平成15年12月定例市議会前市長定例記者会見

最終更新日：2003年12月6日

政策局　秘書部　広報課TEL：096-328-2043096-328-2043 FAX：096-324-1713 メール

kouhou@city.kumamoto.lg.jp

【１２月定例市議会上程予定の議案について】

　おはようございます。
　それでは、１２月の定例市議会前の記者会見をはじめさせていただきます。まず、本題に入ります前に、先般、市民課窓口におきまして、別の市民の方に実印ならびに印鑑登録証をお渡ししてしまった問題、また、固定資産税の特例適用の誤りにつきましては、過去の課税分につきまして、これまでも調査、是正を行ったところでありますが、今なお、固定資産税の特例適用に関します誤りが数多くありますことにつきまして、この場をお借りいたしまして、関係の皆様方に深くお詫びを申し上げます。
　この固定資産税の特例適用の是正に関しましては、本年度に課税適正化班を設置したところでございまして、すでに誤りが判明したものにつきまして、今回の補正予算にて、是正措置を行うことといたしております。
　今後も地域を広げまして、航空写真なども活用いたしまして、計画的に正確な調査を進めてまいりますので、市民の皆様方にご理解、ご協力をいただきたいと考えております。それと同時に、内部チェック機能のさらなる強化に努めまして、税務行政の信頼回復に全力を尽くしてまいります。
　また、毎日、数多くの市民の皆様がこられます、本市の窓口業務につきましては、市民課に限らず、それぞれの窓口におきまして、事務改善を進め、同じようなミスが起きないようにいたしますことはもちろんでございますが、市民の皆様方にとりまして、わかりやすく、親切な窓口になりますよう鋭意努めてまいりたいと考えております。
　もう一点、今月１７日に募集を締め切らさせていただきました、ミニ公募債「蘇る名城熊本市民債」についてでございますが、約２千通にものぼりますご応募をいただいたところでありまして、この場をお借りいたしまして、ご応募いただきました皆様方に心からお礼を申しあげたいと存じます。この貴重な資金を、今後の事業推進のために有効に活用してまいりたいと考えております。
　それでは、本題であります、１２月５日に開会予定の第４回定例市議会に上程予定であります議案等につきましてご説明申し上げます。
　まずは、今回の補正予算でございますが、最初に、食品工業団地フードパルについての対応でございます。すでにそれぞれ報道いただいているところですが、本市のリーディング産業である、食品産業の振興を図ります拠点といたしまして、これまで、本市、協同組合フードパル熊本、環境事業団、三者が協力をいたしまして、その推進を図ってきたところでございます。
　今回の環境事業団からの買取要請を受けまして、例えば、現在のフードパル熊本の現状や、食品産業の振興、あるいは、企業誘致の推進などなどの観点から、慎重に検討を進めてまいりまして、今般、組合所有地の一部を買い取ることといたしまして、その所要の経費を計上した次第でございます。
　次に、これまで、利用者の実態調査を行ってまいりますなど、今後の健全な制度の運用に向けましての検討を進めてまいりました、「さくらカード」につきましては、平成１６年度から、専用プリペイドカードの発行という形で、利用者の皆様方から一部ご負担をいただき実施してまいりたいと考えておりまして、今回は、そのための準備経費を計上いたしております。
　この「さくらカード」の利用者の一部負担の実施は、その事業継続に必要不可欠なものと考えておりまして、今後、実施の時期までに、様々な形での説明を尽くし、ご理解、ご協力をいただけますよう努めてまいりたいと考えております。
　また、平成５年度に本市の拠点整備の一環として国鉄清算事業団から購入いたしました南熊本駅北側用地を、その一部を地域振興整備公団のインキュベーション施設の誘致を目指しておりまして、県と一体となり国に対しまして要望いたしているところでございますが、今回は、その用地に関しまして、公共事業先行取得事業会計からの買い戻しのための経費を計上したところでございます。
　このほか、先ほど申し上げました、固定資産税の返還金や、県営プール跡地の当面の利用策としての駐車場整備経費、さらには、県の補助内示に伴いますトマト黄化葉巻病対策への助成などを計上しているところでございます。
　以上の結果、今回の補正額は、一般会計で１５億２，８１１万円、特別会計で１１億９，７９６万円各会計の合計で、２７億２，６０７万円となり、補正後の予算額を前年同期と比較いたしますと、一般会計で、０．８％のマイナス、特別会計で、９．５％のマイナス、企業会計を含めました各会計合計で、５．０％のマイナスとなっております。
　次に、条例案等の主なものについてご説明申し上げます。まずは、熊本市事務分掌条例の一部改正についてでございます。
　先日、「まちづくり戦略計画」、「行財政改革推進計画」、いわゆる市政の三位一体の改革の中間報告を行い、現在、来年３月までの策定に向けまして作業を進めているところでありますが、そのような中で、平成１６年度は、その三位一体の市政改革プランを本格的に始動いたします初年度でもありまして、大変重要な年になると考えております。
　そこで、このプランに基づきます新しいくまもとづくりを戦略的に、重点的に確実に進めてまいりますためにも、その基盤となります組織体制の整備が必要でございまして、まずは、各局の主体的な取り組みを促進いたしますとともに、多様化、複雑化した政策課題に対しまして、迅速に、的確に、柔軟に対応できる体制の強化を目指した組織の再編を予定しているところでございます。
　そこで、まずは、中間報告でもお示しいたしたところでございますが、「企画・総務部門の再編」といたしまして、全庁的な政策調整機能の強化を図りますために、その機能を担います企画調整部門を市長室に移管いたしますとともに、財政健全化などの課題に対応いたしますため、財務管理機能の強化を図ります観点から、現在の企画財政局を「財政局」へと名称を変更し財務管理と税務に機能を特化いたしました局に再編してまいりたいと考えております。
　今後、１６年４月の組織再編に向けまして、局の内部組織の詳細や、あるいは、各局の主体的取り組みを促進いたしますための政策調整機能等の強化なども、順次、準備を進め、新年度には、新たな体制により、様々な課題に取り組んでまいりたいと考えております。この機構改革につきましては、その全容が確定し次第、改めて、ご報告させていただきたいと考えております。
　そのほか、先般の人事委員会からの職員の給与等に関する報告及び勧告に基づきまして、熊本市職員の一般職の職員の給与に関する条例などの関係条例を一部改正することといたしております。以上、１２月定例市議会に上程を予定いたしております予算案等、議案の説明を終わらせていただきます。
　最後にもう一点、九州産交グループの再建に関してでございますが、昨日、産業再生機構が債権買取の決定をなされ、いよいよ、その再生に向けての計画が始動することになると認識しております。
　本市といたしましても、現在、県やバス事業者の方々と、市営バス路線の委譲を含めましたバス網再編についての協議を進めているところでございまして、今後も、市民の皆様や市議会のご理解をいただきながら、また、県との協議を十分に図りまして、適切な支援を行ってまいりたいと考えております。
　さらに、今後のグループ事業の再編などにより、雇用問題などにも大きな影響が出てくるものと考えておりますので、先の９月補正予算におきまして対応いたしました、相談窓口の設置や再就職のための支援なども行ってまいりたいと考えております。
　本日、私からは、以上です。それでは、質問をお受けいたします。

