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平成24年4月25日 定例市長記者会見

最終更新日：2012年5月8日
政策局　秘書部　広報課TEL：096-328-2043096-328-2043 FAX：096-324-1713 メール kouhou@city.kumamoto.lg.jp

【市長報告：九州３指定都市における市長会合について】

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【市長】早速ではありますけれども、本日は２点について発表させていただきます。
　まず１点目は、北九州市、福岡市、そして私共熊本市の３指定都市における市長会合についてでございます。ご案内のとおりでありますけれども、明後日の２７日（金）に福岡市で開催する予定であります。この市長会合でありますけれども、九州の３指定都市において共通する様々な課題につきまして協議をいたしますとともに、連携強化を図る機会にしたいと考えております。現在、大都市制度に関しましては、特別自治市でありますとか、あるいは大阪都構想など、各地で様々な議論が行われておりますが、九州全体の浮揚と一体的な発展を目指しますため、九州の地域特性に応じた望ましい大都市制度のあり方について両市とともに研究していくことは大変意義深いことではないかと考えております。また、国の出先機関改革に対応して、九州地方知事会が提案しておられます「（仮称）九州広域行政機構」でありますが、指定都市、あるいは基礎自治体の立場からどのように対応していくのかにつきましても、ある程度意見集約もこの場で図っていきたいとそのように考えております。

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【市長報告：政令指定都市誕生記念「わくわく江津湖フェスタ」について】

【市長】続きまして２点目でありますが、「わくわく江津湖フェスタ」についてであります。ご案内のとおり、政令指定都市誕生記念といたしまして、水前寺成趣園や動植物園、広木地区公園など、水の国熊本の象徴でもございます江津湖一帯で５月３日（木・祝）から６月３日（日）までの約１ヶ月間開催をいたします。当フェスタでありますけれども、健康、環境、歴史文化、さらにはスポーツなどをテーマといたしまして、市が主催いたします催し物のほか、地域の団体やＮＰＯ法人など、民間事業者が実施する催し物と併せて開催するというものであります。また、この「わくわく江津湖フェスタ」は、熊本市が誇る素晴らしい自然環境の宝庫であります江津湖で開催いたしますことから、環境に配慮した催し物にしたいとそのように考えおります。具体的には、来場者の皆様方に対しまして、ゴミの持ち帰りやマイ箸をご持参いただきますほか、会場までは市電やバスなどの公共交通機関や自転車などでお越しいただきますよう、ご協力をお願い申し上げたいと考えております。なお、期間中、毎日開催いたします「スマート江津湖探検隊」は、本年２月ＮＴＴ西日本と県、市の３者で締結いたしました「ＩＣＴの利活用に関する包括連携協定」に基づく第一弾の取り組みとして実施するもので、環境教育の分野においてＩＣＴを実感することができる絶好の機会になるのではなかと考えております。詳細につきましては、お手元の資料をご参照いただきたいと存じますが、このフェスタを通じまして改めて江津湖の魅力を存分に堪能していただきたいと考えております。私からは以上であります。

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【質疑応答：政令指定都市　スタートしての所感】

【記者】まもなく政令市がスタートして１ヶ月を迎えますが、改めて現在の所感をお願いします。

【市長】一昨日でありますけれども、東京で政令指定都市のお披露目を兼ねました「首都圏のつどい」を開催いたしました。３００名近い皆様方にお集まりいただきまして、東京を中心とした首都圏におきましても熊本市の政令指定都市に対する期待を感じて帰ってきたところであります。その期待に応えなければならないということでありますが、その「首都圏のつどい」をもちましていろいろな式典等を開催してまいりましたが、そこにつきましては一つの区切りを迎えたと考えております。これまでももちろんスタートから進めてまいりましたけれども、この政令指定都市という効果を市民の皆様方一人一人に実感していただけるように、あるいは県全体の波及効果、九州全体に対する貢献等々にこの政令指定都市というものが効果を発揮することが出来るようにしっかりと取り組んでいかなければならないと感じており、１ヶ月が経ち「首都圏のつどい」を終えまして一区切りを迎えたということで改めてそのようなことを強く感じたところであります。

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【質疑応答：震災がれきについて－１】

【記者】本日、熊本で震災がれきの広域処理について説明会を環境省が行いますが、改めて現在の熊本市の方針をお願いします。

【市長】熊本市の方針につきましては、熊本市におきましてもこれまでいろいろと研究を進めています。その説明会も担当のほうで参加をすることになると思いますし、それからもう一つは、九州の６都市共同で意見交換をしましたり、共同で国に対する質問書を出したりというようなことを行っている状況であります。ですから、今の段階では受け入れについてどうするというような方針が固まっているというものではありませんけれども、いろんな懸念等もありますので国に対して答えを求めているという状況であります。前提としましては、やはり東日本の復興に向けまして出来る限りの協力はしなければならないというような想いが前提ではありますけれども、やはりこのがれきの処理につきましては懸念もありますだけに今は国に対して回答を求め、その懸念が払拭できるかどうかということを私共の中で整理させていただいている状況であります。

