況、さらには、これからの財源確保の見通しなども踏まえまして、平成10年から策定しております、中期財政計画を行政改革の取り組みとも連動させながら、より厳しく見直しまして、新たな財政健全化の取り組みを進めていかなければならないと考えております。現在の本市の厳しい財政状況につきましては、平成5年度と比較をいたしまして、例えば、市税収入が1.1倍の伸びに留まっておりますが、その一方で、先ほど申し上げました理由により市債残高が、2。169億から3.049億円と、1.4倍、それに伴いまして、公債比率も17.1%から、4,5ポイント上昇、21.6%となっておりまして、財政指標にも顕著に表れているところでございまして、こういった一つひとつの数値を捉えられまして、例えば、この前の周辺町での住民投票等におきましては、大変、熊本市の財政状況について、懸念がされ、その不安が一部広がったというところがというところもあった訳でございますが、これを徹底的に改善していくということであります。
そこで、財政健全化の目標となります新たな数値目標を設定します。例えば、平成14年度の決算で行きますと、(スライドを指しながら)ここに人口40万人以上の中核市17市の平均値がございますが、この17市中の、例えば、ワースト1位である公債比率は、あるいは、市債残高はワースト2位でございますが、主要な財政指標につきまして、平成20年度までにこの平均を目標としてまいりたいと考えております。公債比率でしたら16%台、起債制限比率11%台、経常収支比率83%台、それぞれを現行の中核市平均を目指して、健全化に取り組んでまいりたいというふうに考えております。市民の皆様にも判りやすい形での本市財政の健全化を推し進めてまいりたいと考えております。行政改革も財政健全化も将来のまちづくりに夢や希望を繋ぐための手段として、必要不可欠なものと考えております。今後の検討過程におきまして、厳しい選択を行わざるを得ない場面も出て来ると思われますけれども、本市が日本一住みやすく、暮らしやすい、活力ある魅力溢れる九州中央の拠点として、発展してまいりますためには、行財政改革の推進は必要との信念を持ちまして、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
次にまちづくり戦略計画に移ります。これから本市が地方分権時代に対応いたしまして、さらなる発展を遂げてまいりますためには、九州中央に位置する地理的優位性、清冽な地下水や豊かな緑などの自然環境、あるいは、熊本城に代表されます伝統ある歴史文化等、本市が持つ特性を最大限に活かしてまいりながら、今まで以上に、市民が主体となった取り組みが必要となってまいります。
そこで、今後のまちづくりの基本目標を「自然と調和した、市民が主役の活気あるくまもと」の実現と設定をいたしました。また、今後5年間、重点的に取り組みます3つのターゲットといたしまして、1つ目が、「良好な環境を未来へと引き継ぐまち」、2点目が、「子どもたちが健やかに成長するまち」、3点目が、「人々が集う元気なまち」、この3つをターゲットと設定をさせていただきました。さらに、今後のまちづくりにつきましては、国に依存することなく、自らの責任におきまして進めていくことが必要でありまして、市民と行政がその責務と役割分担を明確にしてまいりながら、互いの知恵と力を出し合いながら一体となって取り組んでいかなければなりません。それで、まちづくりの進め方として、基本となると考えておりますが、「市民協働で築く自主自立のまちづくり」というものをこれらを進めるにあたりましての基本的な推進体制として挙げさせていただいたところでございます。また、それらの成果指標でございますけれども、それぞれの市民の(視点)にたった成果指標を挙げまして、目標の達成状況を定期的に業績測定することとしております。ですから、例えば、「良好な環境を未来へと引き継ぐまち」でしたら、それを市民がそう感じているという割合、このターゲット2でしたら、そう感じている市民の割合、「人々が集う元気なまち」につきましても、そうだ、と感じていただける市民の割合、ここも同様でございますが、あくまでも市民の視点を大事にしてまいりたいというふうに考えておりまして、それを成果指標に挙げさせていただいております。非常に難しい挑戦だと思っておりますが、しかしながら、市民の視点にたった、これから市政運営を行うという姿勢をここで示したつもりでございます。
本計画の位置付けといたしましては、本市がこれから5年間、取り組むべき分野と達成目標を明確にいたしまして、施策の推進における市民、事業者、行政、それぞれの役割と責任の明確化、協働のあり方、それらのあり方を明示してまいりますとともに、先ほど申し上げました指標、定期的な業績測定によりまして、手法の有効性などを検討していくことといたしております。
3つのターゲットの具体的内容といたしましては、環境の取り組みといたしまして、地下水量の保全、ごみ減量・リサイクルの推進、環境に優しい交通機関の利用促進、それと基本方針で、それぞれの枝に分かれているところであります。
