それでは、定例会前の記者会見を始めさせていただきますが、発表に入ります前に、改めて先日公表いたしました懲戒処分についてですが、市政を預かる責任者といたしまして、このような不祥事が発生いたしましたことを大変申し訳なく感じております。政令指定都市としてのスタートを切りました矢先に、このような不祥事が立て続けに起きましたことを、私も含め全職員で深く反省し、不祥事防止に向けた取り組みを全庁あげて推進してまいりますとともに、市政への信頼を失墜させたことにつきまして市民の皆様方に対しまして深くお詫び申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。

【市長発表：第２回定例会の提出議案について】

　それでは、発表に入らせていただきます。本日は、第２回定例会の提出議案につきまして述べさせていただきます。今回の定例会の提出議案でございますが、予算案件４件、条例案件６件、その他案件３０件の合計４０件を予定いたしております。また、報告案件として１５件を予定いたしております。
　まず、補正予算案についてですが、国の再生可能エネルギー等導入推進基金事業の交付決定に伴います基金積立金や、西区役所駐車場整備経費、消防救急デジタル無線整備のための実施設計経費など、今後の業務推進上やむを得ないもの、そして県の補正予算と関連するものなどを提出させていただいているところであります。
　補正予算案の概要につきまして申し上げますと、一般会計におきまして６億３，１４５万円の増額、補正後の予算額２，７６５億１４５万円、企業会計におきまして１，８５８万円の増額、補正後の予算額８２０億４，７７３万円となり、合計では補正額６億５，００４万円、補正後の予算額は５，６２１億４，２９０万円となります。補正後の予算を前年同期と比較いたしますと、一般会計では２．１％の増、企業会計では０．５％の減となりますが、全体の合計額では５．５％の増となります。
　それでは、主な補正予算案の内容につきまして申し上げます。冒頭でも少し触れましたが、今年度から平成２８年度までを事業期間として国が新設いたしました再生可能エネルギー等導入推進基金事業の交付決定に伴いまして、新たに設置する基金への積立金と同事業の導入計画の策定経費のほか、地域公共交通確保維持改善事業として、鉄道による輸送の安全確保のため、熊本電気鉄道株式会社が実施する鉄道維持経費への助成経費につきまして計上しているところであります。以上、主なものにつきまして説明いたしましたが、その他、補正予算の個別、具体的な内容につきましては、既に配布をさせていただいております「平成２４年度６月補正予算（案）の概要」をご参照ください。
　続きまして、条例議案についてですが、主なものとして熊本市税条例の一部改正につきましてご説明させていただきます。これは、東日本大震災からの復興に関しまして地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律の施行等に伴いまして、平成２６年度から平成３５年度までの個人市民税の均等割の税率を引き上げる等の改正を行うというものであります。以上、第２回定例会の提出議案につきまして説明を終わります。

【質疑応答：職員の不祥事について】

【記者】冒頭に述べられました不祥事のことですけれども、政令指定都市になってからすでに不祥事の件数が５件ということで、昨年度も市長はコンプライアンス推進室を設置されたり、担当監を設置されたりと不祥事防止への取り組みを続けられてきたと思いますが、政令指定都市になっても依然件数としても減った印象はありませんし、懲戒免職処分も出ている中で、ある意味の抜本的な対策というのは改めて必要になってくるのではないかと思うのですが、市長としてどのように考えられているかということと、具体的にどういう取り組みを今後進めていくのかということについてお願いします。

