【市長所感：第２回定例会を終えての所感】
【市長発表：本市における今夏の電力不足対策について】
【市長発表：市政リレーシンポジウムの開催について】
【質疑応答：電力不足対策について－１】
【質疑応答：大飯原発の再稼働について－１】
【質疑応答：電力不足対策について－２】
【質疑応答：がれきの受け入れについて－１】
【質疑応答：教職員による飲酒運転について】
【質疑応答：大飯原発の再稼働について－２】
【質疑応答：がれきの受け入れについて－２】
【質疑応答：政治倫理条例について】

平成24年6月18日　第2回定例会後市長記者会見

最終更新日：2012年8月21日

政策局　秘書部　広報課TEL：096-328-2043096-328-2043 FAX：096-324-1713 メール

kouhou@city.kumamoto.lg.jp

【市長所感：第２回定例会を終えての所感】

　本日は、「第２回定例会を終えての所感」について述べさせていただきまして、その後２点について発表させていただきます。
まず、今議会に提出いたしました予算案、条例案などの議案につきましては、慎重にご審議いただきました結果、原案どおり可決をいただいたところであります。今回は、政令指定都市移行後初めての定例会でございましたが、政令指定都市に関する様々な質問をいただいたということが特徴の一つと感じているところであります。
　その内容ですけれども、道州制や大都市制度など、地方自治のあり方に関する質問から、区役所・総合出張所などの窓口の状況、さらには区バスの利用状況など、市民生活に密着した質問まで幅広くいただいたところでありまして、改めて政令指定都市移行に伴いまして本市としての業務だけではなく、役割の幅がかなり広がったということを実感したところでもあります。中でも、大都市制度の質問でありますが、大阪都構想や福岡都市州構想といった各方面で提唱されている大都市構想に対する見解でありますとか、本市が目指す大都市制度のあり方、さらには道州制・州都に対する考え方につきましてもご質問いただいたところでありますが、まずは、市民の皆様が熊本に暮らしてよかったと思えるような都市にしてまいりますことが重要でございまして、一方におきましては九州が一つになって九州府の実現に向けて取り組んでいくことも「政令指定都市くまもと」が果たすべき役割の一つではないかと感じているところでございます。
　そのほか、少子化対策や本市の成長戦略に関しますこと、保健福祉、公共交通、環境問題など市政全般にわたりましてご議論いただいたところであります。今議会で賜りました質問あるいは要望等につきましては、これからの市政運営に活かしていきたいと考えております。
続きまして、２点発表させていただきます。

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【市長発表：本市における今夏の電力不足対策について】

　１点目は、本市における今夏の電力不足対策についてであります。今夏の電力需給の状況につきましては、これまでわが国の原子力発電所が全て停止し、昨年の夏よりも極めて厳しい見通しが示されているところでありますが、政府におきましては、一昨日（６月１６日）、関西電力の大飯原発３、４号機の再稼働が決定されたところであります。しかしながら、九州電力における電力需給につきましては、依然として厳しい状況に変化はありませんので、これまでどおり、本市に対しましても、九州電力から一昨年比１０％以上の節電要請がなされておりますとともに、万が一電力需給が逼迫するような緊急事態には、計画停電実施の可能性につきましても示されているところであります。
　そのような中、本市では、副市長を本部長といたします「熊本市電力対策本部」を６月１３日に新たに立ち上げまして、今夏の電力需給に対しまして危機管理の観点から全庁的な体制を強化したところであります。先般、開催しましたその本部におきまして、本市における今夏の電力対策につきまして、一昨年比１０％以上の節電を達成いたしますために、昨年の対策からさらに踏み込みまして、具体的に４つ申し上げます。
　まず１つ目といたしまして執務室や市庁舎エントランスホールの間引き消灯の拡大。具体的には、執務室を現在の２割から４割、さらには市庁舎エントランスホールを６割から８割に拡大するものであります。それから２点目は、本庁舎（中央区役所）エスカレーターの一時停止。時間帯は、特に電力需要がピークに達すると思われます１３時～１７時までを予定いたしております。それから３つ目は、東部環境工場のボイラー蒸気発電の強化によります九州電力への電力供給量の増加を予定しております。最後の４点目でありますが、熊本城のライトアップ時間の短縮であります。節電要請時間が２０時まででありますことから、ライトアップの開始時間を２０時からに遅らせるようと考えております。以上４つ申し上げましたが、このことを含めましてさらなる節電対策の実施についても決定したところであります。
　また、九州電力から電力逼迫警報が発令されました場合には、このことに加えまして、さらに踏み込んだ対策も必要だろうということで、例えば市電の一部減便でございますとか、エレベーターの一部運転停止などにも踏み込むことといたしております。市民の皆様方にはご不便をおかけすることもあるかと存じますが、ご理解を頂きたいと考えております。これらの電力対策の詳しい内容につきましては、この記者会見が終了しました後に担当課から説明させる予定でございますのでどうぞよろしくお願い申し上げます。
　また、仮に計画停電が実施されるような状況となれば、市民生活や事業活動に重大な影響が生じることが懸念されております。そこで、計画停電の可能性も踏まえ、今夏の電力需要が逼迫していることについて、さらに危機意識を高めていかねばならないと考えております。本市といたしましては、計画停電が行われる予定が判明した段階で、私を本部長とする計画停電対策本部を設置し、全庁体制で必要な対策を講じることといたしておりまして、現在、その対策の具体的な内容を検討中というところでございます。一方、計画停電に関しましては、万全の対策を検討していただいているとは思いますが、改めまして本市からも九州電力に対しまして市民の皆様に対する情報提供の徹底、さらには人命確保対策といった事項などにつきまして、今後、具体的なお願いや申し出をしていきたいと考えております。いずれにいたしましても、このような計画停電という事態が何としても避けられますよう今夏の徹底した節電について、市民の皆様や事業所の皆様の一層のご理解とご協力を改めてお願い申し上げたいと考えております。以上が1点目でございます。