子どもの分野におきましては、戦略といたしまして、子育てしやすい環境づくり、個を育む学校教育の推進、基本方針といたしまして、(スライドを指しながら)以上に挙げた項目を挙げさせていただいております。
最後のターゲットの3つ目の人々が集う元気なまちですが、戦略は、魅力ある熊本駅周辺のまちづくり、新幹線10年後開通を目指しまして、魅力ある熊本駅周辺のまちづくりを重点的、かつ戦略的に取り組んでいかなければいけないと思っております。それから、観光につきましては、前回の議会でも「観光立市宣言」等挙げていただいておりますし、また、経済界の方々からも観光に向けた提言、市民レベルでの盛り上がりもございます。それに呼応するような形でクマモトブランドの確立ということで、観光に力を入れていかなければいけない、ということで、特に熊本城は平成19年に築城400年を控えておりますし、ただ単に復元するだけではなくて熊本城を生かした魅力ある都心の形成、さらには、自然、文化を生かした観光コンベンションの振興等々に取り組んでいきたいと考えております。
今後、これらの基本的な考え方に基づきまして、行財政改革により生み出した人員や財源を最大限に有効に活用してまいりながら、21世紀の新しいくまもとづくりを戦略的に進めてまいりたいと考えております。
以上、今回の三位一体の改革について、説明をいたしました。私は、昨年の市長に就任して以来、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現してまいりますためには、これまでの官民の役割分担ですとか、行政サービスのあり方などを抜本的に見直しまして、施策の選択と集中を図りまして、戦略性の高いまちづくりを進めていかなければならないと考えまして、この三位一体の市政改革のプランづくりに、これまで取り組んでまいったところでございます。本日示しましたこの中間報告につきましては、今後、市のホームページや市政だより等、あらゆる手段を用いまして、市民の皆様にお知らせをしたいと考えております。今後、市民からの様々なご意見をいただきます中で、先程も申し上げましたが、来年の3月には、最終的な形で取りまとめを行いたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。以上でございます。

質疑応答

【記者】改革は、多岐にわたっているんですが、市民の受益者負担ですね、さくらカード、ごみの有料化等、受益者負担を求める見直しがあります。一部、反対の声が出るかと思うんですが、まず、どのように市民に受益者負担への理解を求めていかれるのか、それともう1点、職員を5年間で3.3%削減される、さらに清掃とか給食とか直営事業に民間委託を導入されると、これは、特に現業の職場の人たちにとっては、配置転換を伴うもので、すでに不安の声も既に聞かれるんですが、職員向けにどのように理解を求めていかれるのかの、2点を聞かせ下さい。
【市長】はい、まず、一部、自己負担を求めていくことに対して、市民に対してどのように理解を求めていくのかということでございますが、色々と項目を挙げさせていただいております。確かにこれまでいただいていなかったものを、新たにいただくようにしたりとか、利用料が上がったりとかすることに対しましては、大変、いろんなご意見が出てくるものと思っておりますが、それにつきましては、受益と負担のあり方というものを明確にしながら、出来る限り丁寧な説明を行ってまいりたい、理解を求めてまいりたいと考えております。そこは、もう丁寧に、丁寧に説明をするしかないというふうに考えております。それから、人員、6,500からしますれば5%、現状からしますれば、3.3%の削減を挙げておりますけれども、当然ながら、これにつきましては、退職不補充ですとか、配置転換とか、そういうもので対応してまいりたいというふうに考えております。そういった中で、職員の不安、うんぬんといった話もありましたけれども、それにつきましては、やはり、こういう計画を明らかにすること、特に行革につきましては、これから最終的な計画の策定に向けましては、きちんとしたスケジュールの策定をしたいというふうに考えておりますので、計画的に取り組んでいくことで、職員に対しても理解をしていただかなきゃいけないと、その必要性を理解していただかなきゃいけないと思っておりますし、さらには、計画的に示すことで、少しでもその不安をなくすことが出来ればというような思いを持っております。市民に対しても丁寧な説明が必要だと、先ほど申し上げましたけど、職員間でも、私も含めて大いにこれから議論をしていきたいと思っております。で、その必要性を理解してもらいたいと思っております。