【市長】まずは、先ほど申し上げましたように相次いでの免職も含めまして懲戒処分をやらざるを得ない状況に至ったこと、市民の皆様方に対する信頼の失墜を大きく招いたということに対しましてその責任者として大変深く反省をしているものであります。市民の皆様に対しまして大変申し訳ない気持ちでいっぱいでございます。これまでもコンプライアンス担当監の設置、様々な研修の見直しを含めまして不祥事の再発防止に向けた取り組みを進めてきているところですが、今回のようは事例が再び発生をしているという現状であります。
　今回の事例を踏まえまして改めて飲酒運転を防ぐ取り組み、あるいは生活保護等の事務におきましても現金を取り扱わないということの徹底、事務改善の見直し、さらにはそのことを受給者の皆様方にも現金を取り扱わないということの周知をする等々、一つ一つの事例を踏まえました中で再発防止に粘り強く取り組んでいきたいと思っております。不祥事のそれぞれの職員に対しましては、厳正な態度をしていかなければならないと思っております。

【質疑応答：補正予算案について】

【記者】予算のことに関して質問をさせてください。消防救急デジタル無線に関して２，４５０万での設計ということで計上されていまして、平成２８年５月までの整備に関しては今後さらに巨額の予算というのが必要になってくると思うのですけれども、担当課に伺ったところ、あと１５億円規模の予算が必要になってくるだろうということで、これは市としての負担としてはかなり重いものになってくると思うのですが、やむを得ないものとはいえ、国の施策に関する１５億円規模の負担に関して市長はどう感じられますか。

【市長】確かに負担は大変大きいものがありますが、ただ、やはり消防、あるいは防災体制の強化の一環であり、それにつきましては自治体としても最大の責務ということでもございますので、国の補助等ももちろん活用しながら私どもとしてやらなければならないのではないか。そういう中で基礎自治体としての責任を果たしてまいりたいと思っております。

【記者】鉄道の助成をされますけれども、熊本電気鉄道の経営が厳しいというのは分かりますが、今、市のほうで公共交通機関の見直しをされている中で助成されて改めてどう位置づけをされていくのか。特に市内への乗り入れという話も以前ありましたが、そういう点も含めてどういう展望を持ってらっしゃるのか伺えますか。

【市長】今日、公共交通の会議もスタートするということになりますけれども、熊本市として交通体系の再デザインに積極的に取り組んでいきたいという中で鉄軌道系を骨格としてそれを補う形でバス等の公共交通を張り巡らせていくということが基本的な考え方であります。
　その中で鉄軌道の一翼を担っていただいている熊本電気鉄道さんの路線も大変重要だという認識の中で今回の補助等を出させていただいているということであります。以前から電鉄さんも利用者増に向けた取り組みを進めてこられていますけれども、私どもも積極的に関与していく中でもっと鉄軌道を利用していただくようなことも今日からスタートする公共交通に関する会議の中でテーマの一つになってくるだろうと思いますので、市としても積極的に発言を行っていきたいと思っております。ただ、お話のあった中心部への乗り入れ等につきましては、一旦凍結状態になっておりまして、その状況がいまだに変わりはないということであります。
　そういう中で今回の助成に関しては、まくら木や軌道等の老朽化がかなり進んでおり、これ以上先送りできないというような鉄道会社の判断、そして私ども、あるいは県の判断等の中で助成をさせていただいたということであります。ただ、いずれにしましてもこの鉄軌道も定時性が高く、中量から大量輸送の重要な交通手段として熊本都市圏の中でしっかりと位置づけていきたいと思っております。

【質疑応答：飲酒による不祥事に対する福岡市の対応について】

【記者】飲酒がらみの不祥事に対してなのですけれども、福岡市が職員に対し、夜自宅以外での飲酒を１ヶ月禁止するということをされましたけれども、熊本市も今月の１日に酒気帯びの免職が２件続きましたけれども、こうした飲酒がらみの不祥事を受けて福岡市がそういったことをやるということに対して市長は賛成・反対どちらの意見なのかということと、市長の中で、そうした具体的な対策の考えがあるのかということをお願いします。

