発表に入ります前に、先日、本市職員が道路交通法違反（酒気帯び運転）の容疑で現行犯逮捕されたことにつきまして、まず深くお詫び申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。指定都市としてスタートいたしまして、３ヶ月が経過したところでございますが、この間におきましても度重なる不祥事が発生したことにつきまして、市政を預かる責任者といたしまして市民の皆様方に対し大変申し訳なく思いますとともに、私個人としても強い憤りを覚えるものでございます。
　本件を受けまして、７月９日（月）に局長等を集めました緊急の会議を開催いたしております。局長等を通じまして、綱紀粛正に向けた取組みを徹底するよう指示を行わせていただいたところでございます。現在の状況でございますが、まさに非常事態と言わざるを得ないと考えております。職員一人ひとりが今回の問題、または今置かれております私たちの状況につきまして再度よく考え、自覚を持つことが必要でございます。現在、各職場におきまして、飲酒に関する話し合いを実施しているところでありますけれども、このことを併せて全職員に対してアンケート調査を行うことといたしておりまして、このことを通じましてお酒との付き合い方について再認識し、自らの行動を振り返る機会にさせたいと考えております。
　また、これまで飲酒の翌日にアルコールが抜け切れない状態で運転するという事例がございましたことから、このことに対しましては特に飲酒のあり方について一定のルールを設けますなど具体的な対応策を検討しているところであります。熊本市役所からは、二度と飲酒運転を起こさないという強い決意を持ち、具体的改善策を講じてまいりたいと考えております。以上でございます。

それでは発表に入らせていただきますが、本日は２点について発表させていただきます。

【市長発表：第２回熊本城マラソン　ランナー募集について】

　１点目は「第２回熊本城マラソン」ランナー募集についてでございます。ご案内のとおり「政令指定都市誕生記念　第２回熊本城マラソン」につきましては、先の実行委員会におきまして平成２５年２月１７日（日）に開催することで決定をいたしました。現在、第２回大会の開催に向けて準備を進めているところでありますが、ランナー募集につきましては、来月１０日から９月１０日までの１ヶ月間にわたって募集を行うこととしたものであります。今回は、前回の先着順から抽選による方法に変更したところでありますが、一定期間の募集期間を設けることによりまして「政令指定都市くまもと」を県内外に対して広くＰＲできますとともに、県内はもとより県外からの参加者も数多く募ることができるのではないかとその効果を期待するものであります。なお、抽選は９月下旬に実施する予定でありまして、結果につきましては９月３０日までに通知することとしておりまして、この結果は当落に関わることなく申し込んだ全ての方々にお知らせをしたいと考えております。
　この熊本城マラソンを通じまして、多くの方々にスポーツの楽しさを感じていただきますとともに、地域のおもてなしなど地域コミュニティの醸成によりますさらなる市民力、地域力の向上に努めてまいりたいと考えております。詳細については、お手元の資料をご覧ください。

【市長発表：くまもとＭＩＣＥ誘致推進機構の設立について】

　続きまして２点目でありますが、昨日くまもと都市戦略会議が開催されておりますけれども、その時にも公表いたしました「くまもとＭＩＣＥ誘致推進機構」の設立についてであります。お手元に資料を配布しておりますが、これまでの「くまもと都市戦略会議」における議論等を踏まえてとりまとめました「熊本市コンベンションシティ基本構想」に基づきまして、産学官が連携してコンベンションをはじめとするＭＩＣＥを強力に誘致していくための組織として、くまもとＭＩＣＥ誘致推進機構を新たに設立することとしたものであります。昨日のくまもと都市戦略会議におきまして、会議メンバー５人にこの機構の発起人となっていただきますとともに、トップセールスを含め中核的な役割を果たしていただくことが決定したところでして、熊本市といたしましては、この機構の事務局として設立のための作業を加速させたいと考えております。
　具体的には、大学・高等教育機関、医療関係団体、福祉団体、スポーツ・文化団体、経済団体、新聞・放送関係、中心商店街、 コンベンション施設、宿泊施設、旅行代理店、交通運輸関係団体、行政・コンベンション推進団体等に幅広く参加を呼びかけまして今秋を目処に設立したいと考えております。この機構の活動を通じまして、まずは既存施設等を最大限に活用しながら産学官連携によりますＭＩＣＥ誘致体制を強化するとともに、先般開催されました「乳がん学会」のような大規模なＭＩＣＥの開催ノウハウを蓄積をし、共有することによりまして熊本におけるＭＩＣＥ開催件数の増大や参加者満足度の向上、さらには経済波及効果の拡大や熊本市の都市ブランド力の強化に取り組んで参りたいと考えております。私からの発表は以上であります。