【記者】中間報告についての感想を簡単に一言お願いしたいのと、あと、もう一点ですが、家庭ごみの有料化、さくらカードの一部負担で、市民サービスの改革の部分で、ずいぶん市民に負担を求める内容になっているんですが、市民サービスの質的向上という表現と矛盾するように思われるんですがその辺はいかがでしょうか。
【市長】はい、まず、中間報告の策定についての感想ということですが、これまで、市政改革本部を立ち上げまして、何回も、何回も会議を重ねながら、さらには、議論を積み上げながら、ようやくここまで至った訳でございます。そういう意味では、ご苦労いただいた事務局の皆さん方に感謝申し上げたいと思いますし、ご協力いただいた、それぞれの原局の方々にも感謝申し上げたいと思っております。ようやくここまでたどり着いたかなという思いでありますが、あくまで、これは中間報告でございますので、これから、最終的に計画をまとめる中で、また、色々と困難な場面も出てくるかと思っておりますが、この中間報告を基に、きちんとした計画を最終的に取りまとめたいというふうに考えております。それから、確かに市民サービスにつきましては、ごみのことですとか、さくらカードとか、負担を計画している項目もございますけれども、ただ、そのいただいた、負担の使い方等等もあろうかと思っておりますから、市民の方々からいただいたものを今後どう使っていくのかということを明らかにしながら、理解を求めたいというふうに思いますし、それをより質の高い行政サービスに繋げていきたいと考えております。これから、最終計画の策定にあたっては、その姿というのをもう少し丁寧にまとめていかなければならないと考えております。
【記者】行財政改革のほうですけれども、スケジュールが付けてあるんですが、来年度から順次実施とか、15年度中に検討開始とか、これ、温度差なのかその辺がちょっとわからないんですが、それは、プロジェクト内の協議の進捗状況によるものなのか、優先順位としてそのような形になっているんでしょうか。
【市長】それぞれの項目の中でも、温度差と言いますか、取り組みの困難さもありますし、すでに、進んでいたもの等もありますから、その辺では、スケジュールの違いというものは、そう意味で出てきていると思っております。ただ、先程も申し上げましたように、このスケジュールというものは、最終的な計画の策定段階では、5年間のきちんとしたスケジュールというものをもっと明確にしてまいりたいと考えております。
【記者】よろしいでしょうか、主に行革の部分になるんですが、財政もそうですが、受益者負担であるとか、アウトソーシングであるとか、財政上の数値も含めて、私個人の印象からすると、どちらかというと、他都市では、もう、既に手を着けてるようなことが、ようやく手を着ける形なのかなあ、というふうに思っているんですが、市長ご自身は、要するにこの改革が、特に行革を中心に、他都市を一歩先んじるものとしての位置付けなのか、それとも、ようやく、やっていなかったものに手を着けるという位置付けなのか、その辺どんなふうに認識されてますか。
【市長】行革、あと財政のことも併せて申し上げますけれども、まず、財政状況で言えば、もう熊本市は、先ほど申し上げたように、大変悪い状況であります。そういう意味では、もう周回遅れの状況であると、それを早く追いつかなければいけないと、いうような状況にあるという認識をもっておりますので、徹底してやらなければいけないと思っております。その手段として、やはり、行革についても、徹底して取り組まなければ、その財政健全化の実現も出来ないというふうに思っておりまして、行革については、これまでも一次、二次、やってまいりましたけれども、やはり、本質的な部分について、なかなか取り組みが困難な部分につきましては、先送り、先送りされていたのではないかという認識をもっておりまして、そういう意味では、いまご指摘があったように、他都市で既に取り組んでいるものも多いじゃないかということ、確かにそのとおりでありまして、そういう意味では、早く追いついて、さらには、追いつくだけではダメなんで、これから戦略的、重点的にこの新しいくまもとづくりを進めていくためには、追いつくだけではなくて、もっと、先んじるようなこともやっていかなければいけないと思っておりますし、この計画の中には、そういうものもちりばめられているというふうに思っております。
【記者】官民の役割分担というところで、市の職員が直接、執行しなければいけないというのが、市が直接やっていくということで、今後、各種事業を官がやる、民がやると明確にされていかれると思うんですが、そういう官と民の役割分担をする際の線引きの基準というのは、今、現在、どのように判断されてますか。
【市長】線引きの基準というのは、なかなか難しいところでありますが、やはり、公益性というものをかんがえていかなければいけないんじゃないかと思っております。今、行政がやっているものを民間にただ単に移譲することによって、公益性の高いものが、行政サービスが、もし低下していくようなことに繋がるのであれば、それは、やってはならないのではないかというふうに思っております。だから、公益性の有無を考えていく中で、それで、例えば民間に任せても、著しい行政サービスの低下に繋がらないというものであれば、それは、積極的にやっていく必要があると思いますし、それによって、その水準が維持できないということであれば、やはり、それは、行政がきちんと責任を持って、果たしていかなければいけない役割ではないかと思っております。