【市長】まず福岡市が行った対応につき、賛成か反対かということでありますが、そのことにつきましては、状況が福岡市と熊本市が異なるということもありまして一概に賛成・反対と述べられるものではないかと思っております。あれは福岡市の判断として行っているものでありまして、それを熊本市でやるかということですが、それにつきましては現時点において考えておりません。
　ただ、飲酒運転あるいは酒気帯びも含めましては、本市におきましても再発している状況でありますので、しっかりと再発防止に向けてさらに力を入れていかなければならないと思っております。これまでも研修等を行ってきたところでございますけれども、再度それを徹底するということ。それから、飲酒運転についての懲戒処分の指針等につきましても少し前に厳罰化したところでありますけれども、より厳しい姿勢で臨むということを職員に対しましてもメッセージとして発し、この飲酒、酒気帯び運転の撲滅に向けて努力したいと考えております。

【質疑応答：州都構想について】

【記者】昨日、県の州都構想の委員会の第１回目の会合が開かれまして、州都構想についても県を中心に進めていくということになると思うのですけれども、もちろん県としてもその場合想定されているのは、この熊本市ということになりますが、この間の県市政策連携会議後の会見の中でこの委員会の中に参加されるご予定はないとおっしゃられておりましたけれども、改めて県の州都に向けた動きに対する市長のスタンスはどう位置づけてらっしゃるのか。その動きをどう捉えられてらっしゃるのかということについてお願いします。

【市長】州都構想につきましては、これまでも何度も発言しているとおりでありまして、それについての変化はないということであります。委員の就任等につきまして県の方から依頼もございませんし、私といたしましてもそれに参画をする予定もありません。先般、県と市の政策連携会議を開催しまして、その中で州都云々よりも道州制についての議論をもっと深めてまいりましょう、機運の醸成を含めまして具体的な制度について共同研究していきましょうというところでお互いに合意を得たところであります。
　これは熊本県民、あるいは市民にとりましても大きな変化になりうる道州制、あるいは九州府等につきまして、様々な動きがありますけれども、県民市民の皆様方にとりましては実感としてわかないというのが現状ではなかろうかと思っています。
　ですから、そこをある程度示す必要があるのではないかと思っております。そのようなところをしっかりと研究し、県民市民に対しまして発信をしていくということをまずはやらなくてはならないのではないかと思っております。それから、九州市長会の委員会の中でもそうした州都争いに対する懸念でありますとか、あるいは一時期福岡都市州ということで福岡が九州府からも飛び出るというような発言も一時出ました中で、他の都市からも非常に懸念の声、あるいは疑問の声、不満の声が多数上がっているという状況であります。九州は一つと言いながらもバラバラなのではないかというような指摘。そのような思いを持たれてもやむを得ないような状況なのかなと思っております。
　ですから、私は九州が一つになるための努力ということをまずやらなければいけないのではないかと考えており、これからもそういう行動をしていきたいと思っております。

【記者】今の質問に関連して、県民市民の実感として道州制のメリットとしてどういう形になっていくのか、イメージ、実感がわかないということでその姿を示す必要があるということを研究するという説明があったのですけれども、その材料としてある程度具体的に、例えばこういう事業に対して県市でこういう役割分担をしているけれども道州制になった時にどこが九州全体を担うのか、県という形がそのままである必要があるのかとか、そういう具体的な事例を示しながらの研究というものが必要ではないかと思います。そういった項目の洗い出しというものがまず必要なのではないかと思いますけれど、そのあたりどうお考えですか。

【市長】確かにおっしゃるとおりでございまして、県市の政策連携会議の中における道州制についての共同研究についてまだ具体的なテーマ等が絞れているものではないのですけれども、私は一つの素材として九州市長会の中で議論を深めてきた九州府構想というものが一つの素材になるのではないかと思っています。
　ですから、道州制、九州府というのは県が無くなってしまうという話ですから県が無くなったときに今県がやっていることをどこが担っていくのかということをもっと明らかにしていく必要があるのではないかと思っています。それは九州府ということももちろんでしょうし、基本的には基礎自治体でということだろうと思いますので、それがどういう形で受けることが出来るのか、今の市町村で受けられるもの、あるいは共同で受けざるを得ないもの等様々だと思いますのでしっかりとその辺を整理していかなければならないと思っております。
　そういう中で道州制の具体的なイメージを住民一人一人にとってどのように行政の仕組みが変わっていくのかということをもっと明らかにしていく必要があるのではないかと思っています。イメージだけで道州制や九州府というものが先走ってしまうことに対する懸念を持つ一人であります。

