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平成15年11月定例市長記者会見

最終更新日:2003年11月5日
政策局 秘書部 広報課TEL:096-328-2043096-328-2043 FAX:096-324-1713 メール kouhou@city.kumamoto.lg.jp

【市長発表:選挙開票事務・SARS対策・アジア太平洋都市サミット第5回実務者会議について】

記者会見

【市長】おはようございます。それでは、11月の定例記者会見を始めます。現在、衆議院選挙の真っ只中でありまして、皆さん方には、大変お忙しい中、お集まりいただきありがとうございます。今回の選挙ですが、様々な課題が山積する日本の将来を左右する非常に大事な選挙であります。今回は、「マニフェスト」という、それぞれの政策が掲げられまして、有権者である私たちにとりましても、選択の基準がこれまで以上に判りやすくなってきているのではないかと考えます。一人ひとりがこれからの日本をしっかりと考え、高い関心の中で、少しでも投票率が上がりますことを期待しております。
 また、今回は、本市の開票事務の終了時間について、報道機関の皆さん方を始め、いろいろとご指摘をいただいているところでございますが、その作業に関しまして、選挙管理委員会において、公平かつ適正に務めておられることと存じますが、今回は特に、迅速化もその最たる目標としていただきたく、人的体制の拡充に関して指示を行ったとところでございます。
現在、人事当局におきまして、621名の従事者の確保を鋭意、行っているところでございまして、選挙管理委員会におかれましては、その効率的な事務管理を強く望むものでございます。この会見終了後には、選挙管理委員長からの開票事務に関しての説明があると伺っておりますので、報道機関各位のご理解をよろしくお願い申し上げます。
それでは、本題に入りますが、今回は、去る10月17日に「三位一体の改革」の中間報告を終え、また、12月議会を控えてということもございまして、私から特に新たな項目について申し上げますことはございませんが、2点申し上げます。1点目は、今年、春先を中心に世界中で大流行いたしましたSARS対策について、2点目については、11月9日から2日間に亘り開催されます「アジア太平洋都市サミット・第5回実務者会議」について、2点について申し上げます。
まず、1点目のSARS対策についてであります。新型肺炎SARSは、幸いにも国内においては、その感染に犯されることなく、また、WHOや各国関係機関の努力で世界的にも一応の沈静化を見せているところであります。
しかし、気温、湿度とも低下します、これからの冬の時期に、再びSARSが発生するのでは、また、この冬の時期に発生いたしますSARSが、インフルエンザの流行と重なりますと、その初期症状が非常に酷似いたしておりますことなどから、大きな混乱を招くのではと、懸念されているところでもあります。
そこで、まずは、本市といたしまして、この冬は、特に、あらゆる広報手段を用いまして、インフルエンザの予防接種の重要性を強く訴えてまいりますとともに、SARSに関します最新の的確な情報を市民の皆様にお伝えしてまいりたいと考えております。また、SARSに関します相談窓口も、状況に応じての拡充を含めまして、今後も継続してまいりますなど、市民の皆様の感染への不安解消などに最大限努めて参る所存でございます。
さらには、先ほど申し上げましたインフルエンザとSARSの混同による混乱を回避しますため、感染リスクの高い医療従事者などへインフルエンザの予防接種の実施を行なうことといたしまして、10月には、消防局救急隊員への予防接種を完了いたしました。今後、インフルエンザ流行時期までには、保健所及び市民病院の従事関係職員への予防接種を実施してまいりたいと考えております。
また、SARSが発生した場合などを想定いたしました、感染症指定医療機関への患者の迅速な搬送など、消防局、市保健所、さらには、医療機関など、関係機関合同の対処訓練を今月中に実施してまいりますなど、本市一丸となった取り組みを進めてまいりたいと考えております。
関連でありますが、本日から、熊本市保健所内に「医療安全相談窓口」を開設いたしました。医療機関での治療に関する説明が足りなくて不安に感じていることなど、医療に関する相談をお受けし、市民の皆様がいつでも安心して、適切な医療を受けられる体制を整備することを目的として開設いたしました。様々な問題に悩んでおられる多くの方々にご利用いただけたらと考えているところであります。
 続きまして、第2に、「アジア太平洋都市サミット・第5回実務者会議」の開催について申し上げます。すでに、ご承知かと存じますが、11月9日から2日間、9カ国、18都市(国外10都市、国内8都市)からご参加いただき、国際交流会館において第5回目となります「アジア太平洋都市サミット・実務者会議」を開催いたします。
 この実務者会議は、様々な都市問題の解決に向けまして、首長同士のネットワークの構築を目的といたしました本会議である、「都市サミット」を補完し、行政の第一線で活躍されておられる実務者の方々が、それぞれの行政分野での情報や意見の交換を行い、相互に学びあっていくものでございまして、これまで、交通問題、ごみ問題や観光問題など、多岐に亘ります分野をテーマといたしまして開催されてまいりました。
本市は、ちょうど、先の三位一体の改革の中間報告でも申し上げましたが、「まちづくり戦略計画」において、まちづくりの進め方として、「市民協働で築く自主自立のまちづくり」を掲げまして、これから幅広い、ご意見、ご議論をいただきながら、最終計画の策定に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
そこで、今回の実務者会議のテーマですが、「市民協働によるまちづくり」としまして、各都市の事例発表、さらには、意見交換などを行っていただく予定でございまして、本市にとりましても、参加各都市にとりましても、実りある会議となりますよう、そして、今後の「まちづくり戦略計画」策定に向けまして、この会議の成果を活かしていくことが出来ればと考えております。
 また、今回の会議におきましては、市民の皆様方にも積極的にご参加いただくことといたしておりますので、奮ってご参加いただきますようお願い申し上げます。
 それと、1点付け加えますと、「お城まつり」が昨日閉会いたしました。17日間に及びまして、大勢の方々においでいただきました。まだ、結果等はこれからまとめることになりますけれども、とりあえず、報道機関の皆様方のご協力にも感謝を申し上げたいというふうに思います。
私の方からは、以上ですので、それでは、質問を受けさせていただきます。