【記者】すいません、財政健全化の目標値なんですが、20年度の目標というのがこういった数値が出てますが、ということは、来年度からの予算については、やはり、緊縮型の予算になっていくということなんですか。
【市長】確かにこの計画を達成していくためには、かなり厳しい財政、量的にもかなり厳しい状況になっていくと思っておりますが、ただ、先ほど、何で三位一体にしたかということでも申し上げたんですが、ただ、削る、減らすというだけではなくて、その減らした部分を新たなまちづくりに振り向けていくんだ、行政サービスの質の向上にも積極的に取り組んでいくんだと、いうことを示す中で、市民、また、議会の理解も求めてまいりたいと考えております。
【記者】単なる緊縮にはしないと。
【市長】今までの一律カット、シーリングのような削減ではなく、メリハリの効いた予算編成を実現していきたいと思っております。
【記者】それに加えてなんですが、例えば、特別会計の経営改善化などで、一般会計の繰り出し金というのも、今後は、やはり大幅に縮減にということになるんですかね。
【市長】それは、出来得る限り縮減に向けて取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。
【記者】ということは、今、一般会計からの繰り出し金がないと、なかなか、経営が難しいという所は、縮小の方向でと。
【市長】一概に、そうとは言えないと言いますか、例えば,やっている事業に対しましても、その中で、徹底した合理化に取り組むとということも、その一般会計の縮減に繋がると思いますし、それは、一概には言えないというふうに思っております。やはり、それぞれの会計での主体的な取り組みが、まず、前提ではないかと思っております。
【記者】財政的な数値的な目標というのが、ある程度、きちっと20年度ということで出てるんですが、こうやって数値で出てるということで、もう少し行財政改革推進計画の表現に関して、抜本的な見直しとか、段階的に導入とか、曖昧な表現があるんですが、数値目標が決まっているということは、もう少し、内部では、どうやっていくというのが決まっているんじゃないかと、ここあたり議会に配慮した、非常にやわらいだ表現になっているんじゃと思うんですが。
【市長】いや、そういう意味ではありません。あくまでもこれは、中間報告でありまして、最終計画は本年度中にまとめるということ、それと、行革のスケジュールについても、先ほど申し上げたように、本年度中には、きちんと5年間の中で、どこから始めて、どこまでやるかというふうなことを、具体的に示してまいりたいと思っております。今の財政健全化の目標値を設定するにあたりましても、ある程度の具体的な積み上げはやってきておりますけれども、最終的には、今年度中にきちんとした形で積み上げを行って、具体的な計画にしてまいりたいと思っております。
【記者】それでは、最終計画では、抜本的見直しであるとか、段階的導入という言葉はなくなって、きちんといつからいつまでにどこまで導入するというスケジュールが示されると。
【市長】出来得る限り、そのような抽象的な表現は使わないような計画にしたいと思っております。
【記者】すいません、まちづくりの件ですが、業績測定ということで、信頼できる市政と感じている市民の割合、今の現状はわかりますか。
【市長】現行のその数値というものは、12月までに調査を行いまして現状の数値というものを出してまいりたいと思っております。それで、現状値がそうであって、それをさらに高める努力を続けていくと、いろんな事業の積み上げによって、そう感じていただける市民の割合を増やしていくということを目標にしてまいりたいと思っております。
【記者】民間委託なんですが、どの程度民間委託をするのかという部分が、中間報告ではあまり出ていないので、今後、議会と議論をする中で、そういったところの、例えば、半分ぐらいとか、そういうのは議論の中で明らかにしていかれるのか、そういったところが判らないと、なかなか議論がしづらいのではないかと思うんですが。
【市長】ただ、民間委託につきましても、例えば、中期定員管理計画の概要の中で、内訳といたしまして民間委託の推進等ということで、120名の削減を挙げさせていただいているところであります。ですから、こういう数値を基本として言いますか、考えていくということでありますし、さらには、確かに現段階ではそうなんですが、最終的にはアウトソーシング計画というものも作っていく予定にしておりますから、ですから、この中間報告を基に、市民の皆さんからも、議会からも、色々、ご意見、ご議論をいただくことでしょうから、そういった意見も踏まえて、最終的には、きちんとアウトソーシング計画を作り上げていきたいと思っております。