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【質疑応答：道州制について－１】

【記者】道州制のことについてですけれども、今後議論が活発になっていくと考えているのですが、熊本市と道州制の導入に対しての具体的な活動があれば教えてください。

【市長】熊本市として、九州の中での動きとしては、「九州府構想」というのがございます。これは、九州市長会の中で検討が進められているものであります。これまでも何度かお話してきたことかもしれませんが、その市長会の中での委員長という立場を私が引き受けさせていただいております。そして、５月の定例の九州の市長会に向けましてその報告書を取りまとめるという最終段階にきておりますのでしっかりとそのとりまとめを行って九州の市長会における道州制の機運というものを高め、そして市長会だけでは進むものではありませんので知事会でありますとか、あるいは町村会でありますとか、経済団体の皆様方、さらには住民の皆様方にももちろんでありますけれども、この道州制、九州府の必要性というものをしっかりと訴えてその広がりを持たせていくための努力をしていきたいとそのように思っております。それから、道州制ということは九州だけで出来るものではないと考えております。全国的な動きが必要だと思っております。そういう中で先般でありましたけれども、道州制推進の知事、それから指定都市市長連合という場が立ち上がっております。私自身は出席出来ませんでしたけれども、熊本県、熊本市もメンバーの一員に加わっております。そうした国全体の動きの中でも私共は積極的に参画をし、道州制の機運の醸成に努めていきたいとそのように考えております。

【記者】道州制が導入されるという前提ではありますが、福岡市が九州府の中で独立をするかもしれないという可能性について示唆しましたが、それについてはどのようにお考えでしょうか。

【市長】福岡都市州ということで私も記事を読みました。その想いにつきましては、実は４月１日に政令指定都市の記念式典がございました。福岡市の高島市長さんにご出席をいただきました。式典の終了後に昼食を一緒にとらせていただきましたが、その場でもそのような想いにつきましては聞かせていただいたところであります。ただ、公表されたのかどうか詳細は分かりませんけれども、この都市州につきましても福岡市の中でこれから具体的に検討されるものでしょうから、「独立」という言葉も一部には出ておりましたけれども、どのようなことを具体的にお考えなのかどうか、その辺は３指定都市会議の中でも福岡市さんから提案されることがあればその中でこちらから少し質問をさせていただきたいと思っております。いずれにしましても、九州が一体化し、一つに向かって進めるように、そして先ほど申し上げたような道州制、九州府というものを前提とした中での望ましい大都市制度のあり方の一つとしてそれは検討もされるのではないかと思っております。

【記者】熊本市として道州制を見据えた時の大都市という中で福岡都市州ですとか、政令市のままでいるというようないろいろな選択肢がありますが、どのような選択肢を考えてますか？

【市長】この３政令指定都市の会合の声を掛けさせていただいたわけでありますけれども、そうしようとしたかきっかけは、今お話のあった特別自治市という指定都市会の中で議論されているものが一つあります。それから大阪都となる構想も出てきているということであります。そういう中で二者択一といいますか、特別自治区なのか、あるいは大阪都となるようなものなのかというのではなくて、やはり先ほど申し上げたような九州の中で道州制を踏まえた望ましい大都市制度のあり方というものをもう少し深く議論をしていく必要があるのではないかという思いを持ち、声を掛けさせていただいたところでもあります。ですから先ほどの質問の回答になっていないかもしれませんけれども、望ましい大都市制度のあり方というものを３指定都市でしっかりと議論を深めていくということが必要ではないかと。そして九州の一体化に繋がっていくような動きになればと思っております。

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【質疑応答：「わくわく江津湖フェスタ」について】

【記者】江津湖の活用アピールの第一弾のイベントがこの「わくわく江津湖フェスタ」だと思いますが、第二弾、第三弾など市長の中でアイディアがあればお聞かせください。

【市長】今回初めて開催するということになりますが、このフェスタは政令指定都市移行記念ということで単発では終わるものではないと考えており、継続的に開催していきたいと思っております。
そして、今回は市の主催事業として１３事業、それから民間の企業・団体等によって開催される事業が３３事業、計４６事業ということであります。このような取り組みというものを２回目、３回目以降はもっと広げていきたいと考えております。そのことがある意味では第二弾、第三弾になるのではないかと思っております。
今回テーマとしては、環境や健康、歴史文化、スポーツということを申し上げましたが、やはり第一は環境ではないかと思っております。江津湖に来ていただいて熊本の環境の素晴らしさを体感していただいてそのことが地下水の保全でありますとか、ごみの減量でありますとか様々な環境保全の運動に繋がっていくということを期待するものであります。

