市長室トップへ

ようこそ!市長室へ(スマホ版)ようこそ!市長室へ

  • 音声読み上げ リードスピーカーを起動します
  • 文字サイズ 拡大標準
  • 背景色 青黒白

平成24年度新年度市長記者会見

最終更新日:2012年8月21日
政策局 秘書部 広報課TEL:096-328-2043096-328-2043 FAX:096-324-1713 メール kouhou@city.kumamoto.lg.jp

【市長発表:新年度にあたっての抱負】

イメージ

 それでは本日は、新年度にあたりましての抱負を述べさせていただきたいと思いますが、その前に1点だけご報告させていただきます。
 本年2月でありますが、国に申請を行っておりました「第二期中心市街地活性化基本計画」でありますが、これが3月29日に内閣府から認定を受けることができたということでございます。改めまして本市の中心市街地における更なる賑わいづくりに向けまして、MICE施設を含みます桜町や花畑の再開発、さらにはシンボルプロムナードの整備、あるいは連続立体交差事業をはじめといたしましての熊本駅周辺の着実な整備など、政令指定都市にふさわしい新しい熊本の顔づくりに全力で取り組んでいきたいと考えております。1点ご報告をさせていただきました。
 それでは、新年度にあたりましての抱負を改めて述べさせていただきます。本日は、平成24年度、それから政令指定都市としての実質的なスタートの日でございます。先ほど中央区役所の開所式に立ち会わせていただいたところでありますけれども、各区役所におきましては、無事に開所式を済ませまして、滞りなく業務を開始したと報告を受けております。今のところ、一部総合出張所等におきましてプリンター出力の不具合などが報告をされているところではありますが、概ね円滑に業務のスタートが切れたものと捉えております。いずれにいたしましても、各区役所などにおけます状況につきましては、夕方の市政経営会議に各区の区長が出席をすることになっておりますので、各区長から正式に報告を受けるということになっております。
 さて、本市は全国20番目の政令指定都市といたしまして、新たな門出を迎えました。
 思い起こしてみますと、平成14年4月に広域行政班を本市の中に設置をいたしまして、政令指定都市に向けました準備に入りましたので、足掛け10年で達成ということになります。この間、政令指定都市移行に関しましては、ご尽力いただきました関係者の皆様方、あるいは市民の皆様方に感謝申し上げますとともに、指定都市元年となりますこの重要な年に、市長として73万の舵取り役を担わせていただく責任の重さを痛感いたしますとともに、身の引き締まる思いでもございます。このことは、昨日の記念式典の後にも述べさせていただいたところではあります。本市の指定都市への移行は、本市が新たなステージへと舞台を移す機会でございまして、指定都市のメリットでもございます都市ブランド力の向上に加えまして、与えられる権限、生み出される財源を活用して市民の皆様とともに本市の特性、魅力を最大限に引き出しまして、さらに磨きをかけ、国内外に積極的にアピールすることのできる本市の存在感を存分に高めていきたいとそのように考えております。 
 ご案内のとおり、昨日は市民会館崇城大学ホールにおきまして記念式典を行い、本日は、先ほど申し上げましたとおり各区役所においての開所式が行われました。本日からいよいよ業務がスタートし、市民の皆様方の身近なところで行政サービスが提供できる体制が整ったところでもあります。さらには、「区バス」も今日から運行を開始ということでもございます。この指定都市という手段を用いまして本市のさらなる発展に向けて今後も全力で市政運営に取り組んでまいります。
 それでは、指定都市元年となる本市の組織体制、そして本年度の主な取り組みにつきまして数点述べさせていただきます。
 まず、組織体制についてでありますけれども、指定都市として、より市民に身近でスピーディーなきめ細かな対応を行ってまいりますとともに、県からの権限移譲に伴いまして直接国と連絡調整を行っていかなければならないことから、これに対応できる組織体制として新たに再編を行ったところであります。以下、主なものを述べさせていただきます。
 指定都市として、より市民に身近なところで行政サービスを提供できるとともに、地域の特性を活かしたまちづくりを推進してまいりますため、改めて申すまでもございませんけれども、5つの行政区を設置して、各区に区役所を設置したものであります。
 また、指定都市は、地方交付税の増額や譲与税等の財源が移譲されますとともに、宝くじ収入や市場公募債等の新たな財源が確保されるということになります。財政規模が拡大するということもあります。さらなる効率的な行財政運営を進める必要がありますため、企画財政局を再編いたしまして、財政局を新たに設置したものであります。
 なお、市民生活局、健康福祉局、子ども未来局以上3局につきましては、区役所へ移管する業務が大半を占めておりまして、市全体にかかわる政策立案、総合的な管理、あるいは調整などの業務に限定されますことから、企画振興局、健康福祉子ども局にそれぞれ再編したというものでございます。
 権限移譲に伴うものといたしましては、保健福祉分野で、本日から「こころの健康センター」、それと「障がい者福祉相談室」などを開設しましたほか、国県道の管理などの移譲に伴います土木センターの機能拡充や、パスポートの申請受付・交付に関する事務等の移譲に伴う窓口体制の見直しなど、各分野におきまして組織体制の強化を図ったところであります。
 また、子どもに関する総合的、専門的な相談支援施設として昨日開所式を行いましたけれども「こどもセンター あいぱるくまもと」を開設し、子どもに関する相談窓口の集約化と利便性の向上、専門性の強化を図ったところであります。
 そのほか、意思決定や事務処理のスピード化を図りますため、部制の廃止によりますフラット化を行いまして、新たに次長職を配置したところであります。
 続きまして、新年度の主な取り組みについてでありますが、これまでもご報告しておりましたが、5月3日から1か月間政令指定都市誕生記念といたしまして、「わくわく江津湖フェスタ」を開催いたします。環境、健康、歴史文化、スポーツなどをテーマといたしまして、様々な催しを開催いたします。多くの市民の皆様方にご参加いただいて、改めて江津湖の魅力を感じていただければと考えております。
 それから、5月14日から15日の2日間、指定都市市長会(ローカルサミット)を開催いたしますほか、北九州市、福岡市と本市における九州3指定都市の市長会談につきましても4月中には開催したいと考えております。これらの機会を通じまして、現在、様々な場面で議論されております大都市制度のあり方などにつきましても議論してまいりたいと考えております。
 そのほか、市としての意思決定過程に全庁的な関与を確保いたしますとともに、市政に関する全庁的な情報共有を図ることによりまして、市の行政組織を一体的に経営し、もって市政運営を効果的に推進することを目的といたしまして、私と両副市長、それから全局長、全区長等で構成いたします市政経営会議を設置いたします。なお、本日、午後3時30分から第1回目の会議を開催する予定であります。
 冒頭でも申し上げたところでありますけれども、本市は、現行制度におきまして、最も権限と財源が充実した政令指定都市となりました。この指定都市という手段を用いまして、熊本県のみならず九州全体の発展に貢献できる都市、また、全国や東アジア等から選ばれる都市、更には「日本一暮らしやすい都市」の実現を目指しまして、職員一丸となって、今日は新たな250名を超えるメンバーも加わってくれたこともありまして、全職員一丸となりまして市民の皆様方とともに新しい熊本を磨き上げていくことができればと考えております。以上、新年度にあたりましての抱負を終わらせていただきます。以上であります。

