市長室トップへ

ようこそ!市長室へ(スマホ版)ようこそ!市長室へ

  • 音声読み上げ リードスピーカーを起動します
  • 文字サイズ 拡大標準
  • 背景色 青黒白

第1回定例会後並びに3月定例市長記者会見(平成24年3月)

最終更新日:2012年3月26日
政策局 秘書部 広報課TEL:096-328-2043096-328-2043 FAX:096-324-1713 メール kouhou@city.kumamoto.lg.jp

【はじめに:熊本市名誉市民 安永蕗子さんの逝去について】

 それでは発表に入る前に、改めてではありますけれども、去る17日、本市の名誉市民であり、歌人の安永蕗子先生がご逝去されました。そのことについて少し触れさせていただきます。
 先生は、戦後の歌壇を代表するお一人でございまして、長年、宮中歌会始詠進歌選者も務められますなど、我が国随一の女流歌人として確固たる地位を築かれるとともに、女流書道人としても多大な御功績も残された方でございます。また、熊本県教育委員長や熊本県文化協会会長などの要職を歴任されるなど、熊本における教育・文化の第一人者でもございました。
 本市は、先生を郷土の誇りとして深く敬愛いたしますとともに、平成21年、市制120周年という節目の年に、熊本市名誉市民として御顕彰申し上げ、その御功績を称えた次第でございます。つきましては、市民の皆様方とともに、故安永蕗子先生の生前の多大なご功績に深く感謝を申し上げますとともに、ここに改めまして御冥福を心からお祈り申し上げる次第でございます。
 それでは、発表に移らせていただきますが、本日は、「定例会を終えての所感」及び指定都市移行に伴う関連行事などについて発表させていただきます。



【市長発表:第1回定例会を終えての所感】

イメージ

 今回の定例会についてでありますが、本会議、予算決算委員会において慎重かつ熱心なご審議をいただきまして、その結果、提出した予算案、条例案など全て可決いただいたところでございます。「熊本市消費生活条例」につきましては、附帯決議のうえ可決いただいたところでございまして、本条例については、市議会の附帯決議等を重く受け止め、必要な措置を講じていきたいと考えております。
 なお、予算案については、指定都市という新たなステージに移行する、飛躍に向けたスタートの年となりますことから、「政令指定都市 元年予算」と位置づけ、「挑戦元年アクションプランの推進」など6つのポイントに重点を置き、予算編成を行ったところであります。
 今回の定例会は、指定都市移行直前ということもあり、指定都市に関連した質問を数多くいただいたところであります。特に、新年度予算に対する基本的な考え方、来るべき指定都市に向けた新たな取組みなどについてご議論いただいたところであります。中でも、大都市制度の見直しや、地域主権改革における国の出先機関改革など、統治機構のあり方そのものが議論されている現状の中において、今、指定都市となることについての「期待や課題」についても、ご質問いただいたというものでもございました。
 そのほか、指定都市関連以外では、東日本大震災から1年が経過したこともあり、地域防災に関すること、人口減少・少子高齢社会における子育て、学校教育、雇用、社会福祉に関することのほか、地域経済活性化へ向けた戦略など、市政全般に関して幅広くご質問いただいたものでもございました。
 また、「熊本城マラソン」については、議会におきましても一定の評価をいただいたところでありますが、また、課題やご提案などもいただいたところでございまして、来年度以降、より魅力的な大会となるよう、さらに磨きをかけていきたいと考えております。
 今回の定例会でご議論いただいたご意見等については、しっかりと受け止め、指定都市元年となる平成24年度は、「日本一暮らしやすい政令指定都市」の実現に向け、改めてその決意を新たにしたものでもございました。
 指定都市移行まで、残すところ10日余りとなりました。この1年は、東日本大震災や世界的な信用不安の高まりなどの影響によりまして、本市を取り巻く環境は引き続き厳しい状況ではございましたけれども、一方におきまして、九州新幹線鹿児島ルートの全線開業、あるいは「桜の馬場 城彩苑」の開苑によって、新たな賑わいが創出されたところでもあります。また、先日開催した、熊本城マラソンは、多くの皆様のご協力によりまして成功裏に終えることができました。今回の大会は、熊本が一つになった大会であり、市民力・地域力も高まったのではないかと感じております。今後も、指定都市の市長として、本市の更なる飛躍・発展に向けて、職員一丸となり市政運営に取り組んでまいる所存でございます。
 続いて、指定都市移行に伴う関連行事4点と、「指定都市熊本誕生記念・春のくまもとお城まつり」について、発表させていただきます。お手元に資料もあろうかと思います。


