それでは、定例記者会見を始めさせていただきます。
　まず、記者会見に入る前に、先日公表いたしました懲戒処分について、市政運営の基本でもございます「市民の市政への信頼」が、大きく揺らぎましたことを大変厳しく受け止めておりまして、市民の皆様に対しまして深くお詫び申し上げます。なお、処分公表後（５月１日）、各局長等を緊急に集めまして今一度全職員に対しまして綱紀粛正の指示を行ったところであります。全職員が一丸となりまして、政令指定都市としてスタートをきり、そして「日本一暮らしやすい都市」を目指して職務に従事しております中、公務員として、あるいは社会人としての常識を逸脱した行動に対しまして私はもちろんでありますけれども、他の職員も強い憤りを覚えているものと思います。「市民の市政への信頼」を取り戻すことは決して容易なことではございませんが、信頼回復に向け全力で取り組んでまいる所存であります。

【市長発表：「指定都市市長会議IN熊本（通称：ローカルサミット）」の開催について】

　それでは、２点発表させていただきます。
　１点目でありますが、「指定都市市長会議IN熊本（通称：ローカルサミット）」についてでありますが、ご案内のとおり来週１５日（火）、ホテル日航熊本におきまして開催をさせていただきます。会議についてでありますが、午前中は、地域主権や災害復興など５つの部会に分かれて開催をいたします。私が属しております「経済・雇用部会」におきましては、「医療・介護・健康関連産業の振興と人材の確保・育成」などについて話し合う予定であります。午後からは、指定都市の市長が一同に会しまして「市長会議」を開催することになります。そこでは、主に午前中に開催されました各部会における議題について、その部会からの報告に基づきまして議論し、この市長会議において採択された事項につきましては、国に対して要請や提言等を行っていくというものであります。政令指定都市の市長が一同に会するこの機会に、お互いの考えを述べ合い、国に対して制度改正についての要請や提言等を行っていくことは非常に有意義でありまして、本市としましては初めての参加ということでありますが、積極的に議論してまいりたいと考えております。

【市長発表：市民との協働による校区単位の健康まちづくりについて】

　続きまして２点目でありますが、市民との協働による校区単位の健康まちづくりについてであります。区役所の開設を契機といたしまして、各区における特性等、例えば、農水産業が大変盛んな地域や、子育て世代が多い地域など、その地域特性を十分に活かしながら、誰もが住みなれた地域で健康に暮らし続けることのできるまちづくりというものを市民協働により積極的に進めてまいりたいと今回の政令指定都市移行を契機として考えております。
　これまでも、地域のまちづくりにつきましては、例えば校区自治協議会を設置いたしましたり、あるいはまちづくり交流室を設置しましたり、さらには校区担当保健師を配置しましたり、小学校区を単位とした活動をこれまでも積極的に進めてきたものであります。
　また、旧保健福祉センターでは、特に、若い世代の方の生活習慣病の予防を目標といたしまして、平成２０年度から２年間河内校区において、また、平成２２年度から２年間は、５つの旧保健福祉センター管内からそれぞれ１校区を選定いたしまして、住民の皆様方との話し合いを重ねながら、健康づくりのモデル事業として取り組んできたというものでもありました。具体的には、区のまちづくりの拠点であります「まちづくり推進課」と、それから旧保健福祉センターを再編し、各区役所に設置をいたしました「保健子ども課」との連携を密にいたしまして校区の健康まちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
　なお、この取組みを全市的・全庁的に推進していくということを目的といたしまして本庁・区役所関係課による推進会議を設置することにしております。私からは以上であります。

【質疑応答：指定都市市長会議IN熊本（通称：ローカルサミット）について】

【記者】ローカルサミットの件ですけれども、この会議は熊本市としては初めての参加ということでもあり、また熊本市で開催されるということも非常に大きなことだと思うのですけれども、そういったことも含めて市長ご自身の意気込みとこの会議にかける思いというものを教えてください。