【質疑応答:選挙開票事務について】

【記者】一番最初に話していただいた、開票時間の件なんですが、開票見込み時間が遅いと出たんですけど、改めて、それについてどのように思われますか。
【市長】これは、先程申し上げたように、後程、選挙管理委員長の方から報告もあるかもしれませんが、私の方からは、市として、出来る限り、迅速な対応が出来るように、協力をしていかなければいけないという思いを持っておりました。この件に関しましては、これまでも再三、指摘をしていただいたところでございまして、なかなかその改善がなされてこなかったという点もございます。ですから、市といたしまして、選挙管理員会に出来る限りの協力をしたいということで、先程も申し上げました、621名の従事者の確保を行っているところでございます。後は、その従事者を選挙管理委員会の方で、少しでもスムーズな、迅速な開票事務に繋がるように使っていただければと、検討していただければという思いを持っております。やはり、市としまして、不名誉なことであることは間違いございませんので、今回、出来うる限り、結果として、正確で、なおかつ迅速な開票事務に繋がるようになればという思いを持っております。
【記者】報道機関から指摘があったというお話が出てきましたが、それがある前は、適切だと考えていらっしゃいましたか。
【市長】報道機関から指摘があったというか、これまでも再三、指摘があったと、今、申し上げたんですけれども・・、すいません。
【記者】要するに、指摘が再三、あったということですが、ずっとそれまでは適切な人数だろうというふうに考えていらっしゃったんですか。
【市長】適切な人数であったかどうかというところまでは、決して、私の責任逃れではありません、組織として対応すべき話なので、これまでも再三、再四、指摘されていて、結果として、それが、きちんとした対応がされていなかったのではというふうに思っております。ですから、今回も、こと、ここに至って、告示間近になっての対応でありまして、そういう意味では、私ももう少し早くからこの問題については、問題意識をもって、市としての協力のことを考えていかなければならなかったのではないかという思いをもっておりますが、ただ、先程、申し上げましたように、今、ここの至りましては、出来うる限りの人員を確保して、出来うる限りスムーズな開票作業をすること、それに全力を挙げて、協力をしてまいりたいと考えております。
【記者】関連して、ご報告を選管から受けられたと思うんですが、どのあたりに原因があると思われてますか。
【市長】それは、時間が遅いということですか。どのあたりに、そうですね、その辺は、詳しいことは、後程、お話があると思っております。とにかく、私といたしましては、前回は550名位だったと思いますけれども、それよりも70名近く、人員を今回は、確保したいと思っておりますから、後は、それを適材適所に配置していただいてと言いますか、、できるだけ、正確で、なおかつ迅速な作業をしていただきたいと、いうふうなお願いをしたところでございまして、今、そこに向けて、選挙管理委員会の方でも検討していただいているものという認識をしております。どの辺に問題があったのかどうかということは、選管の方で、今、検討をされている、で、その対策を、後程、お話なさるのではないかというふうに認識しております。