【市長発表:政令指定都市移行記念「カウントダウンくまもと」の開催・街区表示板の設置について】

 まず1点目、指定都市移行前日の3月31日の午後10時から、びぷれす広場におきまして、「政令指定都市移行記念 カウントダウンくまもと」を開催いたします。これは、「指定都市・熊本」の誕生を祝うカウントダウンイベントといたしまして、準備を進めているものであり、「指定都市・熊本」の誕生の瞬間を市民の皆様方とともに祝いたいと考えております。また、このイベント終了後には、市庁舎南側玄関前において、「街区表示板」の設置を行うことにしております。

【市長発表:政令指定都市移行記念式典の開催について】

 続きまして2点目は、翌4月1日、市民会館崇城大学ホールにおいて開催いたします「政令指定都市移行記念式典」についてでございます。これは、指定都市移行を記念し、本市の指定都市移行にご協力いただいた方々をお招きして、指定都市・熊本の誕生をお祝いしますとともに、広く全国に周知したいとの意味も込めております。当日は、式典のほか、必由館太鼓の演奏や、熊本ゆかりのMICA(みか)さん、ビエントさん、福嶋由記さん、NHK熊本児童合唱団の皆さんのジョイントなども予定しており、本市の新たなスタートとなる指定都市・熊本の誕生をお祝いしたいと考えております。

【市長発表:区役所開所式の開催について】

 続きまして3点目は、各区役所で開催する開所式についてであります。翌4月2日、通常通り午前8時半の業務開始となりますが、始業前の午前8時から各区役所において開所式を行うことにしております。式は、区長あいさつと玄関前での区役所表示板の除幕を予定しております。当日は、この開所式に併せて、東区・南区・北区役所において、コミュニティバスの披露も実施することにしております。

【市長発表:「政令指定都市熊本誕生記念・首都圏のつどい」の開催について】

 4点目は、4月23日、東京において開催する「政令指定都市熊本誕生記念・首都圏のつどい」についてでございます。これは、本市の指定都市移行という機会を捉えまして、情報発信力の強い東京において、指定都市熊本誕生のPRを行うことにより、広く全国に向けたシティプロモーションを行うことを目的としております。
 このつどいには、総務省関係者をはじめとして、首都圏在住で熊本にゆかりのある方など、300名程度の出席を予定しております。当日は、市政報告を行いますとともに、会場内に「観光」や地元農産物などの「特産品」を展示・紹介するブースを設置し、出席者に対して熊本市のPRを行いたいと考えております。
 以上の関連行事については、お手元の資料をご参照ください。

【市長発表:「政令指定都市熊本誕生記念・春のくまもとお城まつり」の開催について】

 最後は、これも政令指定都市記念でございますが、3月24日から4月8日までの16日間、熊本城一帯で開催する春のお城まつりについてであります。
 まず初日の24日は、熊本城二の丸において、第6回火の国よさこいで幕を明け、31日には、「城下町くまもと時代絵巻」を開催いたします。時代衣装を身にまとった迫力ある行列が熊本駅から熊本城まで繰り広げられるもので、この日は、同時に夢舞台ステージ「城下町くまもとおどり」も行われます。また、1日には、熊本城を背景に、絢爛豪華な創作舞台も繰り広げられる予定となっております。
 そのほか、熊本城本丸御殿中庭におきましても、連日、唄や舞踊の創作舞台を催しますとともに、奉行丸においては、食の饗宴と題して、新潟市や九州各市のご当地グルメにより、来場者の皆様をお出迎えすることにしております。
 このように、指定都市誕生を記念して、春の賑わい創出の様々なイベントを予定しておりますので、皆様においてもPRのご協力をよろしくお願い申し上げます。詳細は、お手元の資料をご参照ください。私からは以上であります。