【市長】初めて参加するということになりますが、今、国におきましては、様々な課題を抱えておりますし、そういう中で指定都市の果たす役割というのは大変大きいものがあるのではないかという認識も持っております。それから、大都市制度を含めましての地方分権のあり方ですとか、そういうことも今議論が高まっているという状況であります。
　そういう状況の中で、熊本にて開催される指定都市市長会の中で活発な議論をし、そして先ほども申し上げましたように国に対して提言や要請を行っていくことは、影響の大きさというものを考えた時に私自身も一員としての責任の重さを感じるものでありますけれども、しかしながら、先ほども申し上げましたように積極的に発言をし、存在感を示していくことができればと考えております。
　それからもう１点は、やはり熊本で開催されるということで、会議の開催前に熊本城をご案内しようと考えております。そういう中で熊本城も含めまして熊本市の魅力をアピールすることが出来ればと考えております。

【記者】市長ご自身は「経済・雇用部会」ということですけれども、この中で何かご提案するようなものはあるのでしょうか？

【市長】まだ正式に項目として固まっているものではありませんけれども、経済・雇用部会の中でも先ほど申し上げました「医療・介護・健康関連産業の振興と人材の確保・育成」ということがテーマの一つとしてあがっているようであります。
　そうした分野についてどのような提言が出来るかということを今市の中でいろいろと議論をしているといった状況であります。これは、熊本市の特色として医療関係は大変充実しているので、それをさらに地域の活性化に活かしていくためにはどうあるべきかということを内部で検討しているところでありますので、そうした熊本市の特色を踏まえまして積極的に発言することができればと考えおります。

【記者】先般九州３政令指定都市市長会議が福岡でありまして、その中でも大都市制度の議論についても３都市で連携して今後も進めていくことになったと思うのですけれども、その直後ということもありますし、大都市制度についても市長が発言される部分があると思いますが、そのあたりについてはどうお考えですか。

【市長】部会が５つございます。ご承知かと思いますが、その中の一つが私が属している「経済・雇用部会」。そして、「大都市制度検討部会」というものも部会の一つとしてあります。残念ながら私はその部会のメンバーではありませんので、その場で発言をするということは叶いませんけれども、ただ、その部会での議論を踏まえて午後に行われる全体会議での議論に移っていくことになろうかと思います。
　ですから、そこでの発言のチャンスはあるかもしれませんが、ただ、開催地の市長が議長役を務めるということですので、その場で発言が出来るのかどうかというところは少し様子を見なければならないと思います。ただ、３都市という意味では、福岡市、北九州市と一緒に議論をして方向性等を定めていますので場合によっては福岡市さんや北九州市さんの方から発言をいただけることもあろうかと考えております。そのような状況を見ておきたいと思います。

【記者】大都市制度について「チャンスがあれば発言を」というお話でしたけれども、チャンスがあればどのような提言を述べられるおつもりですか。

【市長】提言といいますか、基本的には先般３政令指定都市で会議を開催した中で、九州の中での道州制も踏まえた大都市制度のあり方について今年度を目処に研究していくということ。そのような九州における状況を紹介することが出来ればと思っております。ですから、それは私が発言できなくても他の２都市から発言していただけるものではないかと考えております。
　そういう中で今の特別自治市でありますとか、あるいは大阪都というような話が出てくるかもしれません。それはその場の状況になってみなければ分かりませんけれども、機会があれば発言したい。ただ、議長役でありますのでそのような機会があるかどうか、なかなかタイミングが難しいかなとも思っております。

【記者】その火付け役でもある大阪市長は残念ながら欠席ということですけれども、市長自身は残念というお気持ちでしょうか。

【市長】そうですね。せっかくであればあの方の考えも直接聞いてみたいところではありましたけれども、議会の開会中で欠席ということでありますので、これは致し方ないかなと思っております。