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【質疑応答：さくらカードについて・市長就任１年を迎えて】

【記者】２点ありますが、１点目は、先ほどもお話がありましたが、さくらカードの１６年度からの問題について、もっと詳しく説明していただきたいというのが１点、２点目が、市長就任１年が経ちますけれども、その感想についてお願いします。
【市長】まず、さくらカードにつきましてですけれども、このさくらカード交付事業につきましては、改めて、昨年の市民意識調査、また、本年６月から８月に実施をいたしましたさくらカード利用実態調査の結果を基に、将来にわたって継続可能な制度にしますために、高齢者福祉施策等との整合性、及び適正な受益者負担の観点から見直しを行ってきたところであります。現在のさくらカードの有効期限が来年３月末となっておりまして、新年度からの事業実施のため、利用者一部負担導入に伴う準備経費を今回計上したところであります。その内容についてなんですが、具体的には、専用のプリペイドカードを作成するために必要な費用とか、バス、電車で使用する際、必要となりますカードリーダー、カード読み取り機械のソフト変更費用とか、カードを販売するために必要なカード発売機の購入経費とか、準備に必要な最低限の経費を計上しているところであります。それから、１年経っての感想ということでございますけれど、一口に申しますと、なんと言いますか、いろいろとこの時期に感想を聞かれますが、短かったか、長かったか、気が付いたら１年経っていたというのが本音であります。この１年間、いろいろと試行錯誤しながら進めてまいりました。それと同時に、いろんな計画を策定するために費やしてきたこの1年間ではなかったかという思いを持っております。ですから、今回の行財政改革推進計画、さらには、まちづくり戦略計画等も遅くとも今年度中には、正式に策定させていただきまして、来年度以降は、その計画を実行する年にしていきたいという思いも持っているところであります。以上です。
【記者】さくらカードなんですが、プリペイドを導入したいということなんですが、たぶん、いろんな企画があったと思うんですが、方法が、何でプリペイドを選ばれたんですか。
【市長】例えば、ワンコイン方式というのもありましたし、プリペイドカード方式というのもありましたが、その中で、これは、高齢者、もしくは、障害をお持ちの方がお使いになられるわけでありまして、やはり、１回、１回、小銭を出して支払うというよりも、プリペイドカード方式の方が、乗り降りの際、スムーズにといいますか、そちらの方が使いやすいのでないかという思いで、このプリペイドカード方式導入というものを考えたところであります。
【記者】もうひとつ、結構、団体の方が、下通りとかで、反対運動をされてますけれど、その点に関しては、どう思われてますか。
【市長】これは、新たに、市民の皆様方に負担をお願いすることでありますから、委員会とか、先ほどの議運でも指摘がありましたが、もっと、これから、丁寧な説明をしていかなければいけないという思いを持っております。ただ、何度も申し上げておりますが、このさくらカードという制度、非常にこれまでも高齢者、障害者等の健康増進とか社会参加に有効な役割を果たしてきたという思いを持っておりますから、なんとか、今後も来年の４月１日以降も継続してこの事業を存続させて行きたいという思いを持っているところであります。ただ、まだ、バス協会さんの方との完全な了解をもらっていないところでありまして、まだ、はっきりとその負担につきましても、どの程度お願いをするというところまで、まだ、現段階で明言することはできないんですけれども、少なくとも、遅くとも１２月議会中には、具体的な形で、議会を通して、市民の皆様方にもご理解をいただけるように、丁寧な説明をしてまいりたいと、説明をし、理解をいただけるような努力をしてまいりたいというふうに思っております。
【記者】もう一つだけ、市長の考えでは、もう無料に戻るということ、無料を存続するということはあり得ないと。