【質疑応答：職員の酒気帯び運転に対する今後の対策について－１】

【記者】先ほど飲酒についてのアンケート調査を行うということでしたけれども、これはどういう項目で、結果についてはいつ頃どのような形で反映させるのですか。

【市長】アンケート調査の内容につきましては、詳細を詰めているところでございますけれども、まずは普段どの程度飲酒をしているのかでありますとか、時間帯、あるいは翌日の勤務にその影響があったことがあるかですとか、いろいろな角度からアルコールとのそれぞれの付き合い方につきまして振り返る、そして見直すということに自らの行動に繋がるようなアンケート調査にしたいと思っております。
　質問内容は精査している段階でございます。しかしながら、不祥事が発生したこの時期であり、できるだけ早くアンケート調査を行い自らの振り返りに繋げてまいりたいと考えております。

【記者】飲酒による死亡事故もだいぶ出ておりまして、取り締まりは県警がやることではありますが、例えば政令指定都市として飲酒撲滅キャンペーンのようなことを警察と一緒になってやるとか、地域と一緒になってやるとか、そこのところはどうですか。

【市長】現段階におきましてそのことまで考えているものではございませんが、ただ冒頭申し上げましたように、今の状況は熊本市にとりまして非常事態だという認識を私たち職員一人一人が持たなければならないと思っております。飲酒運転によります事故を職員が起こしておりますし、これは職員ではございませんが、高校生が命を落とすという飲酒運転による悲惨な事故も起きていることについて、私たち職員一人一人がその問題の大きさを改めて考え直さなければならないと思っております。
　そういう意味におきまして、先ほど申し上げたような自らの改善に繋がるような全職員に対するアンケート調査の実施をしたり、飲んだ直後に運転するというのは言語道断ですけれども、翌朝のアルコールが抜け切れていない状態で運転してしまったということも複数行われている状況でありますので、このようなことにつきまして一定のルールを設けるといったことも必要ではないかと考えているところであります。いずれにしましても、二度と繰り返さないという強い決意を持って望みたいと考えております。

【記者】「一定のルール」というのは、例えば何時以降に飲んだ人は翌日通勤するときは公共交通機関を使いなさいとか、そういう具体的なことを示すようなものになるのですか。

【市長】例えば飲酒をしたら何時間までは運転をしてはいけないというようなルールが考えられるのではないかと思います。ただそこは、飲んだアルコールの量であるとか、個人差もありますのでどこに基準を設定するかということは難しいところはございますけれども、しかしながら一定のルールは必要だろうと思っております。一定のルールを決めたうえで個人差を含めて自己責任の中でしっかりとアルコールが抜けて運転しても大丈夫なのかどうかという自らの部分、一定のルール部分、そこを整理したいと思っております。
　ただいずれにしても、一定のルールを設けることは、このような状況が繰り返されている中においてはやらなければならないだろうと思っております。

【記者】アルコールが出ない場合でもルールに反した場合には何かしらの処分という形になるのでしょうか。

【市長】そこまで具体的に考えているものではありませんが、ただ単純に目安を作ったというだけではいけないのではないかと思っております。

【記者】例えば交通局とかアルコールチェックを乗車する前に行われていますけれども、土木センターとか市の車を運転する方についてのチェックはされているのでしょうか。

【市長】運転する業務についてはなされております。ただ、今回のような事例はそこから外れるような事例ですので、それだけではない対応策が必要ではないかと考えております。

【質疑応答：学会等の誘致について】

【記者】ＭＩＣＥについてですけれども、先日乳がん学会が５，６００名規模で行われて、次の年度以降も熊本市としては、このような学会とか団体のイベントなどを誘致したいという方向は見えているのでしょうか。