【質疑応答：熊本市としての大都市制度のあり方に関する検討について－１】

【記者】先般の３政令指定都市の会議の中で九州としての大都市制度のあり方を今後検討していくという話になった中で、３都市の方向性というのは細かな枝の部分ではずれてくるけれども、大きな幹の部分である方向性を今後探っていこうという話だったと思うのですが、熊本市としての大都市制度のあり方についての検討は今後どのように進めていくことになるのでしょうか。

【市長】この前も３つのポイントということで申し上げたかと思うのですけれども、県から市に対するさらなる権限移譲、それから市域だけではなく広域連携の中での大都市の果たすべき役割というものでありますとか、もう一つ肝心だと申し上げておりますのが住民自治であります。住民との距離というものをあえて校区単位の健康づくりの話を申し上げたところでありますが、こういうところもしっかりと取り組んでいくことが私はポイントではないかと思っています。そういう中であるべき大都市制度の姿というものを示していくことが出来ればと思っています。

【質疑応答：３政令指定都市　検討部会の開催について】

【記者】３政令指定都市市長会議で検討部会を今月中に開くというような発言があったのですが、これについてお願いします。

【市長】福岡市長さんの方から「今月中に開催を」ということで指示をされていたかと思います。今、事務方で今月中の第１回目の開催に向けて調整をしているという状況だと認識しております。

【記者】それはどのようなメンバーでされるのですか。

【市長】これは私どもが入るということではございません。それぞれの担当者レベルでの研究会ということになろうかと思います。

【質疑応答：熊本市としての大都市制度のあり方に関する検討について－２】

【記者】先ほど、今後熊本市としての大都市制度のあり方の検討をどう進めるかという中で３つの柱をおっしゃいましたけれども、いずれも現行の枠組みで行っていく場合にどんな不都合が出てくるのかということを一つ一つ細かく整理していくという手続きをもう始めてらっしゃるということなのでしょうか。

【市長】まだそこまでの段階には至っていないのではないかと思います。ですから、現行の制度としてどこまで可能なのか、あるいは新たな仕組みというものも必要なのかというような整理は今後になるだろうと思っています。いずれにしても、先ほども申し上げましたように道州制というものを私は想定したうえでの大都市制度を考えていく必要があるのではないかと思っております。
　そうなれば、こうした大都市のみならず小規模な自治体がどのように事務を行っていくことが出来るかということを考えていく必要があるだろうと思っております。そういう意味では、広域連携ももっとこれまで以上に具体的な事務をあげる中で研究を深めていく必要があるのではないかと思っております。

【質疑応答：震災がれきについて】

【記者】震災のがれきについて国の返答があったと聞いているのですけれども、それについての市長のお考えをお聞かせください。

【市長】先般、私ども含めた九州の５市におきまして、災害廃棄物の広域処理に係る疑義ということで国に意見書を提出したというものでございました。それに対する回答でありますけれども、４月２７日付けで環境省から回答を頂いているものであります。回答についてでありますけれども、広域処理の災害廃棄物というものは、放射能濃度が不検出、または低く安全に処理が可能であることを前提に作成をされているという印象を受けました。
　また、前回の定例記者会見におきまして放射能事故対策の閉じ込めの原則、あるいは放射性物質の総量規制の必要性などについて触れされていただいたところでありますけれども、環境省からの回答というものは、それに対する十分な回答というものは得られなかったものと認識いたしております。

【記者】十分な回答が得られなかったということで今後も問いかけていかれるのですか。

【市長】そうですね。回答をいただく前でありましたけれども、県の方で４月２５日に開催されました説明会の中でも担当の者が出席をしまして、その質問事項として出されていることも直接回答を求めているというような場面もございました。あらゆる場面を通じて私どもの疑問に答えていただけるように、また疑問が払拭できるように引き続き環境省の方とはやり取りをしていかなければならないと思っています。