【市長】あり得ないといいますか、今回、実態調査をいたしまして、その結果として、大体、約１５億程度、このさくらカードを利用しているという調査結果が出たわけであります。それを、これまでは、６億円の補助金という形で、この制度を運営してまいりました。そういう中で、バス協会のほうから、その補助金の増額とか、さらには、ワンコインの導入とか、そういう申し入れを受けていたところでありまして、そういう中で、私どもといたしまして、この制度の見直しを進めてきたところであります。ですから、なんとか、今の財政状況厳しい中で、この６億の補助金を増額するということにも限界があろうかと思っておりますので、ここは是非、このさくらカードの制度自体を維持していくためにもバス協会、バス会社の皆様方にもご協力いただき、さらには、市民の皆様方からも一定のご協力をいただきまして、なんとか、この制度を維持してまいりたいというふうに思っております。
【記者】確認ですが、一部負担金については、バス協会の方にそれは、そのまま行くというふうに考えていいんですか。
【市長】一部負担金は、それは、プリペイドカード方式ですから、（担当部局に向かって）すみません、それは、どうなりますかね。
（担当部署：利用者の方が、プリペイドカードを購入されるときに、一定割合の金額を負担して、購入していただくと。その金額につきましては、今どういう形にするかは、事務的に協議を進めております。）
【記者】それは、バス会社の収入になるということでいいんですか。
（担当部局：それは、そうなります。運賃の一部負担ということになりますから。）
【記者】それと、もう一つ、先ほどの説明責任の話に戻るんですが、バス協会との交渉事もあって、委員会で詳しく説明できなかったと、いうようなお話がありましたけれど、プリペイドカード方式にするというふうにバス協会の方と合意をされたのはいつ頃になるんでしょうか、委員会のあとということで考えてよろしいんでしょうか。
【市長】プリペイドカード方式について、ご理解をいただいたのは、ちょっと、詳しい日にちまではわかりませんが。
（担当部局：昨年から検討プロジェクトの中で、現行のシステムの中で、どういう制度がいいかという中で、いろんな制度を検討した中で、バス会社それぞれ、プリペイドカード方式が一番、利用者に負担を求めるのに透明度が保てるだろうと、いうようなことで現在のシステムを利用できる制度として、検討したいということでございまして、いろんなシステムを検討した中での、最終的な合意事項だと。）
【記者】時期を聞いているんですが。合意を得た日です。その日付次第で、委員会において詳細に説明できなかったかどうかということがわかると思うんですが。ずっと、検討されてきたんでしょうけど、その辺は。
（担当部局：最終的な合意といいますと、検討会議の中でのご提案だと、私どもの方も、そういう制度でお願いするんだというようなことですので、今からのそういう制度でやるについて、今から事務的に進めると、一応、基本的な方向としては、それでやるんだというようなことですので、最終的な合意はいつか、会議の中で、消去法で最終的にこの案が残ったというふうなことでございまして。）
【記者】１２月議会に上程され、詳しく説明があると理解してていいんですね。
（担当部局：はい。）
【記者】その負担は６億、これからも６億をずっと続けていくと。
【市長】６億を基準としてといいますか、一つのベースとして考えていきたいというふうには思っておりますが、これは、今後、高齢化率といいますか、さくらカードを使われる人口も、今後、高齢化の進捗に伴って、増えて行くわけですから、なかなかその点につきましては、想定が難しいところであります。ただ、今の６億を一つの基準として、考えていきたいというふうに思っております。
【記者】増える可能性はあるけど、減る可能性はないですか。
【市長】減る可能性といいますか、は、そうないのではないかというふうに思っております。
【記者】６億は、基本的に維持すると。
【市長】維持するかというのも、今後、負担割合をどうするかというのがはっきりしないと、明らかなことは申し上げられませんけど、本当に一つの基準として、６億というものを考えていきたいと、その中で、バス協会ともいろいろとお話を進めているところであります。
【記者】今、バス協会の話が出たんですが、今後の、１６年度以降の交渉窓口もバス協会、それとも、各社、個別に対応していくんでしょうか。
【市長】今後もバス協会が窓口になると認識しております。（担当部局を向いて）それでいいですか。
（担当部局：はい）
【記者】それは何故ですか。なぜバス協会が窓口になるんですか。