【記者】政策連携会議後の会見で市長は「現在、県と市の関係性の中で二重行政というものはないという認識を県と共有している」といった発言をされましたけれども、何故そう思われるのかということと、そういう中で県市のあるべき関係性というのは道州制が先にあるとはいえ、前段として県市がどうあるべきなのかという中間のイメージが必要なのではないかと思うのですが、いかがですか。

【市長】言葉の捉え方の違いなのかもしれませんが、二重行政ということをどのように捉えられているのかということだろうと思います。一時期、二重行政としては、例えば他県の例で言いますと、図書館などの箱物、あるいは水道などの事業を広域自治体がやり、また基礎自治体もやるというのが無駄であり、これが二重行政ではないかと言われていたかと思います。
　ただ、それはそれぞれの役割分担ではないかと思いますが、熊本市におきましても県立の図書館がありますし、市立の図書館もあるということです。あるいは男女共同参画を啓発するような施設も県もあり市もあるというような状況ですけれども、私はこれを二重行政とは言わないのではないかと思います。このような施設は、場所としては熊本市域の中にありますけれども、県と市がそれぞれの役割の違いの中で運営されてきたものと思います。ただ、効率性等を考えた時に今の状況でいいのかどうかということについてはさらなる研究も必要ではないかと思っております。
　ですから、二重行政につきまして私はそのような捉え方をしておりまして基本的にはないという認識ではおりますが、さらなる権限移譲は必要ではないかと思っております。今回政令指定都市として３００を超える事務を県から引き継がせていただくということになりました。そのような中でもちろん頂いた権限をしっかり行使していくということが大前提ではあるのですけれども、さらなる権限移譲を検討する際には、大都市制度の見直し等々にも繋がってくる話だろうと思いますし、それは県と熊本市の関係だけではなくて、県と他の市町村との関係も係ってくる中で道州制というものが見えてくるのではないかと思っております。ですから、国から県、あるいは県から市町村へとより身近なところへの権限移譲をするということをもっと進めていく必要があり、二重行政についても基本的には無いという考えでおりますが、さらなる権限移譲の必要性は十分に認識をしているものであります。

【記者】権限移譲に関しては３１７ということで、例えば他の政令指定都市では引き継がないという一級河川も引き継ぐということを実現化した等の成果があると思うのですが、さらなる移譲というところで、今、市長が頭に浮かばれるものというのは何ですか。

【市長】例えば教育関係というのは浮かんでまいります。道路河川等につきましても全てではありませんので、さらなる権限移譲に含まれるものだと思っています。あるいは具体的な事業として連続立体交差でありますとか港というものもあります。
　ただ、そういうものを実際に行っていくためにはそれをきちんと遂行できるだけの財源が必要になってくるということでもありますので、そうなってきますとこれは国全体の制度設計の話にかかわってくることなのかもしれませんが、いずれにしてもより身近な自治体への権限移譲というものはもっと進めるべきではないか。繰り返しになりますが、これは熊本県と熊本市との関係だけではなく、県と熊本県内の市町村に対することだろうと思っております。

【質疑応答：節電対策ついて】

【記者】九州電力が１０％削減を発表されましたけれども、熊本市として１０％削減しなければならなくなった時にどういった影響があるのか、また市としてそういう要請発表を受けてどういう対応を考えてらっしゃるのか。それと、先日の防災会議の中で原子力災害に取り組まれましたけれども、九州電力が節電要請について、原発が再稼動した場合に節電要請を見直すということも列挙されておりますけれども、現時点で市長の再稼動についての考えをお聞かせください。