【市長】昨日も、すでに開催が決定されている５，０００名以上の規模のものにつきましてご紹介をしたところですけれども、例えば来年の５月に日本糖尿病学会が開催される予定でございます。こちらは延べ参加者数が１万１，０００人規模。それから９月に日本心臓病学会が延べ参加者数５，０００人規模と伺っております。さらには、平成２６年３月に日本薬学会が行われる予定で、こちらの延べ参加者数が１万人規模と伺っております。
　このように５，０００人、１万人にも達するような学会等が相次いで開催されるということであります。

【記者】桜町はコンベンションホールがだいぶ先の話ということになるのですけれども、実際コンベンションホールが無くても出来ているということについてどう思われますか。

【市長】現状でもやれるものもありますし、どうしてもやれないものもあるということだろうと思います。ただ、やりようによりましては先般の乳がん学会のような分散開催をしてシャトルバスを廻すというようなやり方でも出来ないことはないということであります。
　ただ、その時にも一番心配されたのは雨が降った時に参加者に対する影響でありますとか、出来ないことはないけれども主催者の方がより安心して開催をしていただく、あるいはもう少し大きな規模の学会等を誘致するためにはやはり施設は必要ではないかと考えております。

【質疑応答：職員の酒気帯び運転に対する今後の対策について－２】

【記者】アルコールが抜けきれない状態で一定のルールを考えるということでしたけれども、そのルールはどこで決めるのですか。もう既に熊本市からは３人が飲酒がらみで懲戒免職を受けておりますけれども、対策本部的なものを作られたりとかそういうことは考えておられますか。

【市長】今は人事課が中心となって検討を進めてもらっているということです。

【記者】例えば福岡市がされたように自宅外での飲酒禁止とかプライベートまで踏み込んだ内容になってくるのでしょうか。

【市長】福岡市がやられたような禁酒令を考えているものではありません。ただ、先ほど申し上げた一定のルール、お酒を飲み一定の時間を越えなければ運転をしてはいけないということは勤務だけに関わらないことだと思っております。ただ、詳細については今後検討を深めることでありますが、これは公務、プライベートに関わりの無いことだと思っております。

【記者】今までの研修会では県警から講師を呼ばれて飲酒運転撲滅に関して研修を行われているということですが、例えば精神科とか心療関係などそういった他の分野からの意見も参考にしたりというお考えはありますか。

【市長】そこの必要性もあるのではないかと考えております。これまでもアルコール依存症についてのチェック表はございました。ただ、明らかにアルコール依存症である人を対象としたものだったと思っておりますので、もっと広く自らを振り返るチェックができるチェック表の見直しは必要なのではないかと思っております。医学的な見地からもう一度チェックをしてみるということは必要ではないかと思っております。

【記者】先ほどのアンケートなんですけれども、自らの振り返りに繋げるためと言われましたけれども、これは匿名でのアンケートになるのでしょうか。

【市長】そこまでは考えておりません。まだ質問項目自体も固めておりませんので、匿名にするのか記名式にするのかまでは考えておりません。ただ単に傾向を見るだけのものではないと思っておりますので、私は記名の方が望ましいのではないかと思っておりますが、最終的には決めなければならないと思っております。

【記者】個人の飲み方を周囲の上司も含めて把握して普段からチェックする必要性というものを感じていらっしゃるということですか。

【市長】そうです。

【記者】そのアンケート結果によって、その人のお酒の飲み方だったり、その後の行動を指導したりするようなことを考えておられるのですか。

【市長】アンケートだけで指導するというものではないと思いますが、先ほどおっしゃったような医学的な見地、チェック表を通じてということもあり得るかもしれません。いろいろな意味でお酒との付き合い方が甘かったと言わざるを得ないと思います。そこを厳しく見つめ直す必要があるだろうと思っております。アンケートにしてもチェック表にしても、それを自ら厳しく見つめ直すきっかけにさせたいと思います。

【記者】その一定のルールの確認です。先ほどの市長の発言内容だと、飲酒をした後に運転をする際のルールに関して一定のものを設けた方がいいということですけれども、お酒の飲み方そのものにもルールを設けるということになるのでしょうか。例えば何時以降は飲まないとか、一次会で帰るということも想定されているのでしょうか。

【市長】今のところはそこまで考えているものではありません。とにかく繰り返されるような酒気帯び運転、飲酒運転を無くしていくためにはどうしたらよいかということを主眼においたルール作りをやっていきたいと思っております。

【記者】アンケートのとり方でお酒の付き合い方を見直すということで考えると、どちらかというとその後運転をするかということよりもお酒の飲み方の方をしっかり見つめ直そうということでしたが。

