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平成15年第4回定例会市長提案理由説明

最終更新日:2011年12月14日
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平成15年第4回定例会市長提案理由説明

 提案理由の説明に先立ち、一言申し上げます。
 先般、市民課の窓口におきまして、市民の方からお預かりしました実印並びに印鑑登録証を別の市民の方にお渡しした問題、また、住宅用地に対する固定資産税課税特例措置の適用誤りにつきまして、過去において調査並びに是正措置を行ってきたにも関わりませず、今なお適用誤りがありますことに対し、この場をお借りいたしましてお詫び申しあげます。
 本市の窓口業務につきましては、市民課に限らず、毎日多くの市民の皆様にご利用いただいており、それぞれの窓口におきまして事務改善を進め、同じようなミスが起こらないよう、また市民の皆様方にとりましてわかりやすく、親切な窓口となりますよう努めてまいりたいと考えております。
 固定資産税特例措置の適用誤り是正に関しましては、本年四月に資産税課内に課税適正化班を設置し正確な調査を進めており、今後も誤りが判明したものにつきまして随時是正を行い、市民の皆様の税務行政に対する信頼回復に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
 次に、先般募集をさせていただきましたミニ公募債につきましてご報告いたします。
 ご案内のとおり、この「蘇る名城くまもと市民債」は、現在進めております熊本城復元整備に対しまして、より多くの市民の皆様にご理解とご参加をいただくため実施をしたものでございます。募集は先月の十七日に締め切らせていただきましたが、おかげをもちまして市民の皆様から総数で千九百七十三通にものぼります多くの応募をいただき、去る十二月一日に公開抽選会を実施いたしたところでございます。この皆様方の貴重な資金は熊本城復元整備のために有効に活用させていただきたいと存じます。市民の皆様のご理解、ご協力にこの場をお借りいたしまして御礼申し上げます。
 それでは、本日提案しました各号議案について、その提案理由をご説明申し上げます。
 今回の十二月補正予算でありますが、食品工業団地関連経費やトマト黄化葉巻病対策など緊急的対応を要するもの、あるいは平成十六年度からのさくらカードの新たな取り組みに向けた準備経費など、今後の事業推進上やむを得ないものにつきまして補正措置を講じております。
 この結果、一般会計において補正額十五億二千八百十一万円、補正後の予算額二千百五十九億三千二十二万円、特別会計において補正額十一億九千七百九十六万円、補正後の予算額二千百三十六億二百九十八万円となりました。今回は企業会計で補正はありませんので、一般、特別、企業の各会計の合計では補正額二十七億二千六百七万円、補正後の予算額四千七百十二億三千七十四万円となりました。
 補正後の予算額を前年同期と比べますと、一般会計におきましては〇・八パーセントのマイナスとなり、特別会計では九・五パーセントのマイナス、一般、特別、企業を合わせた各会計合計では、五・〇パーセントのマイナスとなりました。
以下、補正予算の内容を各部門ごとに申し上げます。
 総務部門では、去る十月六日に設立された熊本県・市町村電子自治体共同運営協議会への負担金を計上しており、今後電子申請等への対応につきまして、県及び県内市町村が一体となり共通のシステム開発等に取り組むこととしております。
 また、税務関係では先ほど申し上げました固定資産税返還金の今年度分を、さらに選挙関係では公職選挙法の一部改正による期日前投票制度の新設に伴う県知事選挙執行経費の補正を計上しております。
 市民生活部門では、財団法人自治総合センターの補助決定を受け、地域で行われるコミュニティ活動に対する助成を行うほか、大規模育成クラブ専用プレハブの設置を行うこととしております。
 健康福祉部門では、さくらカードにつきまして、これまで市民意識調査や利用者の実態調査を行うなど、そのあり方について検討を進めてまいりましたが、将来にわたり継続可能な事業とするため平成十六年度から専用のプリペイドカード発行という形で利用者の皆様に一部ご負担をお願いする新しい制度としてスタートさせていただくこととし、そのための準備経費をお願いいたしております。
 経済部門では、まず食品工業団地フードパル熊本への対応でございます。先般、環境事業団よりその用地につきまして買い取り要請を受けたところでありますが、ご案内のとおりフードパル熊本は本市のリーディング産業であります食品産業の振興を図る拠点として、これまで市・協同組合フードパル熊本・環境事業団の三者が協力し事業を推進してまいったところでございます。今回の要請を受け、また、現在のフードパル熊本の状況を鑑み、今後の食品産業の振興あるいは企業誘致の推進の観点から慎重に検討を進めました結果、今般、組合所有地の一部を買い取ることとし、補正措置をお願いいたしております。
 次に、農業関係では、市内のトマト生産農家に被害を与えておりますトマト黄化葉巻病対策といたしまして県補助の内示を受け防虫ネットの導入に対する助成を行うとともに、同被害対策資金利用者に対しまして利子補給を行うための債務負担行為の設定をお願いしております。さらに、熊本城関連では国と等価交換により取得いたしました県営プール跡地を暫定的に駐車場及び駐輪場として活用することとし、その整備経費を計上しております。
 都市整備部門では、平成五年度に本市の拠点整備の一環として国鉄清算事業団より購入いたしました南熊本駅北側用地の、公共用地先行取得事業会計からの買戻しをお願いしております。この用地の一部につきましては、地域振興整備公団のインキュベーション施設の誘致を目指し、県と一体となりまして国に対し要望を行っているところであります。また、国の委託を受け河川を活用した住民活動に関するワークショップの開催や坪井川の利活用についての調査を行うこととしたほか、西部浄化センター運転管理業務につきまして来年度当初から三カ年の委託を行うための債務負担行為を合わせてお願いしております。
 教育部門では、新年度の新たな特殊学級設置に伴う小中学校の教室改造経費や新年度に不足する教室の仮設建物設置に伴う債務負担行為、さらに開発等に伴う埋蔵文化財発掘調査の増加による補正をお願いしております。
 以上が補正予算の説明でございますが、これを賄う財源としては、それぞれの歳出に見合う特定財源のほか、一般財源として繰越金を充当いたしております。
 次に、条例等の議案についてご説明申し上げます。
 まず、熊本市事務分掌条例の一部改正につきましては、これまで進めてまいりました三位一体の市政改革への取り組みが、新年度は「まちづくり戦略計画」並びに「行財政改革推進計画」として本格的に始動する年であることから、その推進体制の強化を図るため、組織の再編を行うものであります。
 具体的には、企画調整、広報に関する事務を市長室に移すこととし、企画財政局の名称を財政局とするものでございます。
 そのほかの条例等の議案につきましては、末尾に簡単な理由を付しておきましたので、説明を省かせていただきます。
 何とぞ慎重ご審議のうえ、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。

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