【質疑応答:業務開始に関しての感想・市民への周知について】

【記者】改めて業務開始となっての感想を。それから新設された東区役所などでは近くになって便利になったという市民の方の声もあったのですけれども、一方で何が変わったかまだよく分からないといった声も多くあります。その中で市民の方が政令指定都市移行を実感していただけるために具体的にどういったところに今後は力を入れていきたいとお考えかをお伺いしたいと思います。

【市長】式典は昨日終わりました。それから、その前夜はカウントダウンも行いまして多くの市民の皆様方とともに政令指定都市の誕生を祝うことができました。大変嬉しくも思いましたし、同時に責任の重さというものも痛感をし、先日スタートの日を迎えたところでもあります。
 ただ、実質の業務開始というものは、今日からでありますので、ある意味今日の8時半というものが私ども職員にとりましては第2のカウントダウンという位置づけの中でそれぞれ準備を進めてきたというものであります。今日8時からは先ほど申し上げましたように、それぞれの区役所で開所式を業務開始前に行わせていただきました。私はこの中央区役所の開所式に参加をさせてもらいましたが、区長の挨拶等を聞いておりまして、その区役所の責務、あるいはその市民の皆様方の期待に応えていきたいというような想いが十分に伝わってきたものであります。区長が中心となって、区役所職員が一丸となって市民サービスの向上、あるいは「政令指定都市になって良かった」「区役所ができて良かった」と言っていただけるように今日からスタートでありますので気を引き締めて、チームワーク良く望んでほしいと、そのようなことを今日の区役所の開設式に立ち会う中で感じたところであります。
 それから、市民の皆様方の話がありましたけれども、まずはやはり新たな区役所が5か所新設をされたということです。基本的には、これまでこの手取本町に来ていただいたものが最寄りの区役所でそのサービスを受けることもできるし、また相談することもできるということ。そして、それは自分が住んでいる区だけではなく、どの区役所でも基本的には対応できるというようなことをこれまでも周知に努めてきたところではありますけれども、そうした制度上の話でありますとか、あるいはどうした機能が付加されたかでありますとか、そのようなことが今後使っていただきます中で利便性を感じていただけるのではないか。これまでの市民センターも総合出張所として、さらに機能を付加したところも数か所ありますから、そこも含めまして市民サービスの向上に繋がっていくものと考えておりますので、最寄りの区役所や総合出張所、出張所を皆様方のニーズに応じて是非ともご利用いただければと考えているものであります。