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【市長発表：市政リレーシンポジウムの開催について】

　２点目は、市政リレーシンポジウムについてであります。指定都市移行に伴い設置いたしました５つの区におきまして、新たな地域のまちづくりを推進していくといった観点から、区のまちづくりに対する市民意識の醸成を目的といたしまして、「区のまちづくり」をテーマとした、市政リレーシンポジウムを開催いたします。本年度は、現在、各区で策定しております区の振興ビジョンに基づいたまちづくりを推進するための協議の場などにつきまして、議論を深めていただきたいと考えております。なお、本年度は、全７回を予定しているところでございまして、第１回は７月７日（土）１８時３０分から熊本市国際交流会館で開催する予定であります。具体的には、熊本大学政策創造研究教育センターの上野教授からの区のまちづくりの必要性や市民参画の手法などにつきまして講演をいただきまして、さらには市議会の副議長、あるいはまちづくり活動の実践者の皆様方によるパネルディスカッションも併せて行いたいと考えております。
　第２回から第６回につきましては、各区役所がそれぞれ主催をいたしまして、各区の特色に応じたまちづくりに関するシンポジウムを開催したいと考えております。そして、最終回であります第７回は、第１回から第６回のまとめとして、各区で開催したシンポジウムの内容報告などを予定しているところでございます。詳細につきましては、お手元の資料をご参照いただければと存じます。以上で定例会を終えての所感及び発表につきまして終わらせていただきます。

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【質疑応答：電力不足対策について－１】

【記者】電力対策本部を既に１３日に立ち上げて第１回目の会議でこのような内容を決定されたということで、基本的にはおっしゃられたように市庁舎に訪れられる市民の方にも多少影響があるような対策ということですけれども、市庁舎での節電に加えて、市民であるとか事業所とかの民間の方の節電に対して市として支援や補助を行っていく考えなどはありますか。

【市長】市民に対しましては、先ほど申しましたように基本的には電力会社の方で市民に対する周知徹底は図られるものと思いますが、そのことに対しては、申し出の中でもさらに徹底をお願いするということ、そして市の広報媒体を通じまして併せて協力をしていくということ。それを基本的に考えているところであります。

【記者】その申し入れは、市民の皆さんに情報の周知徹底や人命確保に関する申し入れということですけれども、実際に計画停電が行われるということになると九州電力側からいろいろな情報をすぐに上げてもらうような体制を作ることがすごく大事だと思うのですけれども、具体的に要請の中身について、どのような体制を築いていくべきだとお考えですか。

【市長】要請の中身についてですが、基本的には４点考えておりまして、まず１点目はただ今申し上げましたように迅速かつ詳細な情報提供を依頼するということです。
　それから２点目につきましては、計画停電が実施される可能性がある場合は、その時期や具体的な手順、グループ分けなどにつきまして市民や事業所に対してあらかじめ十分な周知が行われ個別のきめ細やかな情報提供をお願いするということ。先ほどの情報提供も含めてでありますけれども、仮に計画停電という事態に至りました時には、さらに徹底した情報提供あるいは電力会社側からの市民の不安の声に応えていくような体制整備等を求めなければならないだろうと考えております。
　それから３点目でありますけれども、先ほど申しましたように計画停電が実施される場合には、本市におきまして私を本部長とする計画停電対策本部を設置することとしておりますけれども、その中で電力会社とこの対策本部が緊密な連絡体制が確保され、また万全な体制整備をお願いし、さらには、こことの連携をしっかりやらせていただきたいと思っております。
　もう１点は、仮に計画停電ということになれば、医療機関あるいは福祉施設等では直接に人命にも係わることも予想されるわけでありまして、万全な対策を講じてほしいということ。特に、在宅等で人工呼吸器等の医療機器を使用する患者の方もいらっしゃいますので、そのような方々に対して発電機あるいは蓄電池の貸し出しを行うなどきめ細やかな対策をお願いしたいということ。大きくは４つのことを申し入れようと考えているところです。