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【質疑応答：道州制について－２】

【記者】先ほどの大都市制度の話に戻るのですが、市長として望ましい大都市制度ということについて今の時点での方向性というものがお持ちなのかというのが一つと、今回、九州広域行政機構というものを知事たちが作ろうという話がある中で、今度熊本合同庁舎Ａ棟の建設も始まろうとしていますけれども、出先機関をまとめるような行政機構に対してどのようにお考えになっているのかということと、先週知事が州都構想を現実化していく検討に着手していくということで当然州都としては熊本市ということで知事は考えていると思うのですけれども、市長は熊本市が州都としてふさわしいかということは今までなかなかお話になってきていませんでしたけれども、今の時点でそれがお変わりになっていないのかというこの３点についてお願いします。

【市長】１点目は特別自治市のことですか。

【記者】特別自治市といいますか、望ましい大都市制度について。

【市長】どのようなイメージを持っているのかということですか。

【記者】検討していくという意味合いではなく、今お考えになっている方向性ということです。

【市長】今回、政令指定都市に移行し、県から３１７の事業が移るということになりました。このことはさらに総合的な行政サービスを提供できるということでもあり、より自立にも繋がってきていると思います。やはり分権という大枠で考えました時には、基礎自治体を重視した分権と流れというものを変えてはならないのではないかと思っております。
　ですから、特別自治市ということを考えなくても、例えば今の仕組みの中でもっと県から市にいろいろな権限等を移したほうがより効果的ではないかと思われるものについて、どういうものがあるかと考えることも一つあるかと思います。
　そして、その延長として特別自治市ということもあり得るかもしれませんけれども、いずれにしても私たち熊本市は基礎自治体であるということです。それに加えて広域的な役割が高まったところですが、そういう基礎自治体重視の観点の中でどのような、またさらなる権限移譲が望ましいのかということもしっかり考えていかなければならないことだろうと思っております。
　それから２点目の九州広域行政機構についての考え方でありますけれども、このことにつきましては、政令指定都市として九州広域行政機構にどう関っていくかということを、まだ態度を明らかにしているものではありません。九州の３政令指定都市の会合の中で、九州広域行政機構についてどのように関っていくか話し合いをしたいと思っています。先般、九州市長会の九州府構想の検討会議を福岡で開いたときにも九州広域行政機構に対する懸念の声が各市長さん等からもあがっているものでもあります。それと共に意見として出ていたのが、九州広域行政機構というものが道州制、九州府というものに本当に将来的に繋がっていくものなのかどうなのか。または場合によっては「今の３層構造が４層構造になるだけではないのか」というような懸念の声があるのも事実であります。ですから、しっかりとそのようなことを九州広域行政機構に対して、あるいは知事会に対しても投げかけていきながらこの九州広域行政機構というものが九州にとって将来的にプラスになるものかどうかということをしっかりと押さえなければならないだろうと思っております。
　そして、最後の州都構想について変わりはないのかということについてですが、これまでも申し上げてきたことですけれども、仮に九州府、九州が一体的な道州制が実現するということになれば地理的な条件からも熊本の優位性が高く機能的なことを考えましても望ましいのではないかと思いますが、ただ現時点におきまして州都をどうするでありますとか、そういうことを議論するような段階ではなのではないかと感じております。九州が一つに向かって動いていくというようなことが大事だと思いますので、そういう意味では先ほど申し上げました九州市長会の中での私のポジションでありますとか、そういうことを大事にしながらしっかりと汗をかいていきたいと思っています。

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【質疑応答：震災がれきについて―２】

【記者】がれきの話について、どうするという方針というのは考える段階ではないという方向ではありますが、来月議会で島田市に試験焼却の状況などを視察に行くという方針を決めたことが報道されましたが、現在市として情報収集を進めている状況であると思いますが、ただ、がれきも早期に片付けなければ夏を迎えると臭いなど懸念される部分があって、処理問題も一刻を争う部分もあると思います。今以上に情報収集を進めていく予定ですとか現地視察の予定など含めてどうお考えですか。