【記者】関連して、開票時間なんですが、前回550人位、今回70人近く増やしたと、ということで、比例の最終確定見込みで午前3時30分なんですが、それは、全国最下位であると、それでは、70人近く、現在から増やしたということで、どれくらいの時間短縮を見込んでいらっしゃるのか、その辺は。
【市長】それは、主体的にと言いますか、その辺の621名、こちらとしては用意をすると、そこを使ってどれくらい短縮が見込めるのかということは、選管の方で検討してもらってると思っておりますから、その辺は、後程、話があるのではないかというふうに思っております。私のほうからは、そこについては、控えさせていただきたいと思います。とにかく、私のほうからは、正確で、なおかつ迅速な対応をお願いしますというお願いはしているところであります。
【記者】621人、70人の増員というのは、どういう形で募られるのか、そこをお願いします。
【市長】それは、人事課を通してですか、それまで、前回、報道されたときには、確か、560位でしたか、それで、まだまだ、足らないということで、再度、人事課を通して協力の依頼を呼び掛けて、結果として、今、621名までは確保できるのではないかと、いう見通しが立ったというところです。
【記者】まだ、増えていくんですか。〆切ったというか、そういうわけじゃなくて。
【市長】〆切ったというか、この621名でやって・・、じゃあ、総務局長のほうから。
(総務局長)選管の方から要請がありました。先般の報道で具体的に市長の方から指示がございまして、指示の内容はと申しますと、選管の人員体制の充実と、いわゆる、それぞれの開票区分がございます。小選挙区とか、比例区とか、国民審査とか、そういうものがありますので、それぞれに班を増やして、迅速に務めるための人員を増加するという体制、あと、市長が迅速に正確にというのにつきましては、いろんな開票から最終までの業務の流れは、選管の方で、人員増の体制のもとで、暫時どのように改善するかという形で、開票時間の短縮というものを図られていると思っております。ですから、開票区分の、それぞれのセクションの増強、そういうプラス分の人員確保をやっております。
【市長】(総務局長に対して)621名から増えるということは、ないということでしょ。
(総務局長)定員自体は、621名体制でと。
(事務局:今日、2時から選挙管理委員会委員長の方から、時間ないし、中の人的体制について、詳細に説明したいということでございますので、そこをお聞きいただければ、かなり具体的になると考えております。よろしくお願いします。)
【記者】関連して、毎年、同じこと言われて、前回も、日本全国のテレビ、新聞社の足を引っ張って、今回、何回も要請したけど、これ以上、改善が出来ませんといって、ゼロ回答してきて、というような状況で、ちょっと、みんな、ムッとしてるんですけど、職員の意識についてどう思われますか。
【市長】この開票事務といいますか、この事務が、きちんと市としての業務の一環なんだという認識を持って取り組むべきだというふうに思っております。その辺の認識が、甘かったのではないかなと、私を含めて甘かったのではないかなというふうに思っております。それと、正確であることが第一なんですが、しかしながら、こういう比例等の問題もありまして、全国的に熊本市が遅れることによって、足を引っ張るようなことをしてはいけないという思いも持っておりますので、正確であると同時に、迅速な対応、作業の進行も心掛けなければならないというふうに思っております。その辺の認識が甘かったのではないかと思っております。