【質疑応答:東日本大震災で発生したがれきの受け入れについて―1】

【記者】先ほど、「東日本大震災から1年経った」とのお話もありましたけれども、九州内でもがれきの受け入れに前向きな自治体が出てきています。改めて、被災地のがれきの受入に関して市長がどういう考えをお持ちか、お願いします。
【市長】これは本会議の答弁でも申し上げたとおりですけれども、東日本大震災被災地の復興を進めておられますが、課題として、がれき処理がなかなか進まない、まだ数%であることが復興に向けての大きなネックになっていると。そういう中で今、全国各地でいろんな動きが生まれています。
 熊本市の考え方としては、今議会で申し上げたとおりでありますけれども、何とか協力できないかということは考えているものであります。しかしながら一方におきましては、放射能汚染に対する不安をお持ちの市民の方もいらっしゃる状況でもございます。そんな中で国の動向や各市の状況を十分注視しながら、本市といたしましても、その研究についても進めていかなければならないのではないかと考えております。それは本市独自でということもあるでしょうし、あるいは九州各地で連携しながら研究を進めるということもあるでしょうし、様々な観点から、受け入れに関する研究は進めていく必要があると考えております。
 と言いますのも、最も懸念される放射能の濃度基準が、受け入れる各自治体においてもバラバラな状況であります。一方、国から示されている基準もあります。たとえばそれを国際基準と照らし合わせた時に、本当に妥当なのかどうか、あるいは安全性がどこまで確証できるものなのかどうか等を、市としても主体的に研究を進めていく必要があると考えています。それは市としてもそうですし、他都市と共同でということも考えられるのではないかと思っております。
 先ほども申し上げましたように、この問題が被災地復興の足かせとなっていることは間違いないと思いますので、この研究は、慎重に、なおかつ迅速にやらねばならないテーマだと思っています。

【質疑応答:政令指定都市移行への意気込みについて】

【記者】改めて、政令指定都市になる意気込みをお話し願えますか。
【市長】いよいよ議会が終了し、条例や予算等を可決していただいたということでございます。もちろん、4月の政令指定都市移行については準備を進めてきたところではありますけれども、あと10日ということになり、スタートに向けて最終的な点検をしなければならない秒読み段階に入ったと思います。
 議会での様々な議論や、ここにきて市民の皆様方との討論会、シンポジウムで熊本市に対する期待の高さをつくづく実感するものでもございますので、政令指定都市の効果を十分に発揮できますように、しっかりと取り組んでいきたいと思っています。
【記者】今の質問に絡むのですが、討論会やシンポジウムが開かれたり、市内にものぼりが立ったりするのを見かけるようになりました。ずっと10年ぐらいかけて準備してこられる中で、今現時点での市民の盛り上がりは。市長としては予想していたぐらいなのか、もっと盛り上がっていいぐらいなのか、それとも予想していたより盛り上がっているのか。どうお考えですか。
【市長】なかなか比較は難しいのですけれども、政令指定都市のスタートが迫ってまいりました中で、その機運はかなり高まってきているのではないかと思っています。よく申し上げることなのですが、政令指定都市の効果を発揮するためには、もちろん私ども市役所の職員が政令指定都市の職員として自覚を持って、新たに与えられる権限や財源を活用し、市民のためのまちづくりを進めていくのが基本であるわけですが、それだけではなく市民の皆様方との協働で、この熊本市をもっと盛り上げていきたいと考えております。
 そういう意味におきましても、市民の皆様方の間での政令指定都市に対する期待、自らで何かできることはないかという機運の高まりも感じておりますので、ぜひこのことを好機と捉えまして、熊本市の更なる発展につなげてまいりたいと考えております。