【市長】現地視察の予定があるかどうかだけで申し上げますと今のところは予定が無いということであります。ただ、情報収集につきましては、先ほど申し上げた九州６都市での意見紹介等も含めまして、先ほどおっしゃったようにそんなに時間を掛けていいものでもないと思いますのでこれまで以上に頻度をあげて行っていきたいと考えております。今回の意見書の中でも大きくは４項目、国が示しましたガイドラインに関すること、細かい内容も含めまして１０数点質問させていただいております。
　それから市民の安全安心に関ることということで説明会等の開催でありますとか、あるいは仮に処理するということになったときに助成に関する交付金のことですとか、さまざま問わさせていただいているというものでございます。　先般県の市長会で水俣に行って感じたことでもありますが、この放射能事故の対策というものは基本的に閉じ込めるというのが原則ではないかと。その中で処理をしていくということが大原則ではないかと思っております。
　しかしながら、その原則をある意味では超えての対応が本当に必要なのかどうかということはしっかりと抑えておく必要があるのではなかいと思っております。質問の中でも例えば放射能に対する安全性の濃度について総量規制によって排出量を規制する必要があると考えていますが、それを例えば濃度だけで言いますと希釈をして排出すれば安全だと捉えられかねないわけであります。これというのは私共が水俣である意味犯してしまった教訓だろうと思っております。
　ですから、このことなどにつきましてもしっかりと国としての考えというものを確認したうえで進んでいかなければならないのではないかと思います。それは水俣病を抱えている熊本であるがゆえにやらなければならないことではないかなと改めて感じているところでもあります。

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【質疑応答：政令指定都市になっての効果について－１】

【記者】政令市に移行してまもなく１ヶ月ということで先ほど所感を述べられましたけれども、一人一人にその効果を実感していただけるようにしたいということでしたが、今月で言えば残念ながら事務処理のミスが目立っているかなと感じますが、この１ヶ月でなかなか無いと思いますが移行の効果を感じておられる部分ですとか、あるいは他の政令市から問い合わせが増えたですとか、そういう効果の部分で何かあれば教えてください。

【市長】各区役所等にも多くの市民の方々が訪れていただいておりまして、手続きでありますとか、あるいはいろいろな相談事も含めまして区役所にお越しいただいているという状況であります。その中でこの中央区役所を含めた本庁に対する来客というものが多少分散されている状況があるのかなと。これは、ある意味ではより身近なところでということが実践されつつあるのかなと感じているものであります。それから、効果という意味では政令指定都市に移行してからというわけではないかもしれませんが、今後の熊本市がどうあるべきかということを政令指定都市という手段を使ってどういうまちづくりを進めていくのかということです。
　先般高等教育コンソーシアム主催での対談がございまして、その中に若い人、大学生等も参画をされましていろいろな意見や提言をいただいたことなど各地でそういうような動きというものが広がりつつあるのではないかと。政令指定都市をきっかけとして今後の熊本市はどうあるべきかというような意識、機運が高まりつつあるということ、これも効果の一つではないかと考えております。
　それから、先ほど紹介したように先日東京に行ってまいりました。ただ単に式典をするだけではなくて、数社立地企業を訪問させていただいたところでもありますけれども、そうした方々も政令指定都市移行したあとの熊本市に対する期待というものも感じてきたところでもありますのでしっかりと応えていき、そして更なる集積が高まるように努力をしていきたいと考えております。

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【質疑応答：城南町スマートインターチェンジについて】

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【記者】その集積にも関係してくるかと思いますが、城南町のスマートインターチェンジの整備が正式に決まりましたけれども、それをどう受けとめられたかということと、その場をどう活かしていきたいかということをお願いします。

【市長】この城南スマートインターチェンジにつきましては、合併の協議事項の一つでもありました。ただ単に城南町にとってだけの事業ではないと認識しておりました。今回の挑戦元年アクションプランの中でも交通体系の再デザインの一つの事業としても位置づけておりましたので、今回の合併して北と南に市域が広がったという中で高速道路というものを活用していくということ、これは合併効果を発揮するという意味におきましても大事なポイントだと思っておりました。
　北につきましては、１年ほど前に実際の事業化が始まったところでありますけれども、今回城南におきましてもいよいよ始まるということ。北と南の両ウィングにそのようなインフラが出来るということ。出来るだけ早く供用開始のために市としても努力をし、そして効果を発揮していきたいと思っております。その効果を一番に発揮できるのが城南工業団地でございます。ここの分譲を今回のスマートインターチェンジが決まったということをきっかけにそのことも含めてセールスに力を入れていきたいとそのように考えております。

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【質疑応答：政令指定都市になっての効果について－２】

【記者】区役所開設を含めて政令市の効果というところで、先ほど分散効果が現れているのではないかというお話がありましたけれども、それのなにかしらの根拠というのがあるのかというのが一つと、今後の政令市効果が市としても検証されていくかと思いますが、どのような形で検証を進めていかれるのかどうかのお考えについての２点についてお尋ねします。

【市長】昨年と今年のスタートしてからの一週間の窓口の処理件数を比較している資料が手元にございます。これでいきますと、中央区を含めた本庁が－１９．７％となっております。それから南区役所、これは富合総合支所との比較でございますからなかなか難しいところもありますけれども、１５８％ということで２．５倍ぐらいになっています。西区役所で言いましても９１％ということで約２倍ぐらいでありますとか、北で言いますと５０．１％ということで１．５倍というように各区役所にある意味では集中しているような状況であるということであります。