【記者】申し入れというのは、市長ご自身が出向かれるのですか。

【市長】私自身が出向くことまでは考えておりません。まずは、担当局の方で出来るだけ早く行動させようと思っております。

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【質疑応答：大飯原発の再稼働について－１】

【記者】大飯原発の正式な再稼働が決定されましたけれども、前回の市長会見の中で「２０年、３０年をかけて脱原発を進めるべきではないか」というお話をされていましたけれども、完全な安全性というものが確保されて無い段階で再稼働が決定されたということについてどのようにお考えでしょうか。

【市長】大飯原発の再稼働につきましては、様々な議論を経て地元の大飯町長ですとか福井県知事等の意向を確認されたうえで国の方で最終的な判断を示されたというものであります。今は九州管内の電力需給の話をしましたけれども、関西地区における電力需給でありますとか、そのようは状況を考えた時にやむを得ない判断ではなかったのではないかと考えております。
　しかしながら、安全性というものが疎かになってはいけないということは申すまでもないことでありますので、今後とも国が責任を持つ部分、そして電力会社が具体的に対策を講じる部分、ここにつきましては速やかに実現され、そして原発の立地自治体あるいは周辺住民の皆様方の少しでも安心に繋がるように最大限の努力をしなければならないのではないかと思っております。

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【質疑応答：電力不足対策について－２】

【記者】市電の一時的な減便というのは、計画停電になる以前の段階で逼迫の状況が確認できた時点でダイヤの減便も考えているということですか。

【寺崎副市長】電力の需給逼迫情報というのが九州電力の方から発せられることがあり得ます。大口需要家に対しては、警報がでることが予想されており、その警報が出た場合の対策に市電の一部減便がございます。それを含めまして詳細な資料をお配りして後ほどご説明いたします。

【市長】計画停電ではなくて、その前の逼迫警報に伴って講じる対策の１つということであります。

【記者】ということは、その前段で言われた４項目はできるだけ市民生活に影響が出ない範囲で考えられた結果ここまでやろうということでしょうか。

【市長】そうですね。優先順位を付けるというのは非常に悩ましいところでありました。特に、熊本城のライトアップというのは観光に対しましても大きな影響を与えることでもあります。ただ、今の厳しい状況あるいは夏のこの時期は明るい時間が長いわけですので、２０時以降につきましてはライトアップをしようと考えております。先ほど申し上げたように、どこを先にやっていくのかというのは難しい判断ではありましたが、基本的には市民生活に極力影響を与えないようにということを一義的に考えました。そういう中で可能な限りでの対策を積み上げていった結果ということであります。

【記者】申し入れの時期はできるだけ早くということでしたけれども、今月中と考えていいのでしょうか。

【市長】今月中といいますか、今日明日中にもと考えております。

【記者】もし計画停電になった場合に、人命に係わるということで在宅で人工呼吸器を使用されている方に蓄電器などを九州電力側が貸し出すなどの対策をしてほしいということでしたが、市のほうで窓口を作ったりなどの対策は何かお考えでしょうか。

【市長】先ほど申しましたように、私を本部長といたします計画停電対策本部を設置することになりますので、詳細につきましてはその中で決定をしていくことになるだろうと思います。ただ、これも計画停電をするという発表がされて一週間程度で計画停電ということになりますので、一週間では対応が難しいものも出てくるでしょうから、そこについては、電力会社と連携を取りながら必要な対策を市としてどこまでできるのかということは現時点においても詰めておかなければならないことだろうと思っております。例えば、先ほど申し上げた発電機や蓄電器が九州電力にどの程度ストックがあるのかですとか、それに対して在宅等で人工呼吸器等を使われておられる方がどの程度おられるのかですとか、その辺の詳細な詰めが必要だろうと思っておりますので、現時点におきましては、それをどの程度まで電力会社で把握されているのかが非常に分からない。そこに懸念を覚えるものでありますので、それは市民の皆様方の不安にも繋がることでありますので、できる限りその払拭に努めていかなければならない。そのことが私どもの役目だろうと思っております。