【市長】ルールの話とアンケートの話は切り離して考えていただきたいと思います。

【記者】アンケートを踏まえてルールを作るというイメージではなくて、別に取り組んでいくということですか。

【市長】アンケートはアンケートだと思っております。ただ、それと別にそれぞれの職場でも話し合いをしてもらっています。それは７月９日に行われた会議を通じまして、それぞれの職場でお酒の飲み方についてどうだったのかということを話し合ってください、具体的な改善策があるならあげてくださいという指示をしています。
　ですから、そのようなことも含めて全体的な対応策を講じていかなければならない。ただ、こちら側として考えているものは先ほど申し上げたようなことです。

【記者】先ほど市長が「目安を作るだけではいけない」とおっしゃいましたけれども、ある程度の懲戒免職の厳罰化も視野に入れて考えておられますか。

【市長】懲戒免職の厳罰化につきましては、飲酒・酒気帯び運転は今でも免職にあたるということでありますので、これ以上の厳罰化はないのではないかと思っております。

【記者】「一定のルールを設ける」というところですが、先ほどのお話の中で「飲酒をしたら何時間までは運転をしてはいけないというようなルールも考えられる」ということでしたけれども、そのルール違反はどのようにして認識をされるおつもりですか。ルール違反があってそれに罰則というのが考えられると思うのですが、ルールを設定するのであればどのようにチェックされるのですか。

【市長】ここで申し上げましたので皆様方が詳細に知りたいというお気持ちはわかりますが、申し訳ございませんが詳細につきましてはこれから詰めさせていただきたいと思います。
　ただ、このように繰り返される状況を見ました時に一定のルールが必要だろうと。これまでも県警の方に研修に来ていただきまして、例えば大瓶のビールを２本以上飲んだ時は８時間程度運転してはいけませんよということは研修の場では言われていたことですが、それも研修の中の一つの項目として、それが行動に伴っていなかったと言わざるを得ないのだろうと思います。
　ですから、それを自制する行動に繋がるようなルールは必要ではないかと思っておりますが、それの罰則の規程をどうするのかでありますとか、そのチェックをどうするのかはこれから詰めさせていただきたいと思っております。

【記者】アンケートは全職員に対してどの程度飲酒をしているのか、その時間などを聞いていくつもりということですけれども、アンケートの目的は自らの行動の改善に繋がる内容ということですが、何時に飲んでいるかとか、どの程度飲んでいるのかを記名か無記名か考えない状況の中で全職員に聞いたところでそれがどうして自らの改善に繋がることになるのですか。

【市長】今は２項目だけを申し上げましたけれども、もちろんその２点だけを聞くものではないということであります。自らの振り返りでありますとか、行動を改善していくことに繋がるような項目にしたいと思っております。ただ、申し訳ありませんけれども７月９日から現時点におきましてその詳細な内容を詰めきれているものではありません。

【記者】飲酒だけではなく、市の職員の不祥事というのは昨年の５月に緊急事態宣言を出されて市長自らも半年給与３割カットということをされました。政令指定都市に向けての準備段階でも不祥事が絶えませんでした。昨年の暮れにはパワハラ問題もありました。なおかつ政令指定都市移行後もこのような状況で一向に減らないという危機的状況だと思います。市民感覚からすると何も変わっていないではないかと。懲戒免職の厳罰化もされましたけれどもいっこうに効き目が無いではないかというように映ると思います。
　この数年間、毎年逮捕者を出しているような非常に危機的状況が続くことについて何故続くのか、減っていかないことについてどのようにご認識をお持ちですか。

【市長】繰り返されることに対する認識ということですが、冒頭申し上げました非常事態だという基本的な認識があります。そのような中でそれぞれの不祥事が発生しました時にただ陳謝をするだけではなく、具体的な改善策等も講じてきたつもりではありましたけれども、しかしながら結果が出ていないということです。これは、厳しく指摘をされ批判を受けてもやむを得ないことだと思っております。
　ただ、そのような厳しい状況というものを改めて深く認識をし、危機感をもって不祥事の撲滅に向けまして全庁をあげて頑張るしかないと思っております。
　一つ一つの事例を踏まえまして、これまで以上に実効性のある改善策を講じていかなければならないだろうという中で、冒頭申し上げたことをやろうとしているものであります。