【記者】政令市効果の検証作業はどのようにされますか。分散効果も含めたところで政令市効果というものはいろいろな分野に波及してくるものだとは思うのですが、住民に実感してもらうための検証作業というものはどう進められているのでしょうか。

【市長】例えばそれぞれの区役所ごとでございますとか、あるいは区長が集まっての協議の場というものもあります。それだけではなくて、この４月から新たに市政経営会議という会をスタートさせていただいております。それから挑戦元年アクションプランの進捗状況というものも当然実行していくということになります。政令指定都市効果というものをどのような出し方があるのかというのは申し訳ないのですがもう少し研究させていただきたいと思いますが、ただ期待が高いがゆえにそれに対して答えていかなければならないというのは先ほど申し上げたとおりで、それが具体的にどういうものがありますよということは何らかの形で提示をしていきたいと考えております。

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【質疑応答：ゆうゆうバスについて】

【記者】ゆうゆうバスについて教えていただきたいのですが、調査では東区で利用があった反面、南区あたりはかなり厳しかったと思いますが、ゆうゆうバスのスタートについての感想と今後の公共交通のあり方についてのお考えを教えてください。

【市長】ゆうゆうバスについては、６ルートスタートしたわけでありますけれども、一定の基準を設けたところでございますが、それを上回っているところもあれば、かなり下回っているところもあります。
　そして、一部報道もされておりましたけれども、無料お試し期間が終わって通常の料金を払っていただくというような状況に変わりましてから利用者数が少し減っているというようなことも明らかなようであります。
　今後につきましては、まだスタートして１ヶ月も経っていない状況でございますので、あまり早い段階で結論めいた事を言うのは時期尚早かと思いますけれども、いずれにしましてもこれは使っていただきたい。出来る限りこのゆうゆうバスを使っていただきたいということで、利用状況につきましても定期的に市民の皆様方にお示しをし、利用状況が低いようであれば例えば時間帯がどうだ、あるいはルートがどうだとかでありますとか、住民の皆様方を巻込みながらこのゆうゆうバスを育てていきたいと思っておりますので、そういう意味では細かに情報を公開させていただいて住民の皆様方と一緒になって考えていくというような場を持っていきたいと思っております。
　そして、ゆうゆうバスというものはある意味では熊本市のバス網再編の第一弾だと思っておりますので是非これを成功させて第二弾第三弾に繋げていくことができればと思っています。

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【質疑応答：九州の連携について】

【記者】４月２７日の３市の政令指定都市市長会議の話に戻りますが、九州にとって望ましい大都市制度のあり方の件ですけれども、九州府の構想をベースとして議論を進めていくことではなのかと思いますが、３市の連携の方向性についてというのがテーマに入っていたと思いますが、市長としては連携といっても広域行政もそうですけれども、経済の連携であったりだとか、いろいろな連携の仕方があると思いますけれども、どういう連携の仕方が望ましいと考えておられるのかの２点についてお願いします。

【市長】今は具体的なテーマ等は事務レベルですり合わせをしている段階ですので、正直申し上げて３市長が集まってどういう話になっていくかというのは分からないところもあります。ただ、私としては先ほど申し上げたように九州府や道州制というものを前提とした中での望ましい大都市制度のあり方ということを議論していく必要があるのではないかと思っており、そういうことを発言していきたいと思っています。ただ、これまで北橋市長さんとも高島市長さんともお話したことがありますが、そこについての大きなズレというのは無いのではないかと考えております。
　連携のあり方については、広げればきりが無いのではないかと思います。例えば熊本、福岡、鹿児島の別の３市では新幹線を見据えた観光的なのことを中心とした勉強をやっているということもありますけれども、この３政令指定都市につきましては、基本はやはり分権でありますとか地方自治でありますとか、そして先ほどから申し上げている望ましい大都市制度のあり方でありますとか、昨今、特に大都市制度を含めましての地方分権の動きというのが大変激しい状況になっておりますので、九州の中でスクラムを組んで発信をしていくということが必要ではないかと思っておりますので、私の優先順位としてはそれが高いのではないかと思っています。ただ、例えば福岡市長さんあたりは都市戦略、経済的はことを考えられているようでありますし、どういう話になってくるのかはその場でまとめていきたいと思っております。

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【質疑応答：九州広域行政機構について－１】

【記者】九州広域行政機構の件ですけれども、２月に九州知事会と市長会なども開催されたと思いますけれども、その中でも基礎自治体の役割が明確に示されてないなどの懸念の声があると思いますが、５月の九州市長会でまとめられる提言に九州広域機構への方向性というのはある程度しっかり盛込まれるのでしょうか。

【市長】九州広域行政機構については、多少はそういう動きもあるということで盛込まれことになるだろうと思いますが、九州広域行政機構に対する評価というのはおそらく盛込まれることは無いだろうと思っております。あくまでも私たちは将来的に目指す道州制、そしてその中での基礎自治体のあり方をベースに置いて、そこはやはり一番大事な住民自治をどうしていくのかでありますとか、そういうことをベースとした報告書になるだろうと思っています。