【質疑応答:今後の課題について】

【記者】市長が日本一暮らしやすい政令指定都市を目指すということをおっしゃっておりましたけれども、医療の充実であったり、水道水が地下水100%など誇るべきところはたくさんあると思うのですが、あえて課題を掲げるとするなら今後改善をしなければならない課題はどういうことになりますでしょうか。

【市長】よく申し上げることなんですが、「日本一暮らしやすい政令指定都市くまもと」というものを目指す姿として掲げておりますけれども、その根拠は、今少し触れていただきましたように地下水100%であったり、医療環境、教育環境が充実しているということを例に挙げまして、それをさらに高めていくことで日本一ということに繋げていきたいという思いであります。
 ただ、「暮らしやすさ」という中で課題として挙げるとするならば、主に2点あるのではないかと思っております。1つは、やはり雇用、働く場であります。大学が多い、若い学生が多い。しかしながら、雇用の場が少ないということから熊本を離れざるを得ないというような状況が現実としてあります。やはり雇用の場をいかに増やしていくか、今回の政令指定都市移行をきっかけとして地域経済の発展に努め、そして雇用の場を増やしていくということに意を用いていかなければならないと思っております。
 それからもう1点は、「暮らしやすさ」という中で、公共交通機関です。これがやはり市全体で捉えました時には利便性の高いところと、一方におきましては、大変不便なところの2面性があると。そして、現実的にはその不便なところというものがこれまでの数年間の中でさらに広がりつつあるというのが現実ではないかと思っております。そういう中で交通体系の再デザインというものも柱の一つとして掲げ、そしてこれまでも様々な取り組みを進めてまいりましたが、今回の政令指定都市移行を契機といたしまして、19の路線「区バス」という形で新設をさせていただきました。このことによりまして、これまで以上に公共交通網の充実に確実に繋がるとは思いますけれども、ただ、これはあくまでも第一段階というような位置づけであります。この19路線の区バスを市民の皆様方に利用していただくことによってさらに交通不便地域の解消に努めてまいります中で、地域全体の中での公共交通網の充実に力を入れていきたいと思っております。課題として挙げるのであれば、働く場が少ないということ。それから、公共交通網が脆弱であるということ。そのような課題を克服し、先ほど申し上げましたような「日本一暮らしやすい」というものを目指してきたいと思います。

【質疑応答:「暮らしやすさ日本一」に向けての課題について

【記者】今「暮らしやすさ」に限った形で課題を2点挙げていただきましたけれども、もう少し全庁的に見て市役所がこれから乗り越えていかなければならない課題として市長の頭の中に真っ先に浮かばれるものは何でしょうか。

【市長】それは、先ほどの雇用の話とも関わることでありますけれども、やはり地域経済と言いますか、そこを全体として高めていく必要があると思っております。それは、歳入の構造で見ましても自主財源の割合が他の政令指定都市と比べて低いということ。さらに自立をしていくという上におきましてはこの歳入の構造を変えていく、税収を増やしていく、地域経済を活性化していくということが市全体としての大きな課題でもあるし、政令指定都市移行を契機としてこれを前進させていきたいと考えております。
 それからもう1つは、熊本市はこれまでも県庁所在都市であったわけでありますから、ある意味では県の中の県全体を牽引する役割というものはこれまでもあったわけではありますけれども、政令指定都市に移行する中でさらにその期待が高まっているということ、あるいはその役割も高まっているものと自覚をいたしております。市の中だけを考えることなく、県全体でありますとか、あるいは先日の政令指定都市の記念式典の中で福岡市の髙島市長等も来て祝辞を述べていただきましたけれども、九州全体に貢献できる都市でありますとか、そうした広域的な役割というものもしっかりと果たしていけるような熊本市でなれければならないと思っております。