【市長】まず、１点目のことについてですが、昨年も節電対策に取り組んでまいりまして一定の成果をあげました。しかしながら、今年はさらなる節電の要請が九電からなされているという状況であります。そういう中で私どもとしては５月２２日に電力対策庁内連絡会議を開催しまして市関係施設において１０％以上の節電達成に向け取り組んでいくことについて確認を行ったところであります。
　今後６月上旬を目処としてこれまでは第２段階までの対策を講じておりましたけれども、第３段階までのさらに踏み込んだ対策の実施について検討を進めていくということにいたしております。第３段階となりますと、執務室の照明の間引き点灯ですとか、空調設備の運転時間の短縮変更ですとか、それからエスカレーターの停止などが含まれているというものであります。第３段階にもＡ期Ｂ期と分かれておりまして、今申し上げたのがＡ期であります。Ｂ期になりますと、エスカレーターだけではなくエレベーターの一部運転中止ですとか、ライトアップの時間短縮、もしくは中止などもこのＢ期の中には含まれているということであります。
　ですから、先ほど申し上げた庁内連絡会議の中におきまして今回示された目標値に到達するためには、この第３段階までは踏み込まざるを得ないだろう。しかしながら、第３段階のどこまでやるかということは、来客された市民の皆様に対してご迷惑をかけない範囲の中でギリギリのところを考えていく必要があるのではないか。そのところを連絡会議の中で検討を進めていくということであります。それから市民の皆様に対して家庭や職場などでできる具体的な節電の方法をお知らせしていくなど、市政だよりですとか市政広報番組を通しまして協力を呼びかけていきたいと考えております。市として市民に対する呼びかけをそのような形で目標達成に向けて努力が必要だと思っております。
　それから、原子力発電の再稼動についてどう考えるかということですが、ご承知のように大飯の原発について再稼動するかどうかということが国で検討されているという状況であります。ですから、現時点におきましてはその動向を注視していきたいと思いますけれども、国民の不安を少しでも払拭する中で最終的な判断をしていただきたいと思っていますし、私自身も現時点においてすぐに再稼動できる状況ではないと思っております。国民が少しでも安心できるような対策、あるいは情報提供を国に対して望みたいと思っております。
　ただ、今の状況は九州にとりましても、市民一人一人の生活面、また企業の活動のうえにおきましても大きな制約を及ぼしかねない大変重要なテーマだと思っています。それぞれ難しい判断を迫られることになるかもしれませんけれども、先ほど申し上げましたように少しでも国民の皆様方が安心し納得されるような状況を作っていただく努力をお願いしたいと思っています。

【質疑応答：電力対策庁内連絡会議の日程について】

【記者】電力対策庁内連絡会議を６月上旬にとおっしゃられましたけれども、具体的な日程というのは決まっていないのですか。

【事務局】５月２２日に電力対策庁内連絡会議を開催いたしましたけれども、ただ今市長が申し上げましたように第３段階についてどのように対応していくかということをさらに検討を深めてまいります。具体的に６月の上旬を目処といたしておりますが、まだ何日に開催するかは決まっておりません。

【記者】ライトアップとおっしゃいましたけれども、具体的にどういったことですか。

【市長】例えば、熊本城も２３時までライトアップしておりますけれどもその短縮も考えられるかもしれません。ただ、これは観光的な面で言いましてもマイナスな影響を及ぼしかねないことでもありますので、その辺は先ほども申し上げましたように第３段階の中に含まれている項目でありますけれども、やるかやらないかはぎりぎりの判断をしたいと思っております。

【質疑応答：原発の再稼動について】

【記者】原発の再稼動に関して、今後国としても原発をどうしていくかというのが大きな議論になっていくと思うのですけれども、市長ご自身としてお考えがあればお願いします。