【質疑応答:東日本大震災で発生したがれきの受け入れについて―2】

イメージ

【記者】先ほどのがれきの質問の中で、「研究を進めていきたい」とのお答えでしたが、具体的に庁内で勉強会を開くとか、機関を立ち上げたいとか、どういうものなのですか。
【市長】勉強会と言いますか、担当局で研究を進めることになろうかと思います。今でも国の動きや他都市の動向など情報収集を進めているところではございますけれども、先ほども申し上げましたように、それをさらに加速させたいと思っています。慎重に、なおかつ迅速にやっていかなければならないと思っています。
【記者】九州各地、他の都市と連携する可能性もおっしゃっていましたが、その辺は。
【市長】例えば九州でも、北九州市の動きとか武雄市の動きとか、いろんな動きがあります。そうした市の意見を伺うなり、九州市長会という組織もありますので、被災地からすれば「遠く離れた九州」、その九州でがれきを受け入れるかどうかについては、共通認識を持って取り組む必要もあるのではないかと思っています。そういうことを呼びかけていくことができればと思っています。これはまだ私の私見でありますから、具体的に呼び掛けているものではありません。
【記者】熊本市がある意味、リーダーシップを取って、九州での認識を共有するような場を働きかけていくということでよろしいのでしょうか。
【市長】リーダーシップをどこが取るかということは、まだそういう形もありませんので、仮にそういう場を持つことになれば、お互いに協議していく中でということになろうかと思います。
 すでに、先ほど申し上げたように、九州の中では北九州市や武雄市の動きもあります。あるいは全国規模でそうした呼びかけをする中で、呼応している自治体もいくつかあると聞いていますので、それぞれの自治体の中で、この問題に関しての熟度や進行度合いもあろうかと思います。ですから、どこがリーダーシップを取るかと申し上げる状況にはないかと思っています。
 ただ、やはり九州としてもいろんな考え方を整理する必要があるのではないかと、私見として持っているものであります。
【記者】何かしら研究を重ねた結果をどうするのかというのは、例えば熊本市の考え方をある段階で発表したりするのか。あるいは九州の総意として何かを求めていくのか、九州各都市の総意として何か結論を導き出そうとされているのか。
【市長】もちろん市として、ただ勉強だけして終わり、ということではないでしょうから、何らかのとりまとめはしなければならないと思っています。そのことをもって九州の総意とするかということについては、先ほども申しましたように、熟度の違いや処分場をもっているかどうかなど、各自治体における状況も異なると思いますので、総意としてまとめるのは困難な部分があると思っています。
 ただ、受け入れについて、今検討している自治体が、それぞれ課題も持っていらっしゃるでしょうし、国の情報や世界的・国際的な基準、非常に専門的な知見を要するテーマでもありますので、そこはやはり共同で研究していった方が、より地域住民に対する説明責任や安心感につながるような結果になるのではないかと思っています。
【記者】熊本市としての判断を出すにあたって、どういう部分がクリアされた時に受け入れが可能なのかというイメージはお持ちでしょうか。
【市長】やはり一番は安全性だと思います。安全性がどこまで担保されるのかというのが第一だろうと思います。そして処理費用の問題などは二の次だと思っています。やはり安全性が第一だと思っています。
【記者】熊本市民や県民の世論を、現状ではどう認識されていますか。
【市長】世論と言いますか、今熊本市に寄せられているメール等での意見につきましては、慎重な対応を求める意見が大勢を占めていると認識しております。ただ、よくアンケート調査等をされていますが、「がれきを受け入れるべきかどうか」ということになると、直接意見を出されている状況とはまた違う結果であることは、全国的なアンケート結果からも想定されます。
 いずれにしても、その安全性について、ただ国に任せるのではなく、市としてもしっかりと判断できるような素材を集めなければならないのではないか。そのための研究を進めなければならないのではないかと思っています。
【記者】研究の結果、市独自の基準を作られる考えは、今のところどうなのでしょうか。
【市長】そこまでは、まだ何とも申し上げる状況にはございません。先ほど申し上げたように、国際的な基準もあるようです。放射性セシウム濃度が1キログラム当たり100ベクレル未満。ところが各自治体では2000とか3000とか8000とか、いろんな基準が存在しています。どこにその基準を置いたらいいのか、市独自でその基準を打ち出すことができるのかというところまで、深く研究しなければならないと思います。
 今この場で、「独自の基準を設けます」というところまで申し上げられる状況にはないかと思います。
【記者】ある一定のとりまとめをされるとおっしゃいましたけれども、時期としてはおおまかにいつ頃まで、というのはありますか。
【市長】まだ時期までは申し上げられる状況にはありません。ただ繰り返しになりますが、先ほども申し上げたように、被災地の状況を考えた時にはできる限り迅速にやらなければならないと思います。
 ただ一方においては非常に難しい課題であるだけに、慎重に進めていかなければならないだろうと。迅速に、かつ慎重にと思っております。