【市長】それは、バス協会、この制度自体が、例えば、どこかの１社が参加しないということになれば、利用者にとりまして非常に戸惑うようなことになりかねないというふうに思っておりますから。バス会社の方々が是非とも足並みを揃った中で、この制度を維持したいと思っておりますから、バス協会を、これまでもこうした窓口にしておりましたが、今後もバス協会に対して、こうした交渉をしていきたいと思っておりますから。
【記者】他市では、会社個別の契約についていろいろやっているとこもあるんですけれど、熊本市では、検討されないと。
【市長】個別の契約は、そうなりますが。
（担当部局：交渉自体は、バス協会。傘下のバス会社がいらっしゃいますので、契約自体は、各バス会社になる可能性があろうかと思っておりますが。）
【記者】契約はバス会社になる。
（担当部局：新たな制度といいますか、基本的には、各バス会社との契約になろうかと考えております。）
【記者】じゃあ、バス協会を通すような形じゃないんですね、お金の配分は。
【市長】お金の流れについては、今後はバス協会を通してじゃなくて、個別の契約になる可能性が高いということであります。
【記者】それと、プリペイドの上限額はいくらに設定されるんでしょうか。おおよその見込みでは。
【市長】上限額ですか。
（担当部局：上限額といますか、それは、今からの検討事項になることかと思いますが、負担割合によって、その全額のカードの度数は、自ずと決まってくるのではないかと。）
【市長】あまり高額になりすぎると、紛失したときの問題等もあるでしょうから、その点は慎重に検討しなければいけないんじゃないかと思っておりますけれども。
（副市長：質問の趣旨は、利用上限を設定するかどうかということですか。例えば、一人１万円までを上限にするとか。）
【記者】ええ、そういう理解でいいんでしょうか、プリペイドカードというのは。上限を定めるということですか。
（担当部局：そういうことではありません。負担割合ですので、例えば、１０００円の度数のプリペイドで何割、市民の方が負担して購入していただけるのかというような制度になろうかと思っておりますので、多く利用される方は、その分ご負担いただくと。）
【市長】そういう意味での上限を設ける考えはないということであります。
【記者】さくらカードに関して、一番、市民が関心があるのは、何割程度の負担になるのかということだと思うんですね。でも、まだ、当然、バス協会との、今後交渉にもなってくるんで、これからで、今現在で、決まってないと思うんですが、例えば、５割負担とか、６割負担とかになるのか、１、２割程度なのか、市民の負担が、ここは、大体どの辺を想定されてるんでしょうか。
【市長】なかなか、想定の話は、現段階では申し訳ないんですが、できかねます。今、１回の乗車当たりの平均の運賃を、この前の実態調査で見ますと、１７７円ということでありました。例えば、今、おっしゃった、５割ということであれば、１回当たり８０円強になります。２割ということであれば、３０円ちょっとということになりますが、現段階では、仮定の話というのは、なかなかできかねます。しかしながら、一番、市民にとって関心の高いことは間違いありませんので、できるだけ早い段階に、お示しできるように、私どもとしての考えをお示しできるようにしてまいりたいというふうに思っております。
【記者】このカードですけど、例えば、５割負担なら、お年寄りに１万円のカードを５千円で販売するということですね。
【市長】ですから、何割になるかわかりませんが、例えば、１万円のものを、その自己負担分で何割か決まりましたときには、その割合に応じまして購入をしていただくということでありまして、それで、例えば、１万円分乗れるということになるかと思います。
【記者】今まで、市長のご発言をおさらいしてみると、一定の利用者負担がないと、さくらカードの存続が難しいから、こういったプリペイドカードの導入を決めたという理解でよろしいでしょうか。
【市長】そうですね。確かに現行の、先ほども申し上げましたように、６億の補助金でこれまで、この制度を維持してきたんですが、バス会社側から、この補助金の増額の依頼というものを受けたところでありまして、そういう中で、やはり非常に厳しい中で、増額がなかなか難しいということ、しかしながら、この制度を維持しなければ、したいという思いのなかで、自己負担をいただく中で、それと、バス協会からもこれまでどおりの協力をいただく中で、なんとか、この制度を維持したいということであります。