【質疑応答:フードパル熊本について】

【記者】別件で、フードパルなんですが、事業団の方から要請されている金額はどのくらいなんでしょうかと、現在、どういった形で対応されているのか、今後のフードパルの活用の仕方含めて、どのような認識で進めているのかについて。
【市長】まず、価格について、提示は受けておりますが、これから関係機関と協議を始めるところでありまして、現時点での公表は差し控えさせていただきたいと考えております。これからの活用についてでありますけれども、まずは、今回の提示を受けて、まず、組合側が、どういう対応をするのか、組合の方で今、協議を進めているところでありますので、その辺の話がまとまった中で、私どもも協議をしていかなければいけないというふうに思っております。市といたしまして、この計画当初から、熊本市の工業振興といいますか、その中でも、食品加工業は、非常に高いウエイトを占めておりますので、その振興の一環として取り組んできたという経緯もございますので、その辺は、これまでの経緯も踏まえて、今後、対応を考えていかなければならないのではないかと思っております。まずは、今回の提示を受けて、組合側がどういうふうな対応を考えられるのかということ、そこから具体的な協議を進めてまいりたいと、事業団も含めまして、具体的な協議を進めてまいりたいと思っております。

【質疑応答:バス網再編について】

【記者】さらに別件なんですが、県で開かれているバス会議、バス対策会議なんですが、前回の会議で、次回までに市の姿勢を答えていただきたいと、事務局のほうでお話があったんですが、具体的に、産交側も、中心に、市の姿勢を示して下さいということだったんですが、年内、1ヶ月に1回、開かれているそうなんで、11月中に市のほうでは、具体的に、路線の移譲を含めた形で、回答されるつもりなのか、交通局の縮小にかかわる問題なので、もう少しそこら辺は時間をかけてやろうと思っていらっしゃるのか、その点はどうお考えですか。
【市長】まず、2回目の会議が先週末、行われましたけれども、まず、1回目の会議の結果を踏まえて、その競合路線の定義をきちんと、意思統一をしましょうと、いうふうなことが課題として残ったかと思っておりますけれども、2回目の時には、それぞれ、その辺の課題というものが整理されて、産交だけではなくて、熊バス、電鉄からも、それぞれの競合路線の提示がなされたというふうに報告を受けております。で、今、交通局としても、市といたしましても、今後どういうふうな対応するのかということで、慎重に検討を進めているところでありますけれども、まずは、競合路線という中で、産交から提示を受けた問題について、どう対応していくのかということを、慎重に検討しているところであります。そして、他2社から出されました路線につきましては、バス網の再編という中で、その中に含めて検討をしていきたいというふうに思っておりますけれども。産交から提示された競合路線の問題につきましては、時期までは、はっきりとわかりませんけれども、その対応は、出来る限り早く、検討して、対応を考えていかなければいけないと思っております。

【質疑応答:三位一体の改革について】

【記者】ちょっと、抽象的な質問になるんですが、先日、発表されました、市政改革の中間報告について、これに対して、職員、市民、議会、様々な反応が耳に届いていらっしゃると思うんですが、どういうのがあったのか、それをどのように、現在、考えていらっしゃるのか。
【市長】様々な反応があっております。それは、ぜひ進めなさいというご意見から、特に行革については、慎重にというふうなというご意見もいただいているところであります。ただ、私といたしましては、当初から申し上げておりますように、今年度中には、最終的な計画をまとめて、できるだけ早く、それを実行に移していかなければならないと思っております。そう意味で、反省点といたしましては、これは、あくまでも三位一体の計画であるんだということです。行財政改革の部分だけが、どうしても先行してしまったがために、それを「まちづくり戦略」にどう振り向けていくんだという部分の、こちらからのアピールの仕方といいますか、提示の仕方が弱かったのかな、その想いがまだまだ伝わっていない部分があるのかなというふうに思っておりますから、今後は、その辺を行財政改革をすすめる中で、それによって生み出された人員、財源をどういう方向に、今度、新たなまちづくりに振り向けていくんだというところに重点を置いて、丁寧な説明に心掛けてまいりたいというふうに思っております。

【質疑応答:アジア太平洋都市サミット第5回実務者会議について】

【記者】アジア太平洋都市サミットなんですが、これは、熊本が誘致したんですか。
【市長】熊本もやりたいということで、手を挙げたことは間違いございません。
【記者】今回、実務者会議ですけど、最終的には、本会議も誘致していくお考えですか。
【市長】そこまでは、まだ考えておりません。まずは、実務者会議をやらさせていただきたいという思いを持っておりまして、その中で、出来る限り熊本市として、外国も含めた他都市に向けて、熊本市をPRすることが出来ればという思いは持っております。

(終了と言う声)
【市長】ありがとうございました。

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