【記者】計画停電の情報提供に関して、実際に計画停電をやるということになってからどこの地区でどの時間で計画停電をやるというのが出てから実際に計画停電が行われるまで一週間というよりももっと短いスパンで出てくるかと思うのですが。

【市長】基本的には一週間と伺っております。

【事務局】九州電力からの情報でございますけれども、実際に計画停電をすることになりますと、逼迫がだんだん押し迫ってくるという状況が前もって出てくるわけでございまして、それについて前週に次の週はどういうような状況になるかということの中から計画停電の可能性についての情報が提供されるというようなお話でございます。正確に言いますと、あくまでも前の週ということでございますので、一週間という７日間ということだけではないと思います。

【市長】そういう意味では、きっちり７日間というものではない場合もあり得るということですから、先ほど申し上げましたように計画停電が発表される前にやれるべき対応をとっておかなければならないことだと思います。

【記者】計画停電をやる可能性について発表が前週にあったとしても、実際にどこの地区で何時から何時まで停電しますという情報が来るのはもうちょっと迫った形になると思うのですが。

【市長】今のところそういう情報が九州を３０エリアに分けるということで、その３０エリアがこのエリアにどこまでが入っているのかということをまだ私どもも承知をしておりませんし、市民の皆様方もおわかりでないと思いますので、そこを本当にきめ細かな情報収集を私どももし、電力会社と一緒になっていろいろな対応をしていかなければならないと思っております。

【記者】その情報提供のやり方として現時点での広報の仕方を熊本市としては、例えばホームページや広報誌というのが考えられるかと思いますが、その他の緊急の対応で、例えば防災無線を使うとか、そういう情報提供のやり方について何か考えられていることはありますか。

【市長】そのことも含めましてこれから具体的に検討していきたいと考えております。とにかく人命に係わる場合もあり得ますので、ただ単にホームページに掲載しているだけですとか、あるいは市政だより等に載せるというようなことだけでは済まないのではないかと思っております。

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【質疑応答：がれきの受け入れについて－１】

【記者】北九州ががれきを受け入れることが正式に決まったのですけれども、「熊本市は情報収集の段階だ」と以前から繰り返されておられますけれども、その情報収集がどのあたりまで来ているのか。それと、ある程度の試験焼却についての各都市のデータは出揃ったのではないかと思うのですけれども、あと判断をするためにどんな情報が必要だとお考えでしょうか。

【市長】基本的な状況につきましては、以前お応えした時と変わるものではありません。まだ環境省等からの私どもが納得できるような回答を頂いていないという状況でもありますし、さらに様々な情報収集に努めなければならないと思っています。その情報収集の一つとして北九州市が近々に受け入れられるということを伺っておりますが、その具体的な取り組み等につきましても参考にさせていただかなければならないことだろうと思っております。
　受け入れを想定した場合の課題としては、放射能に関する基準の設定ですとか、あるいは放射能濃度測定方法、焼却施設での処理方法、さらには住民理解など様々な課題があるだろうと考えておりますが、私どもとしてはその具体的な段階まで至っている状況ではないということです。

【記者】受け入れを前提としてやっているわけではないということですか。

【市長】そうですね。いろいろと状況の変化というものもあっているようであります。例えば既に受け入れ自治体では約１４１万トンの広域処理が要請されているところでありまして、一方、被災地におきましては夏ごろまでに２７基仮設焼却施設が完成するということを伺っております。さらには現地での廃棄物処理能力が約４０００トン、そのことによりまして焼却炉の施設が完成することによって大きく高まるということも伺っているところであります。それから広域処理の必要量自体が当初の見込みから減少しているといった状況もございます。あらゆる状況を踏まえながら本市の協力のあり方というものを考えていかなければならないと思っております。

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【質疑応答：教職員による飲酒運転について】

【記者】この前、小学校の先生が酒気帯びで逮捕されましたけれども、市長は６月の定例会の提案説明の中で職員の不祥事について述べられましたけれども、その後にまたこういう問題がおきまして、その内容も飲んだ後に休んで出たというよりも、飲んだ後そのままの勢いで車に乗って捕まったということが発生したことについて今のお考えをお願いします。