【記者】１，５００万円の事務経費の中身なんですが、カード読み取り機械と、カード発売機と、実際のプリペイドカードの製作経費、３つでいいんですか。
【市長】プリペイドカードを作成するための経費、それと、使用する際に必要となるバスとか電車につけますカードのリーダー、読み取り機械がありますけれども、そのソフトを変更する必要がありますかあら、変更するための費用、そのさくらカードに対応できるよう変更するための費用、それと、そのカードを販売するために必要な発売機の購入経費、それが、今回の１，５００万円の内容であります。
【記者】プリペイドカードは、何枚分位を想定されての計上なんですか。
（担当部局：導入当初、更新になりますので、前半の部分は、なんとか、１ヶ月利用される金額を加味しまして、第一四半期、導入当初、混乱しないような枚数は用意したいと思っておりますけど。）
【記者】何枚ぐらいのものなんですか。
（担当部局：一応、１０万、１０万から１２万で。利用者の方が、大体、さくらカードをお持ちの高齢者、６万人いらっしゃいますので、大体、その倍程度はと思ってます。）
【記者】現在、６万枚くらい発行されてると。
（担当部局：さくらカードをお持ちの方が、今、６万位いらっしゃいますので、その程度をめどにと考えています。）
【記者】この事業で、６億円と、これから一部負担を求めるわけですから、相対的にバス会社に入るお金って、増えていくわけですよね、数年前にバス会社が確か１２、３億欲しいというふうな要請されていたと思うんですけど、今でも、継続中だと思うんですけど、最終的には、これからの話し合いなんですけど、ずーっと、バス協会と交渉をしてきて、プリペイド方式というのが緊急に決まったということなんで、おおよそ、バス協会、バス事業者４社には、来年以降は、年間どれくらいの実入りが入るんでしょうか。
【市長】実入りですか。
【記者】要するにこれまでの６億から、いくら増額になる、彼らは増えるんでしょうか。
（担当部局：各バス会社にいくら入ってくるじゃございませんで、今までは、市とバス協会の負担金ということで、６億円でこの制度を受けてくれということでございまして、その配分については、なかなか、私どもあまり、タッチしてないところでございますので。ただ、各バス会社、この新たな制度で、それぞれの試算は、なさっているかと考えておりますので、市長、先ほど申しましたように、バス会社のご協力がどの程度になるかというようなことも、各バス会社、研究なさっているんじゃないかと考えております。）
【記者】市としては、１６年度からのプリペイドカードの導入で、市内のバス会社が、これまで入るお金からどれくらい増えるかどうか、資料は持ってないということですね。そういう話も聞いてないということですね。バスが社に任しているということで理解していいですか。
（担当部局：バスが社に任しているといいますか、そこの利用実態調査等々は、確かにございますが、その中で、私ども、今、市長申しましたように、バス会社、どのくらいご協力いただけるのかというようなことが大前提でございまして、それぞれ、今、記者さんからお話がありましたように、５割割引いただくのか、６割いただくのかという中で、その中での、各バス会社さんの、高齢福祉政策の中での、福祉政策にどれだけご協力いただけるのか、というような点が、別個にあろうかと思っております。ただ、運賃の収入だけでなくて、そういう面も考慮していただけるのではと考えております。）
【市長】当然、私どもとしても、試算をして検討を進めているところではございますが、ただ、先ほどから何度も申し上げておりますように、今、協議中でございますので、なかなか、現段階で、その数字を、仮定であっても出すということは控えさせていただきたいというふうに思っております。
【記者】これは、事業として、負担金としてこれからも続けていくわけですね。バス会社のほうは、料金の足りない分を補ってくれという方向で、彼らは、見てるみたいですけど。今後も、負担金という方向性ですか。
（担当部局：清算方式でというような、プリペイドを導入しますと、度数が出ますので、その中で、清算方式になろうかと思っております。その中で、バス会社さんがそれぞれどれだけご理解ご協力いただけるかということになろうかと。）
【市長】割引率として、バス会社さんが、どこまで協力をしてくれるかだということであります。