【記者】今の「引き続きやり取りをしていく」というのは、さらに疑問を払拭するために回答が得られるまで問いかけを続けていくということなのでしょうか。

【市長】そうですね。頂いた回答を私どもで精査したうえで「どうなのか」。ある意味すれ違いなところもあるかもしれません。そのような時には質問の角度を変えて行うなど、いずれにしても、まだ先般お出しをした私どもの質問に対しての環境省からの回答に納得したというものではありませんので、それは引き続き行っていく必要があるだろうと思います。
　そして、その質問自体が先ほど申し上げたように５都市でやっておりますので今後も各都市と一緒になってやっていくのか、そうではなくてそれぞれの市ごとにやっていくのか、その辺も他都市と情報交換をしながらやっていきたいと思っております。

【質疑応答：市電のつり銭窃盗事件について】

【記者】一昨日の夜から昨日の未明にかけて、上熊本の車両基地で市電の運賃箱が壊されて両替用の硬貨が盗まれるという事件がありましたけれども、もともと電源が切れると被害にあった車両はドアが開く仕組みになっていて運賃箱の中の小銭はそのままの状態だったということなのですが、その管理体制について今後どう変えていくとお考えですか。

【市長】これまでの夜間の管理体制につきましては、営業所の宿泊勤務職員が構内の出入り口を施錠いたしまして、その後警備会社による外周及び建物の赤外線センサーによる警備を行ってきたというものでありました。しかしながらこのような事件が発生したという中で、今後の再発防止策についてでありますけれども、先ほど申し上げた赤外線センサーの設置箇所の増設、あるいは監視カメラの設置、また警備会社による警備巡回など管理体制の強化というものを交通局の方で検討しているということでありますので、その状況を私としてもしっかり注視していきたいと思っております。

【記者】警備を強化するのではなく、そもそも中にお金を置くことをやめるということは行わないのですか。

【市長】そういうことも考えられるかもしれません。補充しているつり銭が今回盗られたということでありまして、実際運賃として払われてしまったものについての管理はここ数年で徹底してきたということはございました。しかしながら、あそこまでは想定していなかった事態が発生したということであります。ですから、今後の再発防止策としては、先ほど申し上げたようなことを取り組み、そして今おっしゃった観点の対応について、私も交通局の者と話しました時には、その点も指摘したところでありますけれども、そのような対応も可能かどうかというところも検討の一つだろうと思っております。

【質疑応答：校区単位の健康まちづくりについて】

【記者】発表があった校区単位の健康のまちづくりですけれども、推進会議の設置の時期と２つ課が協力してやる具体的な事業というのはどういうことになるのでしょうか。

【市長】この全庁的な検討会議の設置の時期でありますけれども、これも今月中に開催したいと思っております。それから、具体的にどのようなことに取り組んでいくのかということでありますけれども、基本的には小学校区単位でそれぞれの健康づくりの活動に取り組んでいただく。
　具体的にどういうことに取り組んでいくのかということは、先ほど申しましたように地域の特色も異なっておりますし、こちらの方から型にはめるようなことではなく、それぞれの地域の自主性、あるいは特色というものを尊重したような形で全市的に広げることができればと考えております。
　その拠点としてやはり区役所、まちづくり推進課と保健子ども課が連携をしつつ、しかしながら区役所全体として取り組んでいくという体制にしていくことが出来ればと考えています。

【記者】これまでのモデル事業としてではなくて、全市的に広げていくということでしょうか。

【市長】モデル事業としましては、先ほど申し上げたように平成２０年度から河内校区、平成２２年度から旧保健福祉センター単位で一つずつやってきておりますので、このモデルを踏まえまして全市的に広げていきたいと思っております。

【記者】校区ごとの特色あるまちづくりの最初のテーマを「健康」というものをピックアップされた理由と、例えば今後もまちづくり推進課と他の課と連携して他のテーマにも広げていくようなお考えがあられるのかどうかという２つをお願いします。