【記者】３政令市長会の中でも九州広域行政機構に対応というのがテーマに入っていると思いますけれども、九州知事会に対してもっと基礎自治体の役割を明確に示すようなことを提言していくような方向性は考えていらっしゃいますか。

【市長】まずは、九州広域行政機構の中に３政令指定都市が参画するかどうかというところです。そこのところをまずしっかり議論しておかなければならないだろうと思っております。
　これは先ほど申し上げた市長会の中でも話をしておりました中に知事会先行ではないかとか、基礎自治体が置き去りにされるのではないかという懸念の声があるのも事実でありますので、そこは政令指定都市といっても基礎自治体でありますからしっかりと参画をし、そして意見交換等をする必要があるというような声も上がっておりますので、そういう観点を踏まえた中でどう対応していくのかということは考えていきたいと思っております。
　ただ、先ほどおっしゃった２月の知事会と市長会の話の中でも今後協議の場を作っていくというような事を広瀬知事さんもおっしゃったと思いますので、そこは３市だけではなくて九州の知事会と市長会という中で九州広域行政機構に対する今後の協議というものはなされていくものと考えております。

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【質疑応答：道州制について－３】

【記者】先ほどの大都市制度の話の中で、今の仕組みの中でもいろいろなやり方があると説明されましたけれども、市長が考える広域的役割の可能性として権限を移す中でどういった広域的役割を果たしていけるとか、一つの案として何かお考えがあるのかということ。それと、先ほどから州都の話が出ていますけれども、今は州都の話を議論する段階ではないということでしたけれども、州都の話が出ることで九州の道州制の議論でどういった影響といいますか、市長が心配されていることなどどのようにお考えですか。

【市長】後者の方から先にお答えさせていただきたいと思いますけれども、現時点におきまして九州の中で州都争いというようなものになってしまってはいけないと感じています。先ほど申し上げたように今は九州が力を合わせる、そのためにはどうしたらいいのかということをある意味では私心を捨てて協議していく必要があるだろうと思っています。そういう状況の中で州都というものが妨げになりはしないかということを申し上げて懸念しているというものであります。これは別の場で申し上げたことでもありますが、一つの例として言っておりますのが九州の国際空港の話を申し上げておりました。国際空港をどこにするのかというような議論が１５，６年前の私が県会議員になった当初の平成７年ごろに、玄海沖にするのか、有明にするのかどうするのかということがなかなかまとまらなかった。そして賢人会議という第三者委員会を作られてその中で方向性が出されてもなかなかまとまらなかった。そうやって時間が経過していく中で経済状況も変わってくる、あるいは国全体の財政状況の変わってくるという中でこの国際空港という話が立ち消えになっていってしまった。ある意味ではチャンスを逃してしまったのではないかと思っています。そういうことを繰り返してはならないと思っています。というのが先ほどの州都についての考え方です。
　あと一つは、広域的役割についてですが、これは何かをイメージして申し上げたものではありませんけれども、例えば、防災に関することでありますとか、いろいろあると思いますけれども、今の仕組みの中でもやれるのではないかという話は、教育に関することですね。例えば、人事権等が今回移るということになりましたけれども、もっと独自性を発揮するためには更なる権限移譲ということも考えていく必要があるのではないかと思っています。

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【質疑応答：教育　教員人事権について】

【記者】教育の話が出ましたけれども、人事権が移譲されて「更なる権限も」ということは、採用権はあるけれども採用枠は県の権限ですよね。そういうあたりで具体的にどういった弊害などを感じられているのですか。

【市長】採用は独自で出来るようになりましたけれども、定員が県の全体の枠の中で割り振られていてその中で採用せざるを得ないということです。例えば、今は熊本市独自で４年生まで３５人学級をやっていますけれども、もっとそれを広げたいでありますとか、やろうとしてもその制約があるというのが現実です。だから今の質問内容も大変重要なことだと思っています。