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【質疑応答：北朝鮮関連施設に関する住民監査請求の結果について】

【記者】別の質問なんですが、先だって、北朝鮮の拉致被害者を救う会の方々が出された監査の勧告、監査委員の。朝鮮総連の施設に対して減免措置について、そのあとコメントがありましたけど、改めて、どういうふうに受け止めているかと、その勧告にどう従うか、市としての難しさという面もあるかと思うんですが、市長のお考えをもう一度お願いします。
【市長】先日、お話したときと、変わりはありませんけど、措置期限が１２月１８日までということになっておりまして、この問題につきましては、現在、関係部門におきまして、慎重に検討を進めているところであります。まだ、具体的な考え方というものは、今、中で議論している段階であります。
【記者】公共施設ということになると、他にもいくつかあるかと思いますが、その適用というか、今回の勧告だけに留まらないこともあるかと思うんですが、見直しをするとしたら。
【市長】今回の件につきましては、公民館類似施設ということで減免を行ってまいりました。私どもとしても、毎年、毎年、調査を行っていく中で、そういう判断をしてきた訳でありまして、ただ、この前、勧告がなされまして、その勧告も重く受け止めなければいけないという思いは持っておりますが、しかしながら、この問題だけ、この朝鮮会館だけに留まる話ではないというふうにも思っておりますので、そういう意味でも、慎重に検討を進めているところでもあります。