【質疑応答:不祥事への対応について】

【記者】市民の方に話を伺いますと、相次ぐ不祥事の状況が印象に残っておられまして「大丈夫か」というような声がまだまだ聞きかれます。その辺りはどうやって克服していかれますか。

【市長】その声は、私もこの政令指定都市移行のお祝いの言葉を頂くと同時に厳しい指摘としてそのような言葉もいくつか頂きました。やはり今の熊本市の現状を皆様方が客観的に見られた時にその点に対する不安というものをお持ちであることを厳しく受け止めなければならないと思っております。不祥事が生じた時には、その事案に応じた対応、改善策を投じてきたところではあります。
 さらには、昨年から職員の意識の向上にも繋げていくという目的の中でコンプライアンス担当監を設置したり、オンブズマン制度をスタートさせたところであります。そうしたことをより効果的に機能させていく、あるいは職員一人ひとりもしっかりとそれを受け止めていくということ。そして、根本的なこととして政令指定都市になったという自覚を職員一人ひとりが強く持って自らの資質の向上、あるいは市民サービスの向上という意識を強く持って今日から新たなスタートでありますから仕事に取り組んでほしいと思っております。

【質疑応答:区の一体感について】

【記者】先ほど中央区役所で市民の方に声を聞きましたら、東区、南区からといろいろな区からいらっしゃっていました。どの区役所でも手続きができるようになって便利になったという声もあったんですけれども、区の融和という面で見るとなかなか区の中でビジョンを作るであるとか、一体感を作り上げていくということはちょっと難しい部分があると思います。
 先日、区民会議が否決されたことですとか、例えば校区自治協議会の中で別の区に分断されるところがあったりですとか、そういうところからは戸惑いの声なども聞こえてくる部分もあるのですが。区の一体感、醸成という面で今後市長が取り組まれていかないといけないもの、どういうものが必要なのかということについてはどうお考えですか。

【市長】今おっしゃったようなことは、この4月1日あるいは4月2日からすぐに実感していただけるのはなかなか難しいのではないかと思っています。といいますのも、これまで区制というものはもちろんなかったわけでありますから、何々区の住民という意識はこれまでもちろん持っていらっしゃらなかった。しかしながら、ある意味昨日から始まったわけであります。例えば先ほど区民会議の話がございましたけれども、まずは区のビジョンづくりを始めていくということ。できるかぎり早くスタートさせていきたいと思っております。区にはそれぞれ固有の財産であったり、資源がたくさんある。それを区という単位の中でいかに活かしていくかというビジョン等を作っていくということに取り組んでいきたい。そのための住民の方々の意見を聞く場として懇談会を設けるということをできるだけ早く立ち上げる予定にいたしております。
 そういうことを進めつつ区の一体感の醸成でありますとか、区の振興のためにはどうしたらよいのか。ですから、いろいろと参画する機会というものを区役所が中心となって積極的に取り組んでいってほしいと思っております。そういう中で徐々にこういう意識というものは醸成されてくるのではないかと思っております。
 あと手段としては、区独自のまちづくり予算でありますとか、いろいろなことを検討しておりますけれども、そうしたことを情勢の度合いに合わせまして段階的に行っていきたいと思っております。

【質疑応答:他都市との連携について】

【記者】先ほど4月中に北九州市と福岡市の市長さんと会談をされるというようなお話がありましたけれども、具体的に他の政令指定都市とどういうような連携ができるとか、したいと市長はお考えですか。

【市長】まずは、4月中に開催するということにつきましては、合意が得られているところであります。第1回目の会合ですありますけれども、4月27日に開催する方向で調整しているということであります。それから第1回目の会合の議題ですが、これも調整中ではありますけれども、3都市の連携のあり方でありますとか、それから先ほど申し上げましたように3政令指定都市による大都市制度の研究でありますとか、それから九州広域行政機構への対応、こうしたことが考えられるのではないかということで調整をしているという状況であります。ただ、先日福岡市長さんが九州の成長戦略というような発言もされておりましたので、この市長会合の場に相応しいかどうかということは事務方で調整するなり、あるいは第1回目の会合の中で検討するなりというようなことになっていくだろうと思います。いろいろなことが考えられるのではないか。ただ、まずやらなければならないことは先ほど申し上げたようなことだと思っております。