【市長】これまで議会の答弁でも申し上げてきましたけれども、私は期限を切って脱原発を目指すべきだと思います。それが２０年なのか３０年なのか、その辺は私自身の中でまだ整理できているものではありませんけれども、将来的には脱原発を目指してエネルギー政策も長期的なビジョンを持って目指すべきだと思います。国としてもそれを早く示すべきではないかと思っております。

【質疑応答：震災がれきについて】

【記者】震災がれきですけれども、先日北九州市の方で燃焼実験が行われまして九州でも受け入れが進んでいくかと思うのですけれども、現時点での市長のお考えは変わりないですか。

【市長】変わりないといいますか、環境省に対して情報交換をしたり、北九州市の試験焼却についての情報を頂いたり、あるいは意見交換をさせていただいたりというような状況を続けている段階でありまして、まだ判断できる状態に至ってはいないということであります。

【記者】北九州市の受け入れについても市民グループの反対運動がだんだん過激化してきたということもありまして、この間も逮捕される事例がありまして、そのうちの一人は熊本の荒尾の人だったということもあるのですけれども、反対グループの動きというのは熊本市内でも市民団体の方が陳情書を出したりということもあると思うのですが、その市民グループの動きについて市長はどう感じられていますか。

【市長】やはり放射能汚染に対する不安の強さがあのような行動に至らしめているのかなと思っております。ですから、北九州市も試験焼却をし、そのデータを持ってこれから説明会等に入るということでしょうからそういう努力をなさると思います。やはり客観的なデータを示す中で理解を求めていくということが必要だと思います。これは国だけに求めるのではなく、自治体としましてもやらなければならないことだろうと思います。ただ、私どもとしてはその試験焼却を始める段階までには至っておりません。

【質疑応答：議会の出席者について】

【記者】先ほどの議会運営委員会の中で説明委員の出席者案に対して反発があがったというくだりがあるのですけれども、区長を答弁者にするという判断は市長の中でどうやって導き出されたのですか。

【市長】先ほど「他都市の事例も」と質問をされた委員さんもおられました。もちろん私どもとしても調べて、区長を答弁者として出席をされている都市もあれば、そうでない都市もあるということで様々でございました。そういう中で熊本市としてどうするのかということでありますが、区役所を「今後、様々なまちづくりの拠点にしていきたい」でありますとか、今後のビジョンづくりでありますとか、いろいろ重要な役割を担ってもらおうと思っております。そういう中で、議会の答弁者として必要ではないのかと思いこのような提案を相談させていただいたということかと思います。

【事務局】自治法上では、最終的には議会の議長が出席を求めて局長等が出席をしなければならないという規定になっております。最終的な判断は議長にあります。

【市長】最終的な判断は議長ということであります。しかしながら、私どもの思いとしてはそのようにさせていただきたいと考えているところであります。

【質疑応答：政治倫理条例について】

【記者】政治倫理条例のことなのですけれども、議会活性化委員会で話がされていて明日その改正案をどういう形で出すかというのを決めるそうなのですけれども、市長としては調査請求権を１／５０にして署名期間を３０日にするということに関しての考えはどのようなものですか。

【市長】これまでもコメントしてきたことですけれども、そのような改正を議員提案として行うのであればもちろん説明責任を果たさなければならないでしょうし、住民の声をしっかりと聞く必要があるということを前回の定例記者会見で申し上げたところであります。様々な住民の方々の動きも踏まえて議会の中でパブリックコメントをされたり、意見聴取をされたりとかそういうような動きをされ、最終的な判断をしようということでありますので、私としてはその最終的な判断を見守りたいと思います。
　そのようにいろいろな声を聞いて作業をされている途中でございますので、そこについてはそれを踏まえた中での最終的な判断というものを見守っていきたいと思っています。
（終了）