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【質疑応答：南熊本駅北側用地について】

【記者】別の質問なんですが、南熊本駅の北側用地についてなんですが、当初は、施設整備というのは、区画整理で一体的な整備を考えていたということだったんですが、それを断念することになり、買戻しになったことに関する感想と、北側については、地域振興整備公団に要望されてるということなんですが、その施設のもう少し詳しい概要とか、インキュベーション施設ですか、その中身、何故、その施設を要望するようにしたのかという背景とか、お考えをお聞かせください。
【市長】詳しい内容については、後ほど経済振興局長の方からお話させていただきますが、まず、この土地は、平成３年度に策定いたしました熊本市の総合計画におきまして、都市機能の適正分担、配置を促進いたしますために熊本駅地区、南熊本駅地区、上熊本駅地区、それに水前寺駅地区、子飼地区、健軍地区、この６地区を主要拠点として位置付けているところであります。その一つである南熊本駅地区において、地域の特徴を生かしながら、南部地域の玄関口としての交通結節機能の強化、地場産業の育成、及び商業業務、文化等の機能集積を図り、新たな都市拠点の形成を目指したものであります。そういう計画でございました。国鉄清算事業団用地につきましては、この計画の核となる施設用地として、事業用地として購入をしたものであります。しかしながら、その購入後、経済状況が大きく、バブルの崩壊等もありまして、大きく変わりまして、民間投資の落ち込みもありました。地下の下落ですとか、また、今般の経済状況の中で、地権者及び権利者の理解が得られないこともありまして、この目的を達成することは不可能になった訳であります。ですから、私どもといたしましては、この土地につきましては、できるだけ早く、事業化、もしくは、処分等を考えていかなければいけないんじゃないかという中で、いろいろと庁内で検討を進めてまいりましたけれども、そういう中で、先ほどお話をしました地域振興整備公団によりますインキュベーション施設が、候補として挙がっておりまして、それについて、今、熊本も、大学との産学官の連携等を進めています中で、その拠点として有効な施設ではないかという思いで、今、その予算要望を国の方に県と一緒になって挙げているところであります。中身については、もう少し、経済振興局長のほうからお話いたさせます。
（経済振興局長：我々、大学連携型の起業家育成施設という位置付けをしているんですが、事業団が、地域振興整備公団なんですが、いわゆる、大学発のベンチャー企業を創出するための育成施設なんです。それが、どうして熊本市と結びついたかといいますと、我々としては、今、事業を起こす事業化、ここら辺は、力を入れてやっているところでございまして、新産業といいますか、これからの時代に合うような産業の育成と、そういうことで、産業転換的なものを図っていこうかということなんですが、それについて、もっとも有効な手段の一つとして、やはり、大学におけるこういう技術を、実際、企業として生かしていきたいと、そういう狙いが、この制度と合致したということでございまして、主力は、熊本大学になります。ライフサイエンス、生命工学が中心になると思いますが、熊本大学が持っている、そういう技術について、起業化していこうという大きな狙いでございまして、これまで、他都市の例として、５大学ございます。立命館、大阪大学、九州大学、東京大学、京都大学、これに熊本大学をと、そういう位置付けを国の方にもしていただいて、今、県とともに要望しているということでございまして、あそこの敷地の一部を先方が買い取って、建物を建てて、それを起業家に貸すと、低家賃で貸すということでござまして、地元に対しては、家賃が安くなるように、家賃の一部を補助して欲しいという要望が来ております。）
【記者】相手は、熊本大学ということでということで考えていいんですか。ほかの大学ではないということで。
（経済振興局長：そうです。）
【記者】もちろん、県内でできたら初めての施設になるんですか。
（経済振興局長：そうです。インキュベーション施設そのものはありますけど、いわゆる、大学連携型としては、初めてになります。）