【質疑応答:九州3政令指定都市による大都市制度に関する研究会について】

【記者】先日、北九州市長が大都市制度の在り方に関する研究会を福岡・熊本とともに立ち上げるお考えを述べられました。これについて市長はどういう場だと認識されているのか。また具体的なスケジュールがあれば教えてください。
 それと、今の件に少し関連するかもしれませんが、例えばがれきの受け入れについても検討されるのでしょうか。
【市長】3都市のことについては、まず後者の部分から。
 がれきのことをその場で検討するかということですが、3都市については九州における大都市制度について議論・検討を進めようという目的でありますので、がれきの処理に関しては、話題にはなるかもしれませんけれども、議題になるものではないのではないかと考えております。
 それから時期につきましては、できるだけ早く開催したいと思っております。と言いますのも、ご承知のとおり5月にはローカルサミットが開催されます。その中でおそらく大都市制度のことも議題になるであろうと。できればその前に3都市が集まって、九州における大都市制度の話をしたい。
 と言いますのも、もう1点は、九州広域行政機構のことも具体的に議論が進みつつありますので、そこに九州の政令指定都市がどのように対応するかということも、ある程度意見の集約をする必要があるのではないかと思っております。いずれにしても、できるだけ早く開催したいと考えております。どういうことを議論するかは、今申し上げた中に含まれていたかと思います。
【記者】いわゆる「大阪都構想」や「特別自治市」の制度とは一線を画した九州モデルのようなものを追求していくのですか。
【市長】そうですね。これまで私見として申し上げてきたことは、大阪都については大阪特有の事情、あるいは300万近い都市の事情の中で生まれてきた構想なのかなと思っております。これがそのまま大都市制度、いわゆる政令指定都市すべてに当てはまるものではないと考えておりますし、場合によっては地方分権から逆行するような制度ではないかと思っております。
 一方、「特別自治市」につきましても、いわゆる完全独立型と言いますか、都道府県から完全に自立する制度ですので、それが熊本市を含むこの九州の3都市に合うかどうか、ここも議論を深めていく必要があると思っています。
 そういう意味では、具体的な提案としては「特別自治市」と「大阪都」の2つですが、この二者択一的でどちらかというのではなく、九州オリジナルの大都市制度。と言いますのは九州の場合、先ほど九州広域行政機構のことを申し上げましたけれども、九州府、道州制の議論も知事会や経済界、あるいは市長会でも様々進められております。ですから九州府、道州制も想定した中での大都市制度のあり方は大事なテーマになってくると思っています。


【質疑応答:政令指定都市移行後の県市連携について】

【記者】県との関係なのですけれども、今月末に事務引継ぎ書を交わして、4月の移行後どういう連携を強めていくのかがテーマになります。一般質問でも質問がありましたけれども、その中の答弁で、定期的な政策調整や意見交換の場が必要だとの認識を示されたかと思います。それはどういう形での場をイメージしていらっしゃるのか、もう少し教えていただけますか。
【市長】イメージと言いますか、これは答弁の中で申し上げたとおりであります。具体的なことにつきましては、まさに今、知事選の真っ最中でありますので、県のほうが新たな体制になってから検討を進めていきたいと思っています。
 ただいずれにしましても、移行後も県市連携は大変重要であるとの認識に変わりはございませんので、そのような場の設置もできるだけ早く設ける必要があると思っています。
【記者】答弁の前段として、都市戦略会議を使われたと思いますけれども、都市戦略会議の1ワーキンググループというイメージなのか、それとも知事と市長の定期的なトップ同士のやりとりの場なのか。
【市長】それは議論するテーマによって変わってくると思っています。今、都市戦略会議では、海外戦略、あるいはMICEの課題を検討しています。イメージといたしましては、経済界の皆様方も含めたものというよりも、行政同士の検討の場だと思いますので、ワーキングという位置づけではないと思っています。
 ただ、課題の整理は、都市戦略会議を見据えて整理する必要があるとの答弁だったと思います。

【質疑応答:桜町・花畑地区の再開発について】

イメージ

【記者】桜町・花畑地区の再開発のことですけれども、市としてはプロムナードの整備なども打ち出されていますが、何かしらその前提となる再開発につながる進展などが市長のほうに伝わってきていれば、お願いします。
【市長】進展につきましては、これも議会で答弁したとおりでございます。それぞれ、事業者の皆様方も実現に向けて懸命に努力されているところです。私どももできる限り協力させていただいているところでございまして、この場で何か公表できるようなものはございません。

(終了)

このページに関する
お問い合わせは
政策局 秘書部 広報課
電話:096-328-2043096-328-2043
ファックス:096-324-1713
メール kouhou@city.kumamoto.lg.jp 
(ID:2259)
※資料としてPDFファイルが添付されている場合は、Adobe Acrobat(R)が必要です。
PDF書類をご覧になる場合は、Adobe Readerが必要です。正しく表示されない場合、最新バージョンをご利用ください。
〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号 代表電話:096-328-2111(代表)096-328-2111(代表)
[開庁時間]月曜~金曜日の午前8時30分~午後5時15分(ただし、祝・休日、12月29日~翌年1月3日を除く)
copyrights(c) 2013 Kumamoto City Allrights Reserved