【市長】基本的には、その事実確認等を教育委員会で行うことになると思いますが、まだ実際になされている状況ではないようですので、今は間接的な情報の中で判断をするしかない立場にあります。しかしながら、私が知り得ている範囲においては、ただ今おっしゃったように飲酒をして自宅までは代行で戻ったが、その直後に自ら運転して捕まったということであります。これまでも飲酒・酒気帯びにつきましては、いろいろな事例がございました。仮眠をし、数時間経過し、もう大丈夫だろうというような中で運転をしたら反応が出たということがありました。さらには、用心を重ねて家でアルコールチェッカーを購入し、それで吹きかけたところ濃度が出ないということで安心して出たところ警察の機器では反応が出てしまったというような例も過去にはございました。そういう中で今回の例というのは大変悪質だろうと思いまして、このような飲酒・酒気帯びが熊本市も含めまして全国的に取り沙汰されている中で非常に不用意な行動ではなかったのかと思っております。強い憤りを覚えるものでございます。教育委員会において厳正に対処されるのではないかと考えております。

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【質疑応答：大飯原発の再稼働について－２】

【記者】関西だけでなく、九州でも電力が逼迫するだろうということで経済界にも影響があるのではないかということで、玄海原発が止まっている状況の中で玄海原発の再稼働についても問題が出てくるかと思うのですけれども、動かないと電力が逼迫するという状況の中で市長としては今後どう主張していくおつもりですか。

【市長】九州の原発についてということですか。

【記者】そうです。

【市長】中長期的な考え方としては、本会議の中でも申し上げましたように原発に依存しない社会を構築していくべきだということ。脱原発、あるいは原発ゼロと言ってもいいと思いますけれども、そのようなエネルギー政策を構築していくべきだと考えております。それが中長期的な私の考えだということです。ただ、当面の電力需給にどのように対応していくのかということ、それから今ある原子力電力所を再稼働するかどうかということにつきましては、電力需給だけではなく安全性というものを十分に踏まえたうえで判断しなければならないと思っております。そういう意味で大飯につきましては、再稼働の判断をされましたが、一方では不安の声も上がっているという状況です。安全性については、さらに追求していかなければならない、それに国や電力会社は応えていかなければならないのではないかと考えております。そういう意味におきましては、九州における玄海でありますとか、川内はすぐに再稼働できる状況ではないと考えおります。今回の大飯原発の再稼働を受けて今後国あるいは電力会社がどのような対応をしていかれるのかを私どもとしては注視していかなければならないと考えております。いずれにしても当面のこととしては、原子力発電所が稼動しない中でこの夏を迎えるということは間違いございませんので、そのような中で計画停電を避けるような状況をなんとか作り上げていかなければならないと考えております。

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【質疑応答：がれきの受け入れについて－２】

【記者】北九州の取り組みも参考にしたいというようなお話でしたが、北橋市長があのようなお考えを示されてから直接北橋市長のお考えを聞く機会というのはこれまであったのでしょうか。

【市長】このことについて北橋市長と直接意見交換をしたことはありません。

【記者】以前から市長は「九州で受け入れるには、九州全体で共通認識が必要だ」とお話をされておられましたけれども、この件で直接意見交換をしたいというご意思はございますか。

【市長】それぞれの担当レベルでは意見交換・情報交換等はやっているようですけれども、私自身もその必要性については感じているところでございますので、しかるべき時期に直接お話を伺ってみたいと思っています。北橋市長だけではなく、少し前になりますけれども九州市長会の場でもこの問題につきましては、公式の会議の場だけではなくいろいろな場所でそれぞれ首長さん達が意見交換といいますか、考え方をぶつけ合うという場があちらこちらでありました。やはりそういう場は必要だろうと感じております。そういう中で九州の中で初めて取り組もうとされている北九州市の北橋市長の考えを聞くということはとても大事なことだろうと思っております。繰り返しになりますが、しかるべき時期にそのような機会を持つことができればと考えております。

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【質疑応答：政治倫理条例について】

【記者】議会でも質問があったと思うのですが、今回採決されたものに対する市長のお考えと、審議の過程でパブリックコメントだったり、政治倫理審査会会長からの意見を受けての結論だと思うのですが、それについて審議のあり方についてどのように評価をされるのかお伺いしたいと思います。

【市長】政治倫理条例の改正についての考えは、議会の答弁で申し上げたとおりであります。
　プロセスにつきましては、当初想定していなかったパブリックコメントでありますとか、あるいは有識者の意見聴取でありますとか様々な市民の声を受けて議会としてその努力をされたものと捉えらえておりまして、そのことにつきましては一定の評価をしたいと思っております。今後そのような中で可決をされたわけでありますから、その条例改正に基づいて私どもとしても対応していかなければならないと思っておりますが、今後もいろいろな市民の皆様方の声を委員長の報告でもあったように、今後もそのような声については耳を傾けるというような趣旨のことをおっしゃったと思いますので、その状況というものを私どもとしては尊重したいと思っております。

（終　了）

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