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【質疑応答：フードパル熊本について】

【記者】すいません、フードパルの話ですが、企業誘致の目処というか、見通しというのは、現状はどうなんでしょうか。
【市長】現時点で、具体的になっているものは、ありません。ただ、今回の買取予定をしております、その価格を見ますと、非常に低価になっておりますので、これまでも、いろんな企業と情報交換をしていく中で、この価格であれば、売却が進むのではないかと、見通しは持っているところであります。
【記者】価格なんですが、４年前に市の方で購入された分の価格がありますが、そことの単価にかなり差が出てくると思うんですが、平方メートル４万７千円だったですか、それからすると、おそらく、かなり格安になるんだと思うんですが、現在、その価格で入っている入居企業との差をどういうふうにしていかれるのか、その辺は。
【市長】今回、取得予定６億５千万でありまして、それで、平均単価を出しますと、解体費用を含みますと、建物の解体費用を含みますと、平方メートル当たり、１万２千５百円ということになります。ですから、今、お話があった、分との比較では、かなり低い価格になっている訳であります。これは、環境事業団のいろんな事情もございましたし、その後の環境の変化ということも少しは影響してるんだというふうには思っておりますし、私どもといたしましては、購入予定の土地を、できるだけ早く処分していく、企業誘致していくことを考えていきたいというふうに思っております。
【記者】すでに入居している企業に関しては、そのときの契約の価格で、支払いを続けていかれる形になるんですよね。それは、それで、今後の分は、今後の分ということになるんですか。
【市長】局長の方から答弁させます。
（経済振興局長：貢地区のほうに市が購入した土地がありまして、そこに１社だけ、購入で入っておられます。あと、リースで数社入っておられまして、今おっしゃったように、価格的にはかなり差が出てくるかなという感じがしておりますけど、これから、研究していく事項なんですが、今のところ、貢地区については、リース方式を考えていくかな、和泉地区については、分譲を早期に終えて、６億５千万の回収に早期に努めていきたいという感じでおります。
【記者】過去に入居されていたけれども、いろいろと、価格の面とか、経済状況も厳しくて、撤退をしていかれた企業もありますけれども、その辺のところからすると、価格のこの差というのを、どういうふうに説明をされるのかなあと思うんですけれども。
（経済振興局長：それについては、組合のほうに、この環境事業団から出てきたときに、組合の意見を聞きまして、その金額で、ぜひ市の方で、購入して欲しいというお話でございましたので、私どもとしては、既に入居されている企業については、その点の了解を得ているものというふうに考えております。購入価格で転売しますよ、ということは言ってませんが、いわゆる、購入価格プラスのある程度の諸経費、そこら辺を上積みした経費で、販売するようになるでしょう、そういうニュアンスは伝えてあります。それで、理解を得ているんではないかと思ってます。）
【記者】関連で、フードパルの問題は、財政投融資を原資とした特殊法人の不良債権を自治体が肩代わりする形だと、私は、理解しているんですが、そういうことについて、どのように見られるかということと、安く買って、売り払って、回収できればそれでいいじゃないかという問題でもないんじゃと思うんですが、つまり、こういう事態に至った、背景としては、バブル崩壊とかあると思いますが、責任の所在はどこのあるかとお考えでしょうか。
【市長】まず、１点目の特殊法人の整理に伴ってという話ですけれども、確かに、その整理に伴って、私どもで、肩代わりせざるを得なかったという現実は、否めないというふうに思っております。ただ、そういう中でも、先ほど申し上げたように、私どもとしては、これまでも、食品関連の産業を、熊本市のリーディング産業として位置付けて、このフードパルについて、環境事業団、ならびに市、組合と三者連携を取りながら、進めてきた事業でありますし、現在でもその組合の方々が、入居されていて、頑張っておられるところでもございます。私どもも、果たしてきた、市として一緒になって取り組んできた経緯を踏まえましても、なんとか、この事業自体、まだ、途中段階だというふうに思っておりますので、なんとか、完成させるための応分の努力をしてまいりたいというふうに思っているところであります。ですから、売り払って、終わりというだけではなくて、先ほどの、和泉地区の、今回購入をする分につきましては、これは、食品関連の産業を誘致していくと、その位置付け自体は変わっていない訳でありまして、ただし、貢地区のリース部分につきましては、その業種については、幅を広げた中で、少しでも早く入居企業を探したいという思いであります。ですから、当初のフードパル熊本を立ち上げたというか、計画をしたそのときの、計画をなんとか完成させたいという思いを持っております。この責任の所在ということにつきましては、どこにその責任があるのかどうかということは、なかなか、一概には、申し上げられないことだと、ただ、三者協同でやってきた事業でございますので、応分の責任はあろうかというふうな認識はもっております。

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【質疑応答：職員給与の引下げについて】

【記者】別件ですけど、職員の給与引き下げは、これについては、どのように思っておられますか。
【市長】これは、今回、勧告に従いまして、引き下げさせていただいた訳でありまして、これは、現在の経済状況を踏まえましたときには、やむを得ない対応であるとの認識をもっております。

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【質疑応答：三役人事について】

【記者】最後に、今日出てましたけど、三役人事は、どうされますか。
【市長】三役人事は、今回、提案を見送らせていただきたいというふうに思っております。理由といたしましては、現在、策定中の計画、「まちづくり戦略計画」、「行財政改革推進計画」、この計画を作り上げること、さらには、実行にスムーズに移していくことを優先させるために、今の体制で踏ん張っていきたいということであります。

（事務局：終了という声）
【市長】どうも、ありがとうございました。

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