【記者】まだ、内訳は出てないということなんですね。
【市長】項目は挙げさせていただいておりますけれども、きちんとした内訳までは、まだ、出ていないと。ただ、一部、いつから始めるということは出させていただいておりますけれども。
【記者】5年間での職員数の削減なんですが、基本的に失職するような、現在の職員さんが、することはなく、退職者の補充を抑えたり、配置転換などで減らしていくと、自然減で減らしていくということですね。
【市長】基本的には、退職不補充か、配置転換等で対応してまいりたいと考えております。
【記者】今回の三位一体の市政改革の中間報告を取りまとめられる過程の中で、一番、苦労と言うか、課題だったことと、これを最終報告までにもって行くまで中での課題、これまでの課題、これからの課題についてお願いします。
【市長】これまで・・
【記者】難しかったところ。
【市長】難しかったところ、どれもこれも難しかったというか、大変は大変でしたね。だから、この中間報告に至りますまでに、個別には、確かに難しかったところもあったんですが、やはり、一番大事だと思ったことは、全庁一丸となって、これに取り組んでいくんだと、意識を高めていくことが大事だというふうに感じました。やはり、市政改革本部を立ち上げましてから、最初の段階では、まだまだ、ひとごとだと感じている職員が、まだ、まだ、多かったと思いますが、それが、徐々に全庁的な取り組みに変わりつつあるのではないかというふうに思っております。ただ、まだまだ100%出来たかというと、まだまだというふうに思いますので、最終計画の策定までには、きちんと全庁一丸となった取り組みにし、職員全員の目標にしてまいりたいと考えますし、それと、特にまちづくり戦略につきましては、職員だけではなく、市民にもご理解をいただいて、共通の目標、ターゲットとなればという思いを持っております。それが、これまでの課題と言いますか、それとこれから先、やらなければいけないことであります。
【記者】ちょっと、語弊があるかもしれませんが、全体的に拝見してて、いわゆる幸山カラーというのが、どこに出ているのかなというところで言うと、個別の改革の中身というよりも、手続きですね、、自治基本条例なんかが象徴してると思うんですが、市民が参加して物事を決めていくとか、情報公開するとか、成果評価の部分とか、市長がこだわられた部分というか、どちらかというと、手続きのほうを、段取りというか、そういうところをこだわられたのかなと思うんですが。
【市長】それを手続きと言ってしまえば、身も蓋もないんですが、市民参加をもっと高めたいという思いはあります。まちづくり戦略にあたりましても、市民協働うんぬんということを基本として、それぞれのターゲットに取り組んでいくことを申し上げたんですが、そこが私は、一番大事じゃないかと、まちづくり戦略についても、先ほど申し上げたように、職員だけではなくて、全市的な、理想かもしれませんけど、そういう目標にしたいと、ですから、もっと、もっと市民参加の裾野を広げたいというふうに思っていまして、それが基本なんです。ただ、現状、熊本市の、例えば、財政状況はどうかというと、これだけ厳しい財政状況でありまして、この状況であって、参加を求めていくということ、そうならなければできない、ということでもありますし、乗り越えられないという思いでもありますし、とにかく、市民参加をもっと、裾野を広げていきたいという思いであります。私の気持ちというのは、一番最初も、情報公開と住民参加による信頼される市政の実現というものを挙げさせていただいておりますし、基本姿勢といえば、それが一番大事な部分と思っております。その手段と言いますか、手続きと言いますか、そういうものを使った上で、新たな展開を、まちづくりの展開を進めていきたいと思っております。
【記者】それで言いますと、具体的な項目の一番最初に出てきます、予算編成過程における情報提供の充実とあるんですが、例えば、財政課での各課のヒアリングを我々が取材するということはできますか。
【市長】ですから、各課から上がって来ますよね、財政課の方に、予算要求がありますけれども、それがどういうものが上がったのかということを公開すると。だから、取材だけではなくて、市民の皆さん方に見ていただくということです。
【記者】例えば、我々にしたら、生のやり取りを取材するということは。
【市長】生のやり取りをですか。まだ、そこまでは考えてはおりませんけれども、ただ、政策形成過程を明らかにしていくことが大事だということで、この項目も挙げさせていただいているところであります。ですから、これも段階的に取り組んでいきたいと思っておりますが、それを見たいと思っておられる訳ですか。ぜひ一度見てみたいと。
【記者】どういうやり取りがあるのか、ぜひ。
【記者】片山知事がそのようなことをやってたような。予算の査定の現場を公開すると。