【質疑応答:財源について】

1

【記者】政令指定都市をめぐっては、与えられて事務の権限に対して財源の措置が不十分だというようないわゆる持ち出し状態というのが続いているという指摘があるんですけれども、それを解消する一つの手段として特別自治市の構想というのが言われていて、大阪都構想だったり中京都構想だったりと言われていますが、それらの構想を唱えられているのがいずれも人口100万人以上の大都市で、必ずしも今の熊本市にマッチしたものではありませんが、政令指定都市の中では人口とか財政規模も小さい熊本市ですが、どのような方法で今後生じるであろう権限と財源の不均衡を解消していくのかというお考えを聞かせて下さい。

【市長】権限と財源の不均衡ということでありますが、これまでの政令指定都市会の中で更なる税源の充実を国に対して求められてきたということでもあります。それから、やはり財政指標を見ましても大都市のほうがより厳しい数字が表れているということを見ましても大都市の独自の財政出動があるということ。その状況を踏まえた中で更なる財源の強化を求めるということだろうと思います。
 ただ、私どもが今回中核市から政令指定都市に移るにあたって、そして事務権限が317移ってくるにあたってどれだけの財源が出るか。これは、先般の定例会の中でも留保財源の話をさせていただきましたけれども、30数億の留保財源が確保できたということを考えました時には今回の中核市から政令指定都市という変化の中で財源不足ということではないと思っています。ただ、先ほど申し上げましたようなより広域的な役割も求められるというような状況の中でさらなる財源の強化というのは熊本市としても求めていくことになるであろうと思っています。

【質疑応答:企業立地について】

【記者】先ほど課題の中で地域経済を高めるという話をされていましたけれども、今の質問の中でも絡むと思うのですが、元々熊本は企業集積の面からすると法人市民税の額とかも少ないですし、そういう地域経済の活性化というのは、市長もよくおっしゃいますけれども、このような時代でなかなか企業も海外にもいろいろ出ていっている中で、工業団地に企業を呼ぶというのは簡単にはいかないと思うのですけれども、具体的にお考えになっていることとか、例えば同等の政令指定都市がやっている政策などで、こういうのがヒントになるのではないかなというところでお考えになっているものはありますか。

【市長】まずは、九州の中心に位置をしているという地理的優位性もあり、熊本城を含めた観光資源がたくさんあるというような中で交流人口を高めていくということです。そのことによって観光を中心とした交流人口を高めていくことによって地域経済の活性化に繋げていくということがまず挙げられるのではないかと思っております。
 それから、確かに工場の誘致。これは競争も激しいし、なかなか簡単にはいきませんけれども、今回合併をし、そうした工場誘致の団地等も確保することができました。それから、他都市と比較しましても遜色のない助成制度を持っています。さらには、東京事務所にも出張所を構えましたので、そうしたことと連動させながら今回の政令指定都市というある意味ブランド力も活用し、更に力を入れていきたいと思っております。
 ただ、おっしゃったようになかなか難しい状況であることは間違いありません。そういう意味では、地場企業に対する取り組みというものにも意を用いなければならないと思っています。今回、補助制度を見直して企業誘致に力を入れていくということだけではなく、既存の企業が増設等をされる時にも対応できるという見直しであります。これは、地場企業にとりましても設備投資の意欲を高めることに繋がるのではないか、あるいは雇用の増加にもつなげていただくことができるではないかということで、そうした助成制度というものも積極的に周知広報に努めていきたいと思っています。
 それから、よく申し上げていることですが、やはり農業、一次産業というものの割合が高い。これは、特色であることは間違いありません。ですから、この特色をより効果を上げていくためには6次産業化等に力を入れていく必要があるだろうと思っています。

【記者】他の都市で参考になるところはないですか。

【市長】他の都市を参考にしつつ、先ほど申し上げたような見直しをしてきたというのはありますけれども、参考にしつつ熊本の地域特性を踏まえた対策を講じていくということが必要ではないかと思っています。

【質疑応答:市立高校の採点ミスついて】

【記者】政令指定都市のことから離れるんですけれども、先日、市立高校の採点ミスが相次いだというか、割と多い件数が発覚したという問題がありまして、これに関しては、政令指定都市になって教育関係の権限なども移譲される直前の時期にこういうミスが発覚したということは、市にとってもかなり大きな出来事ではないかと考えるのですが、市長自身のお気持ちと今後の改善の策をお願いします。