【市長】まず、なぜ「健康」というテーマを選んだかということでありますけれども、やはり基本的に住み慣れた地域で健康で生き生きと暮らしていくということは誰もが望んでおられることではないかと思います。
　それから政令指定都市ビジョンの中でも「日本一暮らしやすい政令指定都市くまもと」というものを目指す姿として掲げておりまして、市の施策としていろいろと取り組んでいるところではありますけれども、実際に市民の皆様方お一人お一人の活動の中でそれをもっと膨らませていくことが出来ればと思っています。
　健康づくりに関しては、４年間のモデル事業を申し上げましたけれども、これまでも熊本市として小学校区単位で校区担当保健師を配置したり、小学校区単位での校区自治協議会でありますとか、それをサポートしていくまちづくり交流室を設置したりですとか、そういうことに取り組んできたというベースがあると思っておりますので、それを今回政令指定都市移行をきっかけとして暮らしやすいこの熊本市で、そしてその中で皆さんが生き生きと健康で暮らしていけるような熊本市を目指していきたいという思いで取り組もうとしているものであります。
　それから「今後このようなことを広げていくのか」ということですけれども、この健康づくりというものを一つのきっかけとして区役所全体で取り組んでいくような機運といいますか、職員一人一人の意識が「これまでとは違うんだ」というような意識改革に繋げていくことが出来ればと思っております。そういう意味では今回の健康づくりを第一弾として考えて、「また、さらに」と思っております。

【質疑応答：国の一括交付金について】

【記者】地域主権推進部会の報告事項の中で、今年度から政令指定都市も対象となった一括交付金についての要望というものも反映されるのではないかと思うのですけれども、熊本市も新年度予算編成作業で一括交付金の活用で予算を要望されたと思うのですが、実際の配分は大幅に下回ったということで「予算の執行に影響は無いのか」という質疑が先日の特別委員会であったところです。一括交付金について実際に予算編成をやってみて「この辺りをもっと拡充すべきである」とか、「工夫すべき」、「仕組み自体を改めるべきだ」という思いがおありになるのではないかと思うのですが、そこのところを聞かせてください。

【市長】一括交付金等につきましては、ある意味今回から本格的に取り組まれたということでありまして、私どもはそれを使った予算編成をしたというところでありました。
　実際に配分もなされた中で、一つは総額といいますか、全体的な財政状況の厳しさも反映したことなのかもしれませんけれども、それが削られているということであります。やはり総額の確保というものは大きなテーマかなと思っております。
　それから実際にいろいろと市の独自性といいますか、創意工夫が一定のやりやすい状況にはなってきておりますけれども、ただ、一括交付金と社会資本整備総合交付金の関係でありますとか、少し分かりにくいところもありますので、その辺も含めたところでもっと地方自治体が独自に使いやすいような制度というものを提案していく必要があるのではないかと思っております。

【質疑応答：区の振興ビジョンについて】

【記者】区単位でのまちづくりに関して、区の振興ビジョンを今年度中に策定という予定になっていたかと思うのですが、区の住民の意見を反映させるための仕組みとして懇話会というものを作って意見を聞くなど予定されていたかと思うのですが、その予定は変わりなく進行しているのでしょうか。

【市長】区の振興ビジョンにつきましては、それを策定することになります区の担当職員と区民の意見交換の場を設置したいと考えております。また、アンケートやワークショップでありますとか、区民の意向調査をするような機会というものも積極的に設けていきたいと考えております。それぞれ区ごとにそのような準備を進めているという状況でありますので、近いうちに具体的な動きが見えてくるのではないかと思っています。

【記者】「近いうち」というのは、今月中ということですか。

【市長】その辺は区ごとの動きになるでしょうけれども、市としてはサポートをする。区の独自性、主体性を尊重したいと思っております。この進め方にしてもワークショップですとかアンケートというものも一つのやり方でありますので、それをどう取り入れるか、メンバーをどういう人たちを選定するのかというようなことは区ごとに任せたいと思っております。ただ、スケジュールとしては、年度内には振興ビジョンを策定しなければならないわけでありますし、今年中ぐらいにはある程度の素案を策定しなければならないだろうと思っておりますので、その辺のスケジュールは十分踏まえたうえで進めてもらおうと考えております。
（終了）