【市長】鳥取はどうなっているかわかりませんけど、これは、中間報告で、市民の皆さんからご意見を伺いながらということでと言ってますので、貴重なご意見として受け止めさせていただきます。
【記者】来年度予算編成から公開していくと。
【市長】来年度予算編成過程から、一部公開していくことを考えております。本年度中に始めるということです。
【記者】重点戦略の項目の一覧を見て、私の印象ですが、今後、高齢化社会、障害者の方への施策等、現状の熊本市の福祉体制というのは、必ずしも十分ではないと思うんですが、その当たりの対策がもう一つ見えてこないような気がするんですが。
【市長】重点戦略につきましては、こうやって、絞らさせていただきました。その絞る過程においても、庁内においてもいろんな議論ができました。確かにこれだけでいいのかとか、この分野も盛り込む必要があるんじゃないかとか、いろんな意見が出ましたけれども、最終的にこういう形にまとめさせていただきました。ただ、これだけで、ほかをやらないのかという訳ではございません。第5章の分野別重点プランの中で、これまでの総合計画の項目ごとに、さらにそれを重点的に見直していきたいと思っておりますので、それらの積み上げもやっていきながら、戦略的な目標も持っていきたいと思っております。だから、行政というのは、それだけやっていればいいというのではありませんから、そういう意味で、確かに今のご指摘の分野、そういうものにつきましては、今後、各局におきまして、それぞれ戦略的優先順位をつけてもらいたいと思っておりますし、そういう過程を経て、最終的な計画策定にしていきたいと思っております。
【記者】市民の意見についてなんですが、ホームページや市政だよりなどで、中間報告の内容を報告されるということなんですが、それに対する市民の意見というのは、どういう手法ですくい上げていかれるんですか。
【市長】公開して、パブリックコメント等を実施してまいりたいと思っておりまして、で、そのご意見も伺いながら、必要だと思われるようなものについては、新たに盛り込むことも考えていきたいと思っておりますが。
【記者】それと、最終案なんですが、最終案自体を議会で承認してもらうことになるんですか。
【市長】計画自体は、議会の承認は必要ないかと思っております。その中で、個々、条例の改正を伴うものや予算案が必要になるものとか、個々については、当然、議会の承認が必要になってくると、この計画自体が、議会の承認が必要ではないと理解しております。ないです。
【記者】ホームページでは、そのまま載せる形になるんですか。
【市長】そのままになります。きちんと情報の共有化を進めたいと思っておりますから、このままお載せしたいと思っております。
【記者】行革の項目なども、それぞれ、3行とか、4行位とか2行位とかでまとめてあるものもあって、なかなかこの半年ほどの議論の過程というものが見えにくいんですけど、どういったところで苦心されたとか、どういったデータをもとにこうした現状判断をされたとか、その辺のところが、今回の中間報告が解りづらいという印象があるんですけど。
【市長】確かに、最終的には、こういう形でまとめさせていただきましたが、このまとめるにあたっては、いろんなデータを基にして、議論は積み上げてまいりました。ですから、これは、庁内の中での、これまでの取り組みでありますから、今日、これをオープンにする訳ですから、これを基に、市民の皆さん方にも、また、議会の方からもいろいろとご意見やご提言をいただくことになろうかと思いますから、そういう問いかけに対しては、また、丁寧な説明が、それぞれ必要になってくるのではないかと思っておりますけど。その中で、個々に、私どもの、やはり、ここに至るまでの考え、さらには、最終的な計画策定に至るまでの思いというものをもっと、詳しく、説明しなければいけないんじゃないかと思っております。
(終了という声)
【市長】どうもありがとうございました。

このページに関する
お問い合わせは
政策局 秘書部 広報課
電話:096-328-2043096-328-2043
ファックス:096-324-1713
メール kouhou@city.kumamoto.lg.jp 
(ID:224)
※資料としてPDFファイルが添付されている場合は、Adobe Acrobat(R)が必要です。
PDF書類をご覧になる場合は、Adobe Readerが必要です。正しく表示されない場合、最新バージョンをご利用ください。
〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号 代表電話:096-328-2111(代表)096-328-2111(代表)
[開庁時間]月曜~金曜日の午前8時30分~午後5時15分(ただし、祝・休日、12月29日~翌年1月3日を除く)
copyrights(c) 2013 Kumamoto City Allrights Reserved