【記者】市長が特に残り酒に関して何時間空けるようにということをお考えであると伺ったんですが、新市街の追突事故では０．４９という基準値の３倍以上のアルコールが残っているし、その前の小学校の先生に至っては山鹿市で飲んで飲みなおしのために熊本市に来られているので、いずれにしても残り酒の事案ではないので、そういった対策だけで防げるのかという懸念があるのですが。

【市長】それだけで防げるとは私ももちろん思っておりません。ただ、今おっしゃった例で言いますと、今回の例は深夜まで飲んで朝９時ぐらいに検挙されておりますので残り酒と言ってもいいのではないかと思います。その時間の問題であるということです。
　その前の教員の話はおっしゃったとおりでございまして言語道断の話。先ほど医学的な話もございましたが飲酒したことによりまして自制が効かなくなるということだろうと思いますので、そのようなことをチェックしていくことも必要ではないかと思っております。
　ただ、今回の事例でありますとか、あるいは以前にも翌日にアルコールが残っていたということも複数あるということも事実でありますので、そこにも焦点を当てて対策を講じていかなければならない。先ほども申し上げたように研修の中ではビールを大瓶２本飲んだら８時間はだめだということは聞いているけれども、それが行動に伴っていないのであれば一定のルールを設けることも必要ではないかという問題意識の中で先ほど申し上げたということであります。

【記者】アンケートに関してですけれども、自分の飲み方を振り返るようなアンケートを記名であれ無記名であれしたとして、それを踏まえてルールを設けるということでないのであれば、そのアンケートを書いてその人が自分の飲み方を自覚すると効果はあるかもしれませんけれども、それをどのような対策に結びつけられるのかが見えないのですが。

【市長】ルールとアンケートは切り離してくださいと申し上げたのですけれども、アンケートを踏まえた中で、また新たな対策を講じていくことももちろん出てくるだろうと思います。それから、先ほども申し上げましたようにそれぞれの職場で話し合ってもらっていて具体的な改善策を組織の中で話し合った中であがってくるものもあるでしょうからそのようなものを含めて、先ほど私が申し上げたものだけではなく、飲酒運転の撲滅に向けた庁内での機運をトップダウンだけではなくいろいろなところから高めていく必要があると思っております。

【記者】先ほど「今の状況は非常事態である」ということでしたけれども、例えば職員の皆さんに対して市長からのメッセージであるとか非常事態宣言をするというおつもりはありますか。

【市長】今日この場で申し上げていることは報道を通じて伝わるでしょう。ただ、それだけではなく、７月９日に幹部職員を集めまして会議を開いております。そして、それに基づきまして具体的な改善策をこのような形で進めているという状況であります。それがまとまった段階できちんと非常事態だということも含めてメッセージとして伝える場は必要だろうと思っております。

【記者】では、今後市長としては、職員の皆さんに対して非常事態であるというメッセージを伝えるということですね。

【市長】伝える場はもちろん必要だろうと思っております。

【記者】残り酒の件ですけれども、一般的には朝お酒が残っているとしたらタクシーや公共交通機関を使うように促すと思いますけれども、市役所としてはこれまで職員の方に対してそういった注意はされていなかったのですか。

【市長】注意はそれぞれの気づきの中ではもちろんやっていたものであります。

【記者】それぞれの職場ではやっていただろうということですか。

【事務局】組織的にも研修、各職場での話し合い等でもそういったことをきちんと指導しているところです。

【記者】組織としてもそういった注意を日ごろからきちんとしているということですね。

【市長】研修等をこれまでもやってきましたが、それは過去の事例を踏まえた中でもやってきたということであります。

【記者】今回のルール作りの中で研修の義務付けまで考えてらっしゃいますか。今は任意でやってらっしゃると思うのですけれども。

【市長】研修を全員が受けなければならないか、もしくは研修を受けたものがしっかりと他の職員に伝えるか。ただ、今回の例は伝わっていなかったという状況でありますので、全職員にきちんとその内容を理解してもらわなければならないものにつきましは、そのあり方は考えなければならないだろうと思っています。

【記者】先ほど「これまで具体的な対策を講じてきたつもりだが、結果が出ていない。批判を受けてもやむを得ない」とお話しになりました。この飲酒についての具体的な対策というのは何があげられますか。