【市長】改善策につきましては、教育委員会事務局のほうからいろいろ改善策を発表されていると思いますので、そのことを徹底し、二度とこのような過ちを犯すことのないように私のほうから教育長に申し上げたところであります。やはり今回のようなミス、ある意味では子どもの将来にも影響を与えるような事案でありますので、今回明らかになったこの事実を重く受け止めて、徹底して再発防止に取り組んでほしいと思っています。決してあってはならないことが起きてしまったという認識を持っております。

【記者】そうしたことも含めまして、決して順風満帆な船出というわけにはなかなかいかないと思いますが、そういう課題など多くある中での政令指定都市をスタートした意気込みといいますか、それを改めてお願いします。

【市長】確かに順風満帆ではありません。それは日本全体の閉塞感でありますとか、あるいは厳しい経済環境でありますから、決して順風満帆の中、あるいは右肩上がりの高度成長の中でのスタートではないだけに非常に難しい舵取りを求められているのかなと思っています。
 ただ、これはどこか別の場で申し上げてきたところですが、熊本がよく過去を振り返って「新幹線の博多止まりが長く続いたことが熊本と福岡との格差に繋がったんだ」ですとか、あるいは「帝国大学が本来であれば熊本に来ると思っていたのが福岡に持って行かれたからそのことが格差に繋がったんだ」でありますとか、例えば連続立体交差事業、在来線の高架事業、これも九州の他都市ではほとんどできている中で熊本は手がつけられてこなかった、それを今行っているわけであります。そういういろいろなことが熊本の相対的な低下に繋がったのではないかというような厳しい指摘、あるいは悲観的な見方というのが熊本にはあるわけですけれども、そういう事実は事実としてしっかりと受け止めていかなければならないと思いますが、いつまでも過去を振り返るのではなく、未来を向いて前進していかなければならない。厳しい環境の中であっても熊本の存在感を高め、もっと発信力も高め、魅力ある都市にしていかなければならない。そのための新幹線開業もそうですし、今回の政令指定都市というのもまさにそうした転換点だと思っています。3つの再デザイン、中心市街地の再デザインも含めましてそういうことを着実に取り組んでいくことにより熊本の未来を確かなものにしたいと思っております。

【質疑応答:県との関係について】

【記者】他都市の話になりますが、広島市のほうでは県との二重行政について事務の洗い出し作業をしているようです。例えば県営住宅と市営住宅の関係とか。熊本市の中でそういったことがあるのかどうかということと、それについてやっていくお気持ちがあるのかというのを教えてください。

【市長】県市の関係につきましては、今回317の事務が県から市に移ってくるということもありますので、ある意味での二重行政というものはかなりの部分で解消されるのではないかと思っています。かなりのボリュームでありますのでその与えられた事務というものをしっかり市民サービスの向上に振り向けていかなければならないと思ってます。ただ、今後も県市連携といいますか、さらに深めていく。例えば「一緒にやった方がいいのではないか」でありますとか、そういうことは今回の政令指定都市移行を機に、また新たな視点で取り組んでいく必要があるだろうと思っています。
 そういう意味で県市の政策連携会議というものを新たに設けたいと思っています。まだ詳細は固まっているわけではありませんけれども、現時点におきましてはそうした連携会議を年に2回程度開催をしたいと考えております。メンバーとしましては、事務的なものは今回の権限移譲の中でそういう場というのはありますので、トップレベルでの県市連携会議ということで知事市長、あるいは両副知事両副市長あたりのメンバーでそうした連携会議を定期的に設けていきたいと思っています。そのような中で先ほどのような課題等があれば方向性をトップ同士で見出していくということもあり得るのではないかと思います。

【質疑応答:都市計画道路 新町戸坂線について】

【記者】今の県との連携の話の絡みなのですけれども、先般熊本市のほうに管理が移る都市計画道路の新町戸坂線ですけれども、あの見直しを知事が表明されたわけですけれども、管理者が市に移って市長として具体的なお考えがあれば聞かせていただきたいと思います。