【記者】将来的には採用枠もなるべく市に降ろしてほしいということですか。

【市長】それだけではなく、必要ではないかと。これは教育委員会のほうで検討も進められるだろうと思いますけれども、私もそういうことも必要ではないかと感じております。

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【質疑応答：電力不足・原子力発電について】

【記者】九州電力の方から電力不足の具体的な数字が出ているのですが、それに対する対応等です。市長自身で原発の再稼働について何かお考えがあればお聞かせください。

【市長】電力不足については、４月２３日に九電さんのほうから公表されております。２０１０年の猛暑を想定した場合には、節電効果を反映しても昨年夏に８．２％あった予備率が７月には－４．６％。それから８月には－３．７％になるということで大変厳しい見通しが公表されたということであります。市としては、昨年もそのような状況を踏まえた中で－５％の削減目標を掲げまして取り組んだ結果、対前年比で－６．３％から－８．６％ということで目標をクリアできたということでございます。
　ただ、さらにそれを上回るような厳しい状況であるということでありますので、昨年取り組んできたことも含めましてさらにその取り組みを強化していかなければならないのではないかと考えております。ただ、その中で実際に需給見通しが本当に正しいのかどうかというところ、そこにつきましては、政府におきましても需給検証委員会というものが設置をされたと聞いておりますので、その検証状況でありますとか、あるいは九州電力の動き、対応あたりは今後も私共も注意深く見守っていく必要があるだろうと考えております。
　いざ電気がストップしてしまうということになれば生活レベル、あるいは産業がストップしてしまうということになりますので、これは記者会見による公表を受けて「そうですか」では済まされないと思いますので、そこはもっと九電、国の動きも含めましてしっかり市としても対応していく必要があるだろうと思っています。
　それから、原子力発電所の再稼働についてでありますけれども、現時点におきましては只今のような厳しい電力の需給の状況はありますけれども、立地している自治体、あるいは周辺自治体の不安等を含めて現時点で早急に再稼働をするというのは時期尚早ではないかと感じております。そこはしっかり説明責任を果たし、理解を求めていく努力をもっとやるべきだろうと思います。

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【質疑応答：こうのとりのゆりかごについて】

【記者】こうのとりのゆりかごについてですけれども、今日も専門部会のメンバーを変えて新たな形で始められたと思いますけれども、来月にこの１年間分の検証結果が出されると思いますけれども、前回の検証結果が出たときに県の検証以上に市はかなり厳しい内容だったというようなお話をされましたけれども、まもなくで５年を迎える際にはまたご見解を求めると思いますけれども、今回新しく部会を進める中で今後の検証についてどういうことを期待したいのかということについてお聞かせください。

【市長】今後の検証に対する期待ですけれども、まずは短期検証の中では安全な中で運営がされているのか、あるいは法的な対応も含めまして守られているのかどうかという部分をしっかりと検証していただきたいと思っています。
　中期的検証につきましては、５年が経過したところでまた改めてお話をさせていただきたいと思いますけれども、やはりゆりかごがスタートする前に「こうではないか」とそれぞれが考えていたことと、５年が経過し実際８０件を超えるような事例が積み重ねられます中で明らかになってきていることにギャップがあるのではないかと思っております。
　そうしたギャップも含めまして当初想定したことと現実との違いがあるのかどうかを含め、私はこの時点で「やめるべき」でありますとか、「これは望ましいから全国に広げていくべき」であるとかそういうことを現時点におきましてまだ確信のできる状況ではないと思っております。
　ただ、いずれにしてもこのゆりかごは全国に一つしかない施設でありますので、許可した責任もありますし、そして何より預けられた子どもたちに対する一生涯にわたっての責任というような認識を持ち、しっかりと検証の意見等を踏まえました中で子どもの将来にわたっての幸せとは何なのかということを考えた中で検証を続けていき、具体的な対応を市だけではなく、国や県などに求めること、あるいはいろいろな関係の皆様方に求めることをしっかりと働きかけていく必要があるだろうと思います。

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【質疑応答：九州広域行政機構について－２】

【記者】先ほどの説明の中で私の誤解があるといけないので確認させていただきたいのですが、九州広域行政機構との関わりということで、政令市が参画するかどうかということについて福岡市あたりは積極的な姿勢を示していると思うのですが、熊本市としての方向性はまだ出していないということですか。

【市長】そうですね。参加するかどうかというところまではまだ結論に至ってはおりません。

【記者】市長としてはどうお考えですか。

【市長】先ほど申し上げたように、政令指定都市というだけではなく、やはり市町村も関るため、その関わり方もいろいろあります。メンバーとして協議していくという中でのパートナーという立場もあると思います。いずれにしても県だけでやっていいというものではないと思っていますので、指定都市、あるいは市町村が何らかの形で関っていく必要があるだろうと。関らないでどんどん進められるのはやはりいかがなものかと思っています。そこをメンバーとして関るのか、そこのところは先ほど申し上げたように３指定都市の中で検討したいと思っています。

【記者】今の広域行政機構のフレームの中で九州各県の知事の会議は想定されているけれども、そのフレームの中に政令市を入れるべきだという意見があるのですけれども、そこには入れるべきだとお考えですか。

【市長】だからそこに入るかどうかということはまだ結論に至ってはいないというところです。ただ、申し上げたように何らかの形で関っていく必要があるだろうと思っています。そして、福岡市は入るということに市長さんの意思表明をされておりますので、そういう中で足並みはそろえていく必要があるのではないか。北九州はどう考える、そして私たちとしてはどうだというようなことを協議した中で足並みをそろえて九州広域行政機構に対しても向き合っていく必要があると思っています。