【市長】先ほど申し上げましたように、まず一つは、懲戒指針の厳罰化があります。それから研修の徹底もありました。それからもう一つは、それぞれの職場の中での話し合いをやってきたところであります。

【記者】職場内の研修というのは、お酒を飲み過ぎないようにしようということを日ごろから話し合っているということですか。

【市長】このような事例が出てきてそれを踏まえて自分たちではどうだということを話し合うということであります。

【記者】熊本市では５月、６月、７月と毎月飲酒運転の事案が出ていますが、その度に各職場内で話し合っているのですか。

【市長】それぞれの事案につきましては、所属長を通じまして話し合いを促がしているということであります。

【記者】全ての課とか部でやっているのですか。

【市長】全庁的に伝えなさいという指示を出しています。

【質疑応答：熊本城マラソンについて】

【記者】熊本城マラソンについてですが、募集期間が８月１０日から１ヶ月間ということで、今回は先着順ではなく抽選でということで、狙いとして全国に大会があることを幅広く知らせたうえで公平に選ぶということですけれども、これから１ヶ月間募集開始まで時間がありますし、締め切りまで入れると２ヶ月あります。今後、全国に第２回目の熊本城マラソンがあることをどのような形でアピール、周知をしていかれるお考えなのかお聞かせください。

【市長】まず、８月１日から１０日にかけましてＰＲキャラバン隊を考えております。九州各県、関西方面の大阪、神戸、京都、岡山、東海地方の名古屋、浜松、さらには関東方面の東京、横浜の１４都市のスポーツ担当部署や地元の報道機関等を訪問いたしましてＰＲ、周知のお願いをしていく予定としております。さらに、ポスターやパンフレットを全国の市町村や都道府県体育協会、さらにはスポーツジムなど２，６１９施設に対しまして送付し周知を依頼する予定でもあります。

【記者】それは第１回目に比べても拡大しているのですか。

【市長】そうですね。昨年もＰＲキャラバン隊は出してはおりますけれども、関西の新幹線沿線沿いの主要都市が中心だったのですが、それを東海方面でありますとか、関東方面でありますとか、さらに箇所を増やすなどして徹底したいと思っております。

【質疑応答：くまもとＭＩＣＥ誘致推進機構に対する熊本市の体制について】

【記者】ＭＩＣＥ誘致推進機構について、熊本市が事務局となるというお話がありましたけれども、現在の熊本市にはコンベンション推進室はありますけれども、この体制だけで担えるものなのかと危惧しています。事務局機能を担うということでしたが、それに対して熊本市役所内の体制はどのようになっていくのでしょうか。人員的な配置も含めて拡充が必要なのではないかと思うのですが。

【寺崎副市長】熊本市のコンベンション推進室が事務局になります。人員については、基本的に今の体制をベースにしておりますけれども、各部局にまたがりますので連携して全庁的な体制作りをしていきたいと思っております。

【質疑応答：節電、計画停電について】

【記者】節電と計画停電についてお伺いしたいのですが、７月２日から要請期間で市もいろいろと節電に取り組まれておられますけれども、その中で今のところ業務に支障なくうまく順調にいっているのかということと、万が一の時に計画停電が検討されている中、今のところ市民への周知はラジオとかでしか方法がない状況で本当に停電になった時の対応を改めてどう考えているのかお伺いします。

【市長】やはり照明等がかなり落ちておりますので市民の皆様方にご不便をおかけしているところは否めないと思うのですが、ただそれでもご理解を頂きました中で計画どおり対策を講じさせていただいているというものであります。その結果として、先週の７月２日から７月６日までの節電の実績といたしましては、一昨年の同期日で言いますと約１７％の削減となっております。昨年と比較しましても約１４％程度の削減となっておりますので目標を上回るような状況であるということであります。
　それから、いざ計画停電がなされる時にどのように周知をしていくのかについてでありますけれども、もちろん計画停電は避けなければならないことでありますし、電力会社さんにおきましても最近そのようなことを中心とした広報をなされているようですけれども、いざという時に備えておかなければならない。そしてそのときの周知の方法としては、市のホームページでありますとか、あるいは今配布を進めております緊急告知ラジオを使いましたり、災害情報メール、防災行政無線等で周知をしたい。もちろん報道機関の皆様に対するご協力というものも基本ではございますけれどもそのように考えております。

（終　了）