【市長】具体的な考えといいますか、県のほうである意味では方針が示された中で権限移譲がなされて、市が主体的に進めていかなければならなくなったというものであります。ただ、当時の管理者である県の判断というものはやはり踏まえた上で私どもの対応を考えていかなければならないのではないかと思っています。歴史的な遺産等を守るという観点の中でのご判断でしょうから先ほどの繰り返しになりますがそれを踏まえた上で対応していきたいと思っております。

【記者】特段何か検討を始められているとかではないのですか。

【市長】事務的な路線の移譲等はもちろん終わってはおりますけれども、具体的には今後ということになるだろうと思っています。

【質疑応答:消費税の増税法案について】

【記者】国政の話ですが、先日消費税の増税法案が閣議決定されましたけれども、このことについて市長はどのようなお考えといいますか、見解を持ってらっしゃるのかについてよろしいでしょうか。

【市長】消費税の増税案が閣議決定されたということでありまして、これまでも本会議等では考えを申し上げてきたところではありますけれども、やはり今の国、地方を含めました厳しい財政状況を考えました時には財源の確保、そして増税というのはやむを得ないかと思っています。
 ただ、この問題というものが税と社会保障の一体改革ということでありまして、その社会保障の改革の部分がまだ周知が進んでいないですとか、あるいは見直しが不十分であるという部分でありますとか、その点につきましては私自身も感じるところではあります。ですから、一体のものとして国としてやはりしっかりと国民に向けた説明責任を果たしてもらいたいと思っています。今、この消費税増税をテーマとし、場合によっては政局になるのではないかというような動きというものも感じられますけれども、議論すればいいと思います。それぞれ責任がある国会議員たちが、政局で誰かの首をすり替えようだとか、そういうことをやっている場合ではないのではないかと。このテーマについて一人ひとりの国会議員が真剣に議論をし、答えを出していくということだけなのではないか。ある意味それは、党派を超えてやっていってもいいのではないかと感じているところであります。政局に持ち込もうというようなことは言語道断だろうと思います。

【記者】まさにご指摘のとおり、今回は非常に政治色の強い議論に終始してしまっての結局、税と社会保障の一体改革の中身自体というものに対してはあまり議論が進まないまま閣議決定されてしまったと思うんですけれども、これに関して市長は情けないなとか思われることはありますか。

【市長】やはり政局に持ち込もうということばかりやっていると国民から見放されるのではないかと。そういう危機感を国会議員の方々一人ひとりが持つべきだと思います。

【質疑応答:大阪維新の会について】

イメージ

【記者】国政にも絡むことですが、大阪の橋下市長が維新の会の政治塾というものを先般立ち上げまして、「来るべき衆議院選では全国の地方選挙区300を目指して擁立予定」と。「政令指定都市には立てるつもりだ」とそのような発言もしておりますが、大都市制度の議論などにも橋下市長も絡んでくるかと思いますが、市長ご自身は維新の会のスタンスというのはどういうふうに見てらっしゃいますか。

【市長】今お答えしたように、今の既存の政党に対して不信や不満という中で今の新しい流れに対する期待が高まってきているのかなというのを感じます。そして、その期待に応えようというような当事者の方々は強い想いを持ってらっしゃるのかなという気はいたしております。ただ、やはり今打ち出されているもの(船中八策)を見た限りにおきましては、本当に国政を担っていけるものなのかどうか、そこまで十分に煮詰めたものなのかどうか。今後いろいろな見直しはされていくと思います。そして、そこに集まられた方々が本当に気持ちが一つになるのかどうかというところはまだ判断するのは早いのではないかというように思います。今後の動き等は十分注視する必要はあると思います。そして私も既存の政党に対する不満を持つ一人でありますので、ただ、あの動きを諸手を上げて賛同するというものではありません。私は、今の立場の中で発言すべきは発言しというようなことを続けていきたいと思っています。

(終了)

このページに関する
お問い合わせは
政策局 秘書部 広報課
電話:096-328-2043096-328-2043
ファックス:096-324-1713
メール kouhou@city.kumamoto.lg.jp 
(ID:2309)
※資料としてPDFファイルが添付されている場合は、Adobe Acrobat(R)が必要です。
PDF書類をご覧になる場合は、Adobe Readerが必要です。正しく表示されない場合、最新バージョンをご利用ください。
〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号 代表電話:096-328-2111(代表)096-328-2111(代表)
[開庁時間]月曜~金曜日の午前8時30分~午後5時15分(ただし、祝・休日、12月29日~翌年1月3日を除く)
copyrights(c) 2013 Kumamoto City Allrights Reserved