【記者】この議論をするときにいつも感じているところですけれども、望ましい大都市制度のあり方を目指す上で、その前提として今の時点ではこういうところに不都合があるとか、先ほどおっしゃった教員のところは県と市との関係のところだと思うのですが、もっと広い意味で国と地方の関係という中でこういうところに不都合があると基礎自治体の代表である政令市の市長としては考えているというところをもう少し整理すべきではないかと思いますが、そのあたりの作業としては熊本市の中ではどうのように今進んでいるのでしょうか。

【市長】今のお尋ねの答えになるかどうかは分かりませんが、今回の九州広域行政機構に対する市や町村の不安というものは、やはりきちんと対応できるのかどうかというところです。それがベースにあると思っています。それというのは九州広域行政機構だけではなくて、先ほど道州制のことも申し上げましたが、望ましい分権の姿が今の国と都道府県と市町村というこの仕組みを変えるということでありますので、仮に道州制が実現するということになれば基礎自治体が今のままであれば道州制というのは不可能だと思っています。基礎自治体がどうあるべきかを含めた制度設計をしっかりとする必要があると思っています。そうでなければ真の意味で住民に近い基礎自治体に対する分権というのは進まないのではないかと思っています。ですから私が疑問に感じるのは、大都市制度のことだけ議論されているところの大阪都がどうだとか、特別市がどうだとか、確かに政令指定都市もいろいろあって２００万から３００万という大きな都市が今の仕組みでいいのかどうかという議論はあると思いますが、そのことが道州制に直結する話ではないと思っています。今は大阪都に端を発してそれに対する法案をどうするだとか、あるいは関西連合や広域行政機構の話に対して国がどう対応をするかとか、ある意味そういうところに右往左往しているような状況ではないと野ではないかと考えております。
　やはり国の統治機構をどうするかという話の中でいかに権限、財源を移していくことが出来るのかどうかということを考えたときに改めて基礎自治体はどうあるべきか、どこまでを住民に身近な基礎自治体がやるのか。そして、ある程度そこで出来るから広域自治体で九州府でもやれるということ。基礎自治体がそうならなければ道州制というのはあり得ないと思っています。
　今そこのアプローチの仕方がある意味乱暴なところがあるのでいずれこの動きは行き詰るのではないか。だから今道州制ということを一つのベースとして考えてしっかりと基礎自治体から積み上げていくようなこの国のあり方というものを議論する必要があるのではないかと思い、知事や指定都市の会が集まっている道州制の場にも参画をしようと思った次第であります。

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【質疑応答：道州制について－４】

【記者】最初の話に戻るのですが、福岡の都市州構想は道州制、九州府の構想と対立するものではないとうことでしょうか。

【市長】都市州構想自体がまだ明確なものではないため、この時点で評価するのは早いだろうと思っています。ただ、モデルとして考えておられるのは、おそらく福岡市さんは韓国の釜山と交流を深められておられますので、その韓国の釜山というものをモデルとして考えて今進めようされているのではないかと思います。
　この都市州こそまさにこの国をどうするのかという中で考えられるべき問題ではないか。これはいち地方がどうするという話ではないのではないか。ただ、それがまったくだめだと申し上げるつもりはないですけれども、この国の中でどうやって国土の保全であったり、更なる発展を考えたりしたときにどのような配分がいいのかというのは全体の制度の中で考えていく必要があり、それだけ大きなテーマだと思っています。ただ、それを地方から発信して国が受け止めて全体として考えていくということまで否定するつもりはありません。

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【質疑応答：政令指定都市　１ヶ月経過しての課題】

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【記者】政令市１ヶ月経って改めて大変さとか課題とか感じるものがあれば教えていただきたい。そして、課題等あればそれに向けて今後どうやっていきたいかなどあれば教えてください。

【市長】感じたところ申し上げますと、まだ１ヶ月も経っておりませんが、仕事に幅がかなり広がったと感じています。例えば、この道州制の話ですとか、広域行政の話ですとかそうした地方分権、あるいは国全体に関わるような事に対して指定都市としてある熊本市がどう発言をしていくのかですとか、そういうところも注目をされるでしょう。それともう一方では、先ほどから申し上げておりますように政令指定都市は住民に身近な基礎自治体であり、そして今回区役所を５箇所造って住民により身近なところで行政サービスを提供し、そして提供するだけではなくて住民自治がさらに活発になるような役割も区役所が果たしていくということ。そういう意味で幅がさらに広がったと感じています。ただ、これは何も４月１日から始まった事ではなく、これまでやってきたことの延長線上でもありますから、しっかりこれまで市民の皆様方と共に進めてきたことを今回の政令指定都市移行をきっかけとしてさらにそれぞれの分野において充実できるように頑張らなければならないと感